喜屋武眞榮

そうしますと、いまの総理の御答弁を集約しますと、結局、戦後の日本は民生安定に金をかけて防衛に金をかけることを少なくした、それが経済繁栄のあらわれであると、こう理解してよろしゅうございますか。

そうしますと、総理、いまのお言葉の中にもうかがわれますが、これまでの、またやりとりの中でもたびたび総理の口から漏れましたお言葉の中に、必要最小限度とかあるいは抑止力としてとか、適切な防衛費、こういった言葉が絶えず受けとめられました。 　それならばお聞きしますが、総理がおっしゃる必要最小限度というそのめどは、具体的に何を、幾らを指すのですか。

軍事大国になるとかならぬとかいうことは、これは相対的なものでありまして、客観的にこうだから日本は軍事大国ではないという、この物差しがなければいかぬと思います。それを示していただきたい。

その脅威を与える与えぬということも、これもまた相対的なもので、すでに脅威論も出ておるけれども、逆にソ連の脅威論もあるようでありますが、日本に対する脅威論もちらほらなきにしもあらずであります。 　それはまた後日にいたしまして、そうすると、いまおっしゃった総理のその御見解は、将来とも不動のものとして受けとめてよろしゅうございますか。

私は思うんです。これは総理と見解の相違になると思いますがやむを得ません。力の平和はあり得ない、これは軍拡へエスカレートする宿命を持っておる、そして、それは必然戦争へ発展しておる、これは世界の歴史の教えるところでありますということを申し上げて、次に移ります。 　次に、先日アメリカの下院の本会議で、日本の防衛問題に関する特別審議でオハイオ州選出のレギュラ議員ですか、外二十名そこそこの議員がごもごも発言をしておられるようでありますが、その発言を集約しますと、日本が防衛に費やすべき費用を経済につき込んだために米国の経済を日本がしのぐようになったのだと、こういう見解が出ております。いわゆる「安保・防衛ただ乗り論」だと私は思うのであります。

ただ乗りどころではない。大きな負担と犠牲を払っておると、こうはお感じになっておりませんか、総理。

それじゃ防衛庁長官に伺いたい。 　安保に基づく日本の防衛費の負机はどのようになっておるのか、お示し願いたい。

いまの程度では納得いたしませんが、これは後にも続きますので……。 　過去十年の年次別の防衛費、いわゆる基地提供の費用の年次別の資料を求めたいんですが、私がここで確認しておきたいことは、現在程度の、いま報告の程度の負担でアメリカを納得させることができるのであるかどうか、防衛庁長官あるいは外務大臣。

どうも私が気になりますことは、日米の間において安保をめぐっていわゆる防衛費の突出問題がいま重大な問題になっておるわけでありますが、このような情勢の中で果たして今後、防衛費の突出という形の中で、枠の中で基地提供をめぐる費用がぐんぐん増してくるんじゃないか、こういう懸念がされるからであります。その点に対する防衛庁長官のきちっとした一つの考え方を示してもらいたい。

これは非常に大事な問題と思いますが、防衛庁長官にも重大な関係がありますので、長官の御所見を承りたい。

最後の金庫は大蔵大臣が握っておられますので、大蔵大臣の一つの御意思を聞きたいと思います。

次に移ります。 　鈴木総理はこれまで一貫して政治生命をかけると、こういう厳しい姿勢で、表現を変えれば鳴り物入りで行政改革、財政再建、これを国民に公約された。ところが、次第次第にそれがぼけて、実際には福祉切り捨て、防衛費突出、そして公約違反と、こう厳しく評価せざるを得ません。しかも、沖縄が復帰して十年の節目を迎えます。そして、いち早く鈴木総理も沖縄を訪ねておられます。五三％の軍事基地、日米両政府の核戦略の体制の中では、このような情勢の動きの中から当然見通されることは、この防衛費突出のしわ寄せが具体的に、現実的にあらわれてくるのは沖縄基地であることは間違いないと私は信じております。 　逆に、沖縄の軍事基地強化政策を緩めれば、やめれば

鈴木総理も三月十一日の衆議院沖特委で、それから櫻内外務大臣は二月二日の衆議院沖特委員会で大体同じ意味のことを述べておられます。 　それで、お二人に次のことをただしたいと思います。いま総理おっしゃったとおりに、沖縄と本土との格差是正のために努力したい、ところがその次に、日米安保条約の円滑な運用のため、沖縄の基地は必要であると強調をしておられます。鈴木総理も櫻内大臣も、大体同じ意味のことを言っておられます。そこで沖縄復帰の公約は、核抜き本土並みの基地にするということであった。そして衆議院本会議で基地縮小に関する決議が行われたことも思い出していただきたいのでありますが、この二つを寄せ合わせたときに、うらはらを感じてなりません。一体、基地

