喜屋武眞榮

はい。

私が言いたいことは、結局沖縄の空の管理権が米軍にあるのか、あるいは運輸省に航空管理権があるのか、どちらがその主導権を持っておるかということを言いたいわけですが、大臣どうですか。

根本の問題はそこにあるんですよ。沖縄の空の航空管理権は米軍優先になっておるんですよ。運輸省航空局の管理権は限られた局部に制限されておる。そこからニアミスが網の目のように絡んでくるということなんですね。そのことを私は指摘し、具体的にはまた次に譲ります。 　次に、爆音の問題。爆音も、これは全国的な問題であるわけです。ところが、特に沖縄の爆音の問題について、特に沖縄の爆音の中でも、北谷町をめぐる爆音についてどのように理解し、どのように対策を講じておられるか。

それでは、この施行される根拠があるわけですが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第一条の文をまず述べてほしい、防衛施設庁。

今の「目的」、まことによろしい。ところが、原点はそのようによろしいですけれども、次の第四条に基づいて防衛施設庁長官の地域指定の告示というものが出ておるわけですね。その矛盾が生じておるところから、私はどうしても納得がいかぬので質問主意書を出しました。その答弁書によって、さらに私は理解できないことがあります。「区域指定の後障害を承知して建設されるものである」となっておる。このことに私はどうしても納得がいきませんので、その趣旨を話してほしい。

それは日本全体の立場からはよく理解できます。ところが、神奈川県に近い面積の沖縄にアメリカの基地が五〇％を占めております。しかも、嘉手納町と北谷は嘉手納空港によって村が分離されている、断ち切られた。その北谷町は五八％が基地に接収されております。そのようにひしめき合っておる情勢の中で、二、三男も結婚すれば分家しなければいけない。それを自分の土地にしか家もつくれぬ。こういう状態の中で、後で来たからそれには適用しない、どうしてもそこ以外に住めないんです。ならば、裏を返せば、これは我々の土地だから、それを許さぬならば基地はなくしてほしい、こう言いたいところなんですが、そのことを理解してもらわなければいけない、防衛施設庁長官。

もっと追及したいんですけれども、次に譲ります。 　次に、那覇空港を中心とした降下訓練が、すなわち陸上救難訓練と称して航空自衛隊が那覇基地においてバートルヘリと落下傘降下による訓練を計画しておりますが……

この種は、従来は海上で降下訓練をしておった。これを陸上に移した、この理由は何なのか。 　そうすると、沖縄那覇空港を中心とする空のニアミスがさらに危険きわまりないものになるわけですが、これは運輸省の立場からもまことに重大な問題でありますので、そのことについてまず問いてさらに進めたいんですが、時間が参りましたので、従来、海上で訓練しておったものをなぜ陸上に、しかも陸上もニアミスの多いその空でやらなければいけないか、このことをお尋ねして私の質問を終わらしていただきます。

これはやめてもらいたい。

私は持ち時間の都合もありますので、問題を沖縄の問題にしぼって質問をいたしたいと思います。 　ところで、沖縄の問題といいましてもたくさんありますので、いま全県民の重大な関心を持っております二つの問題についてお尋ねいたします。 　ところで、沖縄の問題を論ずる場合にいつも壁にぶつかりますことは、金網の内と外に分けて答弁を求めねばならないという問題の困難さ、問題の複雑さがそこにあるわけであります。 　そこで、これからお尋ねするわけでありますが、どうかそれぞれの関係大臣並びに長官は明確な御答弁をお願いいたします。 　沖縄の問題をはしょって集約しますと、すべて基地に突き当たります。金網に突き当たります。それは日米安保から派生しておるもろ

いま非常に抽象的な、満足のできない御答弁があったわけでありますが、これはまた次の機会に掘り下げることにいたします。 　次に、北部四ダムの貯水部分とその周辺における米軍演習の計画についてお尋ねをいたします。 　沖縄県は、人口増加、工業の発展、生活水準の向上等によって水の需要が年々増加いたしております。したがいまして、北部四ダムの水資源の確保と水質保全の機能強化を図ることが大変重要な問題であるわけです。しかるに、北部四ダムの水面を米軍演習に使用させるための事務協議が、現地防衛施設局と沖縄総合事務局の間で行われておる由に承っております。これらの北部ダムは県民の水がめであり、そこで米軍の演習を行うことは県民生活を著しく阻害する要因となっ

