喜屋武眞榮

いまの百十五万ドルというのは五十七年度間違いありませんね。

もっとお聞きしたいことは、米軍の態度はどういう態度ですか。

次に、この発生の経路ですね、発生の経路にはいろいろあるようでありますが、アメリカから来た松材が原因になっておるのだとか、それから製材所を中心として猛威をふるっておるのだとか、こういったこともいろいろありますが、どうなんですか。

なぜ私がそれを念を押すかと申しますと、沖縄の場合こういう見方があるんです。米軍基地がその温床、こういうことで具体的に挙げたんですね。米軍基地、いわゆるアメリカの松材を米軍が基地内に持ち込んで、そこでいろいろな施設をやりますね。それが一つの経路になっておるんじゃないかということを、これは断定ではありませんけれども、そういうことは十分予想されるんですね。このことは、これは御存じでしょうか。

重ねて申しますが、沖縄の特殊事情下においては、これはいろんな面で言えるんですが、いまマツクイムシという一例でありますが、基地と基地の外、そうして基地の特権がいろんな形で沖縄県民に被害を与えておるという、これをどう調和、調整していくかということを、たとえばこの問題については、これは農林大臣あるいは防衛施設庁の非常に重要な責任をこれは感じてもらわなければいけない、こういうところに漏れが出てくるんですね、こういうふうに出てくるんですね。これは大変な猛威をふるっておるわけなんです。 　そこで次にお尋ねしたいことは、たとえば沖縄に果樹の害虫としてウリミバエとかミカンコミバエがおりますね。それがこの数年来で一応駆逐が成功しておるんです。その一

最後になりますが、大臣にお聞きしたいと思いますが、沖縄の開発を考えた場合に、いろいろの障害が出てくるわけなんですね。人的、物的あるいは天敵、そういったいろいろの面があるわけなんです。そういった他県と違うこの特殊な事情を常に配慮してもらわぬというと、本土の物差してはそのまま当てても適用しないことがいっぱいあるわけなんですが、その点十分今後も配慮してもらわなければいけない。こういうことで、特に大臣の沖縄に対する認識、また第一次産業、国民食糧の資源生産地としてのこういった位置づけをいつも私強調するわけでありますが、そういう点から大臣の所見を承って終わります。

海洋国日本、そうして海を生活の舞台とする日本にとって二百海里制限は大きな痛手であったわけですが、それに即応するいわゆも海の基盤整備の一つであると言われている漁港あるいは漁船についてはそれがどのように影響を受けてきたのか、また、それに対してどのように備えてこられたのであるか、そういった基本的な点をお聞きしたいと思います。

いまの対応が結果的にどうあらわれておるかということを対象的に取り上げてみたいと思うんですが、昭和四十四年から五十四年までの表によりますと、海面漁業の量は年次別にだんだん減っておりますね。それから内水面漁業の量は漸増いたしておりますね、このこととはどういう関係にあるんでしょうか。

いまの結果に関連して気になりますことは、例の国際的に問題になっております鯨ですね、捕鯨の量がこの統計から除外されておりますね、鯨が。それはどういう意図なんでしょうか。どういうことなんでしょうか。

次に、大臣にお伺いしますが、先ほど日米の貿易摩擦に関連して農林水産省の関連、お話がありましたが、日ソ漁業の面から何か問題点がありますか、あるとすればどういうことなのか、あるいはないのであるか、そういった点お聞きしたいんです。

そうしますと、一応問題はないのではないが、全般的には何とかうまくいっておる、また見通しも大丈夫と、こう判断してようございますね。——それじゃ、今度は大臣にお尋ねしたいんですが、第六次の計画を一年おいて七次に切りかえるわけですが、そこでこの一応進捗率として七二％しかいってないわけですね。 　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕 それが第七次に乗っかかる。で、予算面では八千八百億から一兆二千億になったわけですね。そこで気になりますことは、いま時の行政改革、財政再建、この飛ばっちりをくらって果たしてこの計画どおり一〇〇％可能であると、こういう自信をお持ちでしょうか、また決意を持っておられるでしょうか、不安でしょうか、いかがでしょうか。

こうして話を進めておる間にまた気になるのは沖縄のことでございますが、沖縄の漁港に対してはどのように認識しておられますか。

どうも気になることがあるんですよね。第七次の計画によりますと、いわゆる指定希望の数とそれを採択された数を比較しますと、全国の場合には一六・七％になっておりますね。ところが沖縄は一四・一％なんですね。採択率が落ちておりますよ。これはいまおっしゃることとうらはらなんですが、これはどういうわけなんでしょうか。

時間も迫りましたので結びとして申し上げたいんですが、私が、なぜ沖縄の漁港に対してどのような認識を持っていらっしゃるかということに対しては、どうしても本土に、さらに特に漁港の面からも変わった特殊事情があるといいますのは、一般論としては、二十七カ年もアメリカ支配下にあって取り残されておったということ、これは一般論になりますが。ところが、このことをどうしても配慮してもらわなければいけない、こういうことが、離島県であって多島県であるということでございますね。島々が多いということが一つの特徴ですね。そして、今度は漁港としての任務もありますが、交通の港でもある、島から島との連絡のですね、こういう特殊性を持っておると。それから、本土の漁船が南方漁

今日の日本の大人たちの胸を痛めておることの一つに教育の荒廃ということがあると私は思います。そこで、日本の教育の最高の責任者であられます文部大臣、このことをどのように認識していらっしゃるのか。

いま述べられた認識をどのように打開していくかとこのことを考えておられるか、お尋ねいたします。

いま大臣は学校、家庭、社会とおっしゃいましたが、その三つをつなぎ合わせるかぎは何だとお考えですか。

対話なき社会は暗黒であると私は思います。先ほどの大臣のお話の中にもぼつぼつ入りましたが、最近のテレビ、ラジオを通じて報道のない日はありません。いわゆる母子心中、親が子を殺し、子が親を殺し、きょうだい殺し合う、こういった情勢の中で放火、そうして焼け死にと、こういったあさましい事柄が頻繁に起こっております。それを見るにつけ私は思うのです。対話ということをどうしても結びつけなければ窓は開かれていかないと私思うのです。 　そこで、大臣に聞きたい。日本の教育行政の最高責任者、現場の教育を守る組織としての日教組の槙枝委員長並びにその幹部にいつでも大臣は必要によっては会ってくださる扉は開かれておりますかどうか。

親子の間で対話なく、信頼がなく、あるいは教師と教え子の間に対話がなく、そうして教師と父兄の間に対話がなく、教育行政の皆さんとまた対話がない、こういう情勢の中でどうして教育の正常化ができるのですか、いかがですか。

厳しいあるいは困難な状況であるかもしれませんが、それを乗り越えていらっしゃる勇気と決意を両方が持たない限り日本の教育は正常化しませんと私は断言いたしたいのです。 　そこで、教育を正常化するのにはすべての条件がいろいろあります。すべてに触れることはできませんので基本的な幾つかについて大臣の見解を求めます。 　まず第一点、現行の教育制度についてどのように認識しておられますか。