十年の締めくくりをして、第一次振が、今度は第二次振にあと十年の基礎づくりに発展するわけでありますが、そこで政府はこの十年間に一兆二千億円余の沖縄振興開発事業費を投じておりますね。ところが結果は、その格差是正は、結論的に申し上げますと——もう過程を抜きます、失敗に終わっておるということを私は指摘いたさざるを得ません。失敗に終わっておる。なぜか、第一次振興開発計画の格差是正の目標は、県民所得は、本土全国平均八〇％の目標がまだ六八・一％にしか達しておらぬ。失業率は、まさに本土の二％に対して二倍半、そして県民の生活の、そして開発の泉である命の水、この水資源の窮乏、去年の七月から雨降らず、水たまらず、二十時間隔日給水ということがこれは想像もで

えてして本土の物差しや次元で沖縄を見る嫌いがある。厳しい沖縄の現状を本当に肌で感じ、同じ星のもとに生まれた日本国民であるという、同じ憲法のもとに平等な権利を享有する沖縄県民であるという、こういう感覚で受けとめていただくとするならば、私は、いかなる美辞麗句を並べるよりもまず事実は何よりの真実だから、行動をもって、態度をもって示していただきたい。 　その態度づくりに……。全県士の基地の実態は一一％、全国平均は〇・四％でしょう。第二位の愛知県が三・七％でしょう。沖縄本島に集中しておる。しかも、市町村単位にすると八〇％の基地の接収があるのが現状ですよ。残された二〇％にひしめいておる。しかも、そういう情勢の中で日本全体の五二・六％の基地が狭

恵みではなく償いの精神をもって、ひとつ一日も早く、名実ともに格差を完全に是正、解消してもらう努力を要望いたします。 　次に、戦後処理の問題として、私は、いま中国孤児の問題あるいは台湾の日本軍人軍属の訴訟の問題は心ある日本国民の胸を痛めておる。実に涙なくしては聞けない、読めないこの実情。私は戦後処理の問題に対しては昭和四十五年国会に初参加以来、一貫して訴え続けてきておる一人でありますが、常に私はこう言っておるんです。なぜこのような異常なことが起こったか——これは自損行為は別ですよ、なぜこのような異常な事態が起こったのか。それは戦争という悪魔がしでかしたことである、その戦争はだれが一体やらかしたのか、それは国がやったのである、ならば一

どうも回答がぴんときませんが、これはまた後日に譲ります。 　そこで、私は戦後処理の国内、国外を結んで、いわゆる戦争という悪魔の引き起こしたもろもろの問題を含めて、厚生省あるいは総理府あるいは外務省、法務省、開発庁といろいろそれぞれ問題を抱えておられると思うのですが、ところが一つ一つについてきょうここでやりとりする時間がありませんので、まず厚生省、中国孤児の問題、総理府、台湾人の元軍人、軍属に対する問題、それから外務、法務、サハリンの韓国人の帰還問題、それから朝鮮原爆被爆者の救援の問題、在外資産補償の問題、この問題についてそれぞれの関係省、現時点でどう取り組んでおられるか御回答願いたい。

在外資産の問題。

いまの在外財産の問題を議員立法で推進することに、その方向に動きつつあるわけであり、私もその一人でありますが、要するにいままで答えていただいたすべてをまとめて私申し上げたいことは、法的にどうあれ、道義的立場からもまた経済大国日本というメンツからも、私は許せない、ほっておけない問題であると、こう思うのです。しかもこの受益者は、関係者はもう老齢化して、戦後三十七年、老齢化して、そのことを思い詰めつつ病に倒れあるいは物故し、そしていま期待しておるという、こういう状況であります。一日も早く速やかに解決してもらいたい。 　そこで総理に提案したい。このように多岐にわたっておりますというとなかなかどこが窓口であるか、責任のなすり合いがあったり、あ

要は、いずれにしても速やかに解決していただく。特に私は戦争体験生き残りという立場から、戦後処理の問題を聞くにつけ、しかも中国孤児の問題を中心に聞くにつけ、読むにつけ胸痛むのです。そういう気持ちから切実に訴えるのです。 　そこで、時間も参りましたので、私は最後に総理に要望いたして終わりたいと思います。 　総括質問を通じて感じた点を率直に言わしていただくならば、第一に、二十一世紀に向けての日本の明るい展望というよりも、鉛のように暗く、重く、日本の将来は一体どうなるであろうかという不安と危機感に閉ざされておるということが私の実感であります。綱紀の乱れといい、政官業の癒着といい、まさに乱脈そのものだ。鈴木総理が和の精神をモットーとし……