喜屋武眞榮

政治生命をかけると言われた行革と財政再建も日暮れて道遠しの感を抱くものであります。総理の所見を伺って私の質問を終わります。

持ち時間がわずかでございますので、一気にお尋ねしたい点を関係省庁にいたしたいと思います。 　まず、国土保全と災害の関係から国土庁に。災害が起こってから復旧補助、莫大な予算が出ておるわけですが、もっと国は国土保全に力を入れることが財政再建、そしてその補助削減の趣旨にもつながるものだと私は思っております。その点から国土庁に所見を伺いたいと思います。 　次に第二点は、沖縄の災害について、特に特殊な状況下にありましていろんなケースがございますので、質問の背景にまとめて申し上げたい一つは、森林が破壊されつつあるということ。しかもその破壊から水不足、まだ隔日断水というのが今日まで続いておりますが、その水不足、そしてその北部森林は水源涵養林で

先ほどは、短かい時間をさらに細切れで総理にお伺いする、その気持ちをお察し願いたいと思います。 　荒れた山河に緑の晴れ着という標語がございます。河川局防災課所管補助事業分の予算額を見ますと、五十三年度千八百五億、五十五年度二千四百二十九億と、このようにふくれ上がっております。このことから思いますことは、いわゆる災害が起こってからそれに対策を講ずるというこういうことよりも、さらには前向きで積極的に国土を保全するという、ここに大きな力を入れることが大事ではないだろうか。そのことが、総理が行政改革推進の一環として国の補助金の縮減を重視していく、こういうことの趣旨にも私はかなうのではないかと、こう思って、あえて総理の御所見を求めるわけであり

初めに、基本的な問題について大臣にお尋ねをします。 　日本農業に未来はあるかということがよく取りざたされるのであります。私は、日本農業に未来はあると、こういう前提に立っております。何となれば、日本農業の未来をつくり上げる二つの軌道が、路線が打ち立てられておるということであります。 　その一つは、去年の十一月閣議で決定されております農産物の需要と生産の長期見通しについて、「今後、国民食料の安定的な供給を確保するためには、限られた国土資源を有効に利用し、国内で生産可能な農産物は極力これを国内生産で賄うことができるよう生産性を高めながら、自給力の維持強化を図ることが重要である。」と、こういう基本方針が打ち立てられておるということであり

ところで日本農業の現状は非常に現実の問題として厳しいものが立ちはだかっておる、壁にぶつかっておる、こういつたことも昨日の新聞紙上でも報ぜられておるわけでありまするが、そういった厳しい壁に立ちはだかられながらも、それをみごとに切り開いていく、こういうことでなければいけないと、こう思うのでありますが、そういう立場から、路線は敷かれて、壁はしかし厚い。そこで、どうこれを軌道に乗せていくか、まさに日本農業は正念場に立たされておる、こう言っても過言ではないと思うのであります。 　そこで、具体的に私は日本の国民の立場からの甘味資源の問題、この問題にしぼって二つの点、沖繩のサトウキビの問題とパインアップルの問題、この二つについて触れてみたいと思

国民の甘味資源の補給地という立場からも非常に見直してもらわなければいけないと思うんですが、あえて私がこのことを繰り返し繰り返し申し上げるのは、毎年その時期になりますというと、生産者それから農業団体それから県当局が、もうはるばる遠い沖繩から時間と費用をかけて陳情合戦をしておるわけなんです。どうしても再生産意欲を、という切実な要求を裏づけてもらわなければいけない、こういう点から、価格の安定ということに非常に問題がしぼられてくるわけでありますが、この価格の安定に向けて、希望の持てる、そして再生産意欲を持って生産に励むことのできる、こういうことにならなければいけないと私は常々思うんです。このようなことを重々ひとつ御配慮の上に、今後も一生懸命

ことしから種苗が配布されたということも聞いておりますが、その状況はどういう状況ですか。どの程度配布になっておるのか、お聞きします。そして、どういう地域にそれが配布されたのか、そういった状況をちょっと御説明願いたいと思います。

