和達清夫

その金額は、ちょっと私ども具体的にわかりませんが、まあ一、二億と一応推定いたしましたけれども——全く私ともにはわかりません。

海上における気象資料は、気象業務において不可欠のものでございます。しかも現在船における観測というものは、考えようによっては国の気象業務、観測業務の一端をになっておるという考えもございますので、もしこういうふうになりましたら、極力国がそれをいたすというのがよろしいのではないかと考えております。

海上における人命の安全のための国際条約がございます。これで定められた時刻、状況が許すときは、少なくともいつでも一日四回気象観測を行なう、また暴風雨が出るようなところでは一そうひんぱんに観測をするということを奨励するということが規定されております。これに従って世界気象機関においても同様の措置を技術規則において定めております。これは国際的にそういうふうにきめられておることでありますが、わが国は御承知のように海に囲まれたる気象災害の多い国でございますので、わが国といたしましても、これらはぜひ必要なものと考えます。

気象業務によって規定されております。

現在におきましては、機械を貸与するとかいろいろ観測技術上の援助を与えるとかいうほかには、別に補助はいたしておりません。

気象庁が負担しております。

さようでございます。

運輸省令で改正いたさねばなりません。

さようであります。

省令の施行規則であります。

台風情報は船舶にとって必要なものでありますから、私の方が出します予報、警報、実況等は船舶に送られるはずでありますが、その詳しいやり方については、私はよく存じません。

日本語で一般的に言えば低気圧ということでございますが、しかしそれをインドでは特に熱帯性低気圧に使っておることもございます。サイクロンといえば、そういう台風を含めれば普通の日本を通る低気圧も入るわけでありますが、もし熱帯性低気圧及びサイクロンと書いてあれば、それは熱帯性低気圧を含まないサイクロンをさす、そういう意味に使われておりますが、結局サイクロンは何かといえば、低気圧というのが至当じゃないかと思います。

今回の豪雪は、北陸地方を中心としまして、その広さ、また雪の量におきましても、まれに見るものでございました。日本は、昭和二十四年ごろから十数年間、いわゆる暖冬といわれる、冬に気温が高く、従って、多雪地帯においても、雪はあまりたくさん降りませんでございましたが、この暖冬は一両年前から解消する傾向にあって、今回の寒さと大雪を見た次第であります。 　さて、長期予報でございますが、現在長期予報はまだ進歩の段階に立っておりまして、十分なるお答えができないのは非常に残念であります。今回の大雪につきましても、十二月初めに雪は多いということは推定いたしましたのですが、かほどの大雪になるということは十分わかりかねた次第であります。 　さて問題は、今

お答えいたします。 　地球全体が暖かくなったりあるいは冷えているのではないかということでありますが、この点に関しましては、気象観測を開始して以来だけの材料でははっきりと申し上げることはできません。と申しますのは、太陽の活動というものが普通の太陽光線だけですとその変化は非常に少ないのでありまして、これから太陽の光線の中の波長の短い部分とかいうようなものをもっと研究していきまして、太陽活動がはたして地球にどういう影響を及ぼすかということがわかりますと、もう少しその間の関係がわかるかと思います。しかし、今のところ地球全体が暖まるとか冷えるとかというよりも、何らかのきっかけで地球の上の大気の動き方が変わる、そのために地球のある地域では寒く

私どもはもっと勉強してよい予報を出せばよかったと思いますが、今のところ研究する方が先でございまして、長期予報というものは、あの程度よりまだなかなかむずかしい段階であることは申しわけないと思います。

お答え申し上げます。 　昭和二十四年ごろから暖冬といわれておりまして、一般に気温が高く、雪も少なかったのでございますが、この暖冬は一昨年あたりからぼつぼつ解消いたしまして、今後はその暖冬以前におきまして雪が相当降った時代に返ると予測されております。

お答え申し上げます。 　まず第一に、今回の予報は、現在の施設、人員としましては適切に行ない得たと聞いておりますが、この大雪に対して、職員が通勤するにも不便、また観測するにも不便をいたしましたので、それらを改善いたすことは当然でありますが、そのほか、さらに的確なる予報を出しますために、たとえば観測面におきましては、レーダーの増設あるいは高層気象観測の拡充、局地雪量観測の充実あるいは海上気象観測の強化、あるいは部内部外の観測資料の収集の拡充というようなこと、またそれに必要なる気象観測班の通信を増強するというようなことを考えております。また、これらをいたしますにも大雪に対する研究が必要でありますので、豪雪に対する研究を十分に進めたいと考

本改正案によりますと、船舶通信士が非常に少なくなりましたので、海上気象通報は非常に困難になりますが、経過期間中は外航貨物船舶などが大体第二種局甲として運用されるということにおいて、近年船舶も増加しておりますので、気象業務はまず支障ないものと考えます。しかし、三年の経過後におきましては、観測の基本時間であるところの午前三時、これは日本時間でありますが、ほとんど不可能になります。また、場所によりましては、二十一時の観測資料も得がたくなります。従って、これらは国際的にも国内的にも、予報や警報を行なうのに必要な最低限の観測資料を確保することができなくなるおそれがあります。これに対しまして、この電波法の改正によって運用時間割の特例を設けるよう

特定の船舶と契約して、夜間の気象通報を円滑に入手できるように努力したいのであります。これにつきましては、船舶が気象通報を行なうということは、国の気象の観測網の一環として行なわれるものでありますから、現在の気象業務法にも、委託して電報を打つ場合には費用を負担することができるというような条項がございますが、そういうような精神にも基づいて、国としても十分にこの方面を配慮するように努力したいと巨います。

さようでございます。