いまの話はまだ舌足らずの面があると私は思っておるんですが、もっと明確にいたしたいんですが、結局米軍とのつながりにおける問題とも関連しまして、飛行場管理業務は復帰の時点で返されていますね。航空路管制業務はこの四十九年の五月十五日に返還されておりますね、二年おくれて。ところが進入管理業務は現在も米軍に依然として掌握されておりますね。これが問題だと思うんですよ。この進入業務がいまだに米軍の手中にあるために、空港は運輸省が管理、その上空六千メートルまでは米軍が管制、そのまた上は運輸省が管理するという、こういう三段式になっておる。先日の鈴木総理の沖繩訪問も、実に皮肉なことには「返還されぬ空飛ぶ 首相米軍の許可を得て」と、このローカル新聞にでか
大臣はいまセンチメンタルなことと言っておられますが、私はそのことに対してまた一つの抵抗を感じます。あなたのもとで働いております国家公務員として全運輸省労働組合を結成しておるその職員が、米軍優先の沖繩の空に対してどういう調査結果を出しておるかということをあなたは御存じでしょうか。申し上げるまでもなく、この国家公務員で結成しておる全運輸省労働組合が、沖繩の場合にはニアミスとコンフリクション、これを経験した管制官は那覇航空交通管制部で職員四十一人の四五％、那覇空港事務所で十五人の三七・五％に当たる。この職員のまじめな調査によって出されたその結果が、全国平均の約一・五倍の高率を示しておるという危険を指摘しておることは、大臣はよもや知らぬとお
いまの大臣の姿勢は一応認めます。問題は今後の行動の中でそのお考えがどのように反映していくか、これを私は期待いたします。 次に、那覇空港の民間専用化に関する問題、この問題については、私は本委員会、あるいは他の委員会、あるいは質問主意書によってたびたび訴え続けてまいりました。ところが、一向に進展しておりませんばかりか、このたびの鈴木総理の沖繩訪問によって、大幅に後退した感があるということなんです。私が言いたかったのはここなんです。それは一体何なのか。その前に、この那覇空港の民間専用化というのは、大臣も御承知のとおり、沖繩の本土復帰に当たって、米軍移設後において民間空港として整備されることが政府において決定されておる。復帰の際の目玉と
憶測はいけないと思いますので、いつか他の機会でまたそれを真意を直接確かめることにいたしまして、いま大臣のお気持ち、お考えはわかりましたので、時間も参りましたので次に移ります。 次に、この空域の安全性、そして空港の民間専用化と並んで、沖繩県民が日常的に関心を払い、しかも県民生活に重大な影響の大きい航空運賃の問題であります。 いわゆる航空運賃の値上げの問題で、このごろまたちらほら値上げ論が報道されておるのでありますが、特に他県としても、この問題は国民としても重大な問題があるわけですが、離島県である国鉄のない沖繩県では、航空機は文字どおり県民の翼であり、足である。さらには、政策的に観光立県で何とか本土並みに経済格差を解消しようと、
一言言わしてください。 一般論としての赤字論、これはもう申し上げるまでもありませんが、沖繩の特殊事情という、離島県と、さらに多島県、しかも先ほど来繰り返しております空の、県民の翼であり、足であるという、このことと、沖繩のＧＮＰが、県民の所得が六六％、毎年落ち込んでおるんですよ、格差が。こういった実情に即した配慮をしてもらわなければ、ただ一般論の赤字ではなしに、いま大臣がおっしゃった、具体的に沖繩の県民の生活に即した、そして特殊事情に即した、こういった御配慮を一段とひとつ考えていただきたいということを強く申し入れておきたいと思います。よろしくお願いします。
初めに防衛庁にお尋ねします。 日米共同声明の後を受けて、わが国に大きな変化が起こりつつあります。わけても米軍基地の五三％を占める沖縄においても大きな変化が起こりつつあります。その変化をどのように認識しておられるか、まずお聞きしたい。
防衛庁は防衛庁として共同声明の後を受けて、どのような変化が起こっておるかということについては、それなりの認識を持つべきであると思うんですが、いまの答弁に対してはまことに遺憾に思います。 それで、先を急ぎますので、このような変化が起こりつつあるということを私はまとめて申し上げます。 第一点、核の疑惑と不安がエスカレートして毎日高まりつつあるということ。次に大きくまとめて、第二の一つに、強化されつつある沖縄の基地ということなんです。基地が強化されつつあるということ。第二点、軍事演習が活発化しつつあるということ。第三点、その軍事演習の規模も大きく、そして基地の中から住民地区にこれが広がりつつあるということなんです。第四点、いわゆる