ひとつ、単なる試験に終わらずに、生産農家に広く普及さしていく、配布していくという、このことが生産につながるわけでありますので、試験管の研究に終わらぬように要望しておきます。 　次に、ショック的にいま致命傷を受けておる問題には、パインアップルの問題がいま深刻な問題として横たわっておるわけでありますが、マスコミもこのように報じておるのであります。特に離島を中心としてパインアップル工場の閉鎖の問題が起こっておるということ、それから「パイン畑、絶滅の危機に　収穫放棄も出る」、こういう見出しで深刻な状況が報ぜられておるわけであります。 　そこで、このパイン問題ももう毎年のように皆さんも頭を悩ましておられる問題と理解いたしておりますが、その

最後に一言。

一言、いまのお話を……。結びにお願いしたいんですが、パインの量、非常に深刻な状況になっておりますので……。 　いまお話を承りまして、一応軌道に乗りつつあるという面もあるわけです。ところが生産の現場としましては非常な危機に瀕しておる、この調整をどうして希望を与えるか、どのように立て直して希望を与えるか、これが非常に大事な問題になっておりますので、お願い申し上げたいことは、どうかひとつ三者協議会のこの調整については今後とも非常に関心を持って接着剤になっていただきたいということと、ぜひこの深刻なパインの現状を生産者の側、県民の側としましてもこれはどうしても保護育成しなければいけない、立て直さなければいけない、こういう強い要望があるわけで

先ほど来多くの皆さんからあしたに迫っておりますサトウキビの値段の問題、それから沖縄が一番困っております水の問題、そういった問題に触れていただいたことを大変私意を強ういたしております。 　そこで、亀岡農林大臣にまずお聞きしたいんです。 　日本の農林水産業の振興、わけても沖縄の農林水産業の振興については亀岡農林大臣に期待し、信頼することが非常に大きいと県民も思い、私もそう心から信じております。それはお世辞ではなく、事実は何よりの真実であるということなんです。といいますことは、戦後の沖縄の農林水産業を立て直すために、いわゆる本土並み水準という一つの目標を立てて、そして特別措置法というレールが敷かれておるわけであります。そのレールに乗せ

結論への時間が刻々迫りつつあるわけですが、それでいろんな面で検討がなされつつありますが、私、次のことを申し上げて、何と申しましても大臣の決意が大きな影響力を持つことは間違いがないと、こう信じておりますので申し上げたいと思います。 　これまでの経過の中で、省力化という面から労働時間の問題が常に問題になってきました。それをいま数字的に申し上げますと、キビ作の全国農家平均は百六十五・八時間、沖縄で百七十九・四時間、鹿児島が百三十八・四時間、それから北海道ビートが三十・三時間と、こういう数字が出ておりますね。ところが問題は、なぜそのように時間をかけなければいけないかというところに——問題は、機械化の問題とか、あるいは基盤整備の問題とか、こ

もう一つ、いまの問題にも関連しますが、甘味資源の自給目標が三二％という目標があるわけですからまだまだほど遠いということと、二番目には再生産意欲、そして希望を与えてほしいということ、そして国際的にもわれわれが考慮しなければいけないことは、食糧、特に甘味というものが戦略物資の意義を持つと、こういうことを思うときに、ますます国内自給を守って、高めなければいけないと、こういうことを私は特に強調いたしたい。 　次に、先ほど、最初に被害状況の報告の中で台風十二号、十五号、二十四号の御報告はございましたが、干ばつに対する被害状況の報告がなかったわけなんですが、いまこのように、「キビは沖縄農業の屋台骨　存亡かけ価格交渉大詰め　干ばつ、台風の連打　

鯨岡長官にお尋ねいたします。 　これまでの環境庁の行政を思うのに、いわゆる緑と自然を守るという立場からの開発とのバランスの問題、それから環境を浄化するという立場からの空気の問題、水の問題、土壌の問題、これはわりかた力を入れてこられつつあると受けとめております。ところが音の問題、いわゆる騒音公害に対する取り組みがいままでは比較的力の入れ方が薄かったのではないか、弱かったのではないか、こう理解いたしております。そこで、環境庁としましては、九月三日に、自衛隊や在日米軍の航空基地の騒音に対処するため、民間機空港を対象に設けた航空機騒音の環境基準を軍事的施設にも適用するための具体的方法を確立する方針を決めたとマスコミは報道いたしております。