いままで皆さんが述べられたように、安保条約のかなめにがんじがらめにされておるというのが沖縄県民の実情であります。 　ところで、沖縄県においては、年々、毎年毎年軍事演習の内容は再編強化されてきておるのが実情でありますが、逆に県民の生命、財産、生活に対する配慮がそれに伴わないというのも実情であります。これは、沖縄基地の実態が県民生活を無視し、軍事優先の様相を呈するものと言わざるを得ません。だれが何と言おうが事実はそういうことになっておると私は断、青をいたします。 　これらの問題のそもそもの発端は、昭和四十九年一月三十日の日米安全保障協議会、昭和四十九年二月二十一日の日米合同委員会、この両機関で日米の合意がなされているところに、そもそ

聞けば聞くほど皆さんの御答弁の姿勢は逃げの一手である。私は責めるにますます力まなければいけない。こういう雰囲気しか生まれてこない。安保条約があるからやむを得ぬということは、日本国民であるこの沖縄県民は犠牲にしてもよろしい、要望は無視しでもよろしい、こう思っておられるんですか。もう一遍ひとつ、安保を盾にして逃げの答弁だけが先走るんですが、そこを私が明確に答えてほしいと前置きしたのは、そういうことを言いたいんです。もう一遍回答してください。

最後まで食い下がりたいと思うのでありますが、この何とかかんとかという言葉をよくお使いになる、何とかしたいという。事実は何よりの真実ですよ。山火事は復帰後ますます多くなっていますよ。軍事演習も多くなっていますよ。そしてそこからくるところの被害も多発しておりますよ。数字が明確に示しておりますよ。事実は何よりの真実だ。それを伏せておいて、心情的にお気の毒にたえぬとか、何とかかんとかしますと言ったって話は始まりませんよ。事実をもって示してほしい。 　これ以上時間が許しませんので、ちょうど時間来ましたので終わりますが、強く要望いたしまして、次にその事実がどう対処されるか、それを見詰めながら対決したいと思います。

大臣にお尋ねします。 　内政の面と外交の両面から問題をお尋ねしたいと思います。 　まず、内政面の立場からの問題です。この国内自給の向上という問題は一貫してずっと強調されてきた問題であることは、いまさら私が申し上げるまでもございません。たとえば、五十五年四月二十三日にも、食糧自給力強化に関する決議が出されております。ところが、決議は食糧自給の向上ということをたびたび強調され、なされておりますけれども、その実はどうなっておるかというと、逆の現象を呈しております。 　たとえば、昭和三十五年と昭和五十六年の間における国民の食糧の生産状況はどうなっておるかということを統計の上でははっきり確認できるわけであります。それは、結論を先に申し上

この点につきましては、ひとつ この際徹底的に見直しにつきましてメスを入れていただきたい。そして、しかも机上の空論じゃなくて、ペーパープランじゃなくて、その実が上がっていくような具体的な計画、これが生きた農政であり農業政策であると私は思っております。その点強く要望しておきます。 　次に、それと関連がありますが、アメリカの農産物の自由化の問題で、アメリカの生産農家、団体はそれほど日本に対して押しつけがましいとは思っていないと聞いております。そして日本の生産農家は逆に、御承知のとおりもうそれこそねじり鉢巻きで抵抗の構えをして、断じてそれを受け付けないということが日本じゅうの底辺に、あの村、この村、あの県でもある。実は沖縄でもあしたあり

じゃ、この問題はまた時期を改めて伺わさしていただきます。 　次に、先ほど台風十号の被害状況の調査の報告で、三十九県の被害状況を調べたというふうにおっしゃっておりましたが、この三十九県の中に沖縄県も入っておりますかどうか。

入っておる。

それじゃ沖縄の状況を聞きたいのです。沖縄の状況はどうなっておるか。

いまのはいつの現在ですか。