まさに沖縄を考えておるんじゃないかと、こういうことまでも思い詰めておりますよ。中曽根総理が称しておられた不沈空母ということは、沖縄を不沈空母にと、こういうことまで県民は思っております。そこで最後にそれに対するひとつコメントをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
今、国際的には農産物市場開放の貿易台風と申しますか、嵐が吹きまくっておる。国内の中では日本型食生活の定着をといった要望が強いわけです。そこで、私は大臣の所信表明あるいはけさ来の御答弁をお聞きしながらこういうふうにメモしてあるのです。農産物の市場開放、この自由の嵐が吹きまくってくる、大臣はどこまでもそれを、農民を守るのだという防波堤を築いておられる、そしてまた、その背後に農業者が犠牲にならないようにするという護岸を築いておられる、そしてそのまた中身として、国土で生産できるものは最高度に生産する、不足するものは輸入する、こういう柱を立てていらっしゃいますね。そういう柱から、当然農業生産の再生産を図る必要がある、こういうふうに柱を立ててい
全力投球はしたけれども、結果的にはどうにもならなかったということになるとこれはまた困ったことでありますので、どうか今の決意によもやうそがないよう、偽りがないように私は信じ、期待いたします。 そこで、お尋ねしたい第一点は、いまの方針を受けて、私が先ほど申し上げました農政審議会の報告の柱に基づいて五十六年以降十年間に中核農家約七十万戸、そしてまた農地流動化が必要であるという前提のもとに九十万ヘクタールを必要だ、こう述べておられる。その十年計画のことしは四年次になるわけですね、五十六年からですから。それが進捗状況、そしてその展望、見通しはどうなっておりますか、また、どうなりますかということをお尋ねしたい。
十年の時の流れの中でいろいろ困難も、紆余曲折もあるかもしれませんが、ぜひこれが予定どおり進捗しますように努力してもらいたい。 次に、先ほどもちょっと触れました農産物の市場開放の問題です。これは国民全体の問題、国全体の問題であります。私は沖縄の出身でありますが、特に沖縄の抱えておる立場から一つだけお尋ねいたしたいと思います。 それはパイナップル缶詰の市場開放の問題でありますが、米国は昨年でしたか、パイン缶詰そして果汁を含む十三品目をガット違反だという理由で提訴しております。その後の経過が一体どうなっておるのか、その経過と見通し、そしてさらにそれに対する我が国の態度を私はお尋ねしたい。すなわち、この二国間協議が不調に終わった場合
これも全国民にとっての農産物の問題と同じように、沖縄にとってはこれは死活問題であるわけですから、どうかそのこともひとつ進んで解決をしていただきたい、そのことを要望します。
大臣は所信表明の中でも、私も先ほど触れましたが、日本型食事を定着させるということを非常に強調しておられますが、その考え直す背景は一体何であるか、これが一つ。そして日本型食生活を定着させる具体的な施策はどのように考えておられるか。
米の問題は、戦略物資という立場からも、よく日本人の命を守り、健康で丈夫にするという立場からも見直すということは、戦後日本の若者が、若者だけでもありませんが、特に最近アメリカを中心とする欧米型に流れていった。ところが、アメリカを中心にした欧米では日本食の魅力を今見直しつつあるわけなのです。そこに我々が考えなければいけない問題点があると思う。特に米に対する超古米の安全性の問題、それからあるいは学校給食における米を中心とした給食のあり方の問題ですが、これも見直される時期に来ておるのじゃないかと私は思うのでありますが、その点どうでしょうか。 次に、基本的な点で大臣に聞きますが、沖縄の農業が全体的に立ちおくれておるということは認めておられ
予算措置も配慮されておるということは存じております。ところが、十年を一くさりとして、本土並みにはさらに格差が大きいので第二次振興開発計画が打ち出されておるのです。だから当然なのです。多くやることは当たり前。足りないから、なお格差を持っておるということ。それに沖縄の亜熱帯の特殊性、これを十分に国土開発の一環という立場から、一億一千万国民の食糧資源の生産地としてという、こういう位置づけでやってもらわなければいけません。
次のことをお尋ねいたしたいと思います。 沖縄の農業は、豊富な太陽エネルギー、農業の多様化、そしてしかも端境期の栽培、こういう方向に順調に進みつつあるわけであります。例えば、特に沖縄で今最も力を入れて広がりつつある切り花、菊の切り花ですが、この一例をとってみますと、五十一年には八ヘクタールから始まって、それが五十六年には二百八十一ヘクタールと、三十五倍に四、五年で広がっておるのです。こういうふうに順調に進展はしつつあるが、まだまだ可能性という面からは前途遼遠である。こういうことを見通した場合に、輸送体制の強化ということが非常に問題になって、今壁になっているわけであります。この輸送体制の強化をどのように考えておられるか、お伺いしたい