模索の中から具体的な名案を、ぜひ生み出していただきたい、これを期待いたしております。 　その場合に、特に私が、基地周辺の音、沖縄の特殊事情下における爆音、騒音の問題、これがもう心身の痛めつけられるほど今日まで続いておる、こういうことから、私は遅きの感があると申し上げた背景にはそういうことがあったわけであります。しかし、いまからでも遅くはないというまた希望を見い出していることも、そういう実情からでありますが、その場合に、いわゆる民間の空港といっても、沖縄の場合にはさほどその点は問題になりませんが、ひたすら米軍基地、あるいは自衛隊基地を含めた、特に米軍基地の立場でありますが、先ほど申し上げました皆さんの取り組みの姿勢からも、その調査の

あれこれ模索していらっしゃるそのことが非常に大事なことであると思います。ところが、その模索の中から結論を見い出すには、何といっても実態を一応はたで感じ、そして実際の環境の中に飛び込んでいくことが最も大事であると私は思うんですが、環境庁として、沖縄のこの異常な騒音、爆音をどのように実態調査しておられるか、いままでに。

模索しておられる困難さはよく理解できます。四十八年から適用されておるということになっておるけれども、実際にそれでは効果を発しておるかというところに問題があるわけですね。だから困難であるが、不可能ではないといつも私は言うのです。困難でむずかしいけれども、これは長官の誠意と、正しい姿勢、前向きの姿勢、意欲的な努力によって、必ずこの厚い壁は破ってもらわなければいけない、こういう期待があるわけなんです。それで申し上げたい。県の調査、たとえばたまらないから地域自体、基地の焦点の嘉手納、極東最大の基地と言われている嘉手納のああいった地元が、こういうように調査したのがあるわけなんです。ところが、それはそれなりに意義があるわけですが、最も大事なこと

ぜひお願いいたします。いままでもいらっしゃった、それなりに理解をしていらっしゃると思うんですが、ぜひひとつ、環境庁長官としての公式の調査にいらっしゃって、そうして責任ある回答を出していただきたい、問題を解決の方向に進めていただきたい、これを私は強く要望するんです。沖縄にはいろいろな形で政府の方々がいらっしゃるけれども、やっぱし特殊事情にある沖縄では、歓迎もあれば、反発もあるということは十分御承知だと思うんです。ところが、環境庁長官として責任ある立場から調査に来たんだ、実態に触れに来たんだ、こういうお立場でいらっしゃるならば、それこそこぞって県民は、反対とか賛成の声はないと私は信じております。みんなが両手を挙げて大歓迎をすると私は信じ

ひとつ期待いたしておりますよ。信じておりますよ。裏切らぬでください。その場限りの御答弁だとは私は思いません。 　そこで、これまでの長官の沖縄のこの問題に対する理解もそれなりに持っておられると思うんですがね、私はさらにそれに裏づけるという意味から、最近の状況、それを集約して申し上げたいんですが、音に対する意識が、国民的にあの地でもこの地でも高まりつつあるということは御承知だと思うんです。たとえば、東京都の横田基地、あるいは神奈川県の厚木基地、あるいは石川県の小松基地ですね、これが訴訟にまで持ち込んでおるということは御承知だと思うんですがね。ところが、いまの三基地もそのような周辺の住民の立場からもがまんならない。それに輪をかけたのが沖

忘れもいたしません、いまから十年前、岩手県雫石町の上空で、自衛隊機と全日空機が衝突をして、百六十二人の乗客、乗員全員が死亡するという、いわゆる雫石事故、あれから十年を経ております。改めて日本の空は一体安全なのかと、こういう気持ちを込めて、本日は特に米軍機と、自衛隊機と、そして民間機が錯綜しておる沖繩の空の安全について、私は担当大臣であります、航空行政をあずかる運輸大臣に幾つかの質問をいたしたいと思います。 　時あたかも去る九月十四日に鈴木総理大臣が沖繩に行っておられます。このことはいろいろの立場から認識しなければいけないと思うのでありますが、私は現職の総理大臣が公式の訪問をなさったということに、その目的は一体何なのか、こういうこと