今おっしゃる御答弁は、かいつまんで申せば、量が多くなって引き合うならやる、今のところ引き合わぬというふうにも受けとめておりますが、私は次のことを申し上げたい。 今、国鉄のないのは沖縄県だけです。その国鉄並みの輸送体制、あるいは運賃が国鉄のようになるならば、沖縄の物価は一割以上すぐ安くなることは間違いありません。そのように、県民生活の立場からも、それから農業の多様化によって、従来の基幹作物、キビ、パインだけでなくして、ピーマン、サヤインゲン、トウガン、あるいはカボチャ、ニンジン、こういうふうにどんどん他県に移出しよる。また、非常に好評を受けておるわけです、喜ばれている。特に最近花弁園芸、菊の花ですね、これがもう非常に広がりつつある
例えば、国鉄に値する国鉄冷凍船、この計画はいかがですか。
いや、冷凍船です。いま飛行機とおっしゃったが、これもいまのところ飛行機で間に合っています。ところが量がふえますとそうはいきません。だから国鉄に値する足の速い冷凍船を建設してもらえば大丈夫なのです、冷凍船装備であれば。
いまの勢いで多様化の線に沿ってどんどん生産を高める方向に行くと思いますから、ひとつその見通しもつけていまから計画してください。
次に、沖縄の立ちおくれておる一つに——これは林野庁に関係するものですが、非常に立ちおくれておる林道網の整備促進の計画がどうなっておるか。そのことについて、統計的にもヘクタール当たりの林道密度が全国平均の約半分ですね。二・二メートルしかいまいっていない。沖縄の林業を盛んにする点から林道網をどうしても強化しなければいけない、伸ばしていかなければいけないけれども、計画はありますか。
沖縄林業のほかの面も隆路がいっぱいありますが、特に林業と関係して申し上げたい点は、森林法がまずストレートに適用できぬですね、金網の中には。したがって、松くい虫が金網の中で発生しても、治外法権の金網の中ですから、森林法がストレートに適用できればベストですけれども、それができぬために、及ばないためにそこに隘路がある。 次に、米軍の実弾射撃演習による被害。例えば植樹を奨励するけれども、緑の山を、林をつくることを奨励をするけれども、実弾射撃によって山に撃ち込まれて木はなぎ倒される、それから山火事が頻繁に発生する、こういった自然破壊、基地につながる演習、こういう一連の因果関係がありまして非常に困っておるのです。そのことをどのように理解され
時間も来たようでありますので、最後になると思いますが、次に、資源管理培養型漁業についての具体的な施策を聞きたいわけでありますが、つくり育てる漁業あるいは栽培漁業ということは日本全体の問題でもありますけれども、特に沖縄がそれに適しておるということは第二次振興開発計画の中にもこのようにうたわれております。「広大な沖縄周辺水域の高度利用を図るため、漁場環境の維持保全に努めつつ、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の展開等資源管理培養型漁業を推進する」必要があるということが非常に強調されております。そういう一面においては、もう典型的な恵まれた沖縄の自然環境であります。ですから、国として、沖縄の立場からということも大事でありますけれども、国土開発の立
初めに、総理にお尋ねいたしたいと思います。 中曽根総理はよく、ことしは戦後処理総決算の年だとおっしゃいます。私は基本的には賛成です、一ところが問題は、その姿勢をどこに置いて、どういう姿勢で、何をどのように決算するかということ、国民が最も知りたがっていることはそのことだと思います。そのことについてまずお尋ねいたしたいと思います。
次に、もう一つお尋ねしたいのは、戦後三十九年、我が国は文化的にも経済的にも今や国際的に優位を占めてきた。ところで、内を省みて、戦後三十九年、戦後処理が山積みしておると私は思っております。恐らく総理もそのことについて大変心を痛めていらっしゃるとお察しいたします。ならば、どれをどのように戦後処理をしていきたいかということについて、余り問題が多いですので、その柱になるような立場からお答え願えれば幸いだと思います。
今述べられた問題と直接触れ合うということにはならぬと思いますが、私は今国民の中で求めておる戦後処理の中で、この一つの問題について、外地引揚者の在外財産の補償に関する問題について伺いたいと思うんです。この問題は、総理府でその問題をめぐって検討されておると聞いておりますが、総務長官にその問題について、現時点でどうなっておるか、お聞きしたいと思います。
何らかのとおっしゃられたが、何か六月をめどに検討されつつあるということなんですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