最近の沖縄の変化が必ずしも日米共同声明の関係はないということに憤りを感じます。 それではかいつまんで言います。 最近における名護市キャンプ・シュワーブの演習場における実射訓練、この問題。これは結論を申し上げますと、狭いところであのように演習をされたんじゃ、周辺の住民の生命にかかわる危険と不安が絶えずまとわりついておるということをどう思いますか。たとえば、例を申し上げましょう。本土における北富士の面積は四千七百十二ヘクタール、東富士が八千九百五十二ヘクタール、矢臼別が一万七千ヘクタール。これに比べて沖縄のキャンプ・シュワーブが千八百ヘクタール。このような比較の中で、激しい演習が行われている。だから流弾や跳弾や、そして誤射が起こ
そういったあいまいな答弁をされるところに問題があるということなんです。民間空港を米軍があのようになし崩しで使用することに対して、運輸省としても重大な関心を持ってもらわなければいけないはずであります。防衛施設庁も、もう答弁は私、予期しておりますから尋ねません。 それで、私が言いたいことは、いまの問題、必ずはね返ってくることは、沖縄の基地は、安保と提供基地の義務があるということを必ず隠れみのに言うんです。たまったものじゃないということなんですよ。それじゃ、私が言いたい結論は、このような状態で民間空港がなし崩しで、提供の義務があるとか何とかいうことで使われたんじゃ、沖縄の民間空港は将来、そのような一つの既成事実によって、すべて米軍基地
事実は緊急という名のもとに隠れみのでやって、それがなし崩しで恒常化してきておるということは、あの宮古の民間空港の一例からもはっきりしておるんですよ、その手でいくならば、沖縄の民間空港すべてそのような手でみんな基地になるということなんです。そのことを私は強く指摘をして、よもや今後そういうことのないように、いま八重山のあの新空港の問題が問題になっておりますが、八重山の石垣の新空港が軍事基地に利用される心配があるということが、反対の理由の一つになっておるんですよ。すぐ周辺ではそのように影響してきておるんです。それは当然だと思うんです。そのことを私は強く指摘しておきます。 最後に、沖縄振興開発について開発庁長官にお願いします。 復帰
いまおっしゃったことは否定はいたしません。しかし、私はその落ち込みの一番大きな理由、原因は、復帰の時点で公約でありました基地の計画的整理縮小ということが予定どおりなされていないというところに、大きな落ち込みがそこに発生しておるということを、県当局もちゃんとそのことを指摘しておりますよ。「広大な米軍基地が存在し、土地利用上大きな影響を受けている。」、このように、特にこの基地あるがゆえに沖縄の開発が予定どおり進んでいかない。その盲点をついておるわけなんです。その点を復帰後、一体それぞれの関係省庁からどれだけ沖縄に国庫支出されたかということをずっと検討しておるわけですが、時間がありませんので一例だけ申し上げます。 まず、五十六年度の予
きのう六名の参考人の方のそれぞれの立場からの率直な御意見がございました。私は、それを謙虚に受けとめて、自分が考えておること、このこととつなぎ合わせて質問をいたしたいと思います。 その前に、きのう六名の方のそれぞれの立場からの御意見の中で、たしか主婦連合会事務局長の清水鳩子さんの声だったと思いますが、こういうことを言っておられました。一体参考人の意見がどのように改正案に織り込まれるのでしょうかといったような疑問を投げかけておられました。もちろん、きのうの参考人の御意見は、委員であるわれわれの審議の参考にするための意見でありますから、直接政府の耳には入らなかったと思いますが、それを受けてわれわれは審議をするわけでありますので、間接に
まあ人事の天下りの話もありますけれども、この法の内容に不安を持たせないためにも、国民的なコンセンサスを十分に徹底させていくということはいつのときでもこれは非常に大事でありますが、押しつけの形で、そしてこの見通しとしていつの間にかわなに追い込まれるような、こういうことになっては大変である。こういう物言わぬ農民も、先の先を見通して心配しておるということを私は強く指摘いたしたいと思います。 次に、関連して減反奨励金に対する不満を述べておりました。これは惰農精神につながるものであると、転作奨励金ならわかるけれども、減反奨励金というものはまさに生産意欲を減退させる惰農精神につながるものであると、こういうことを強調しておりましたが、その点に
次に、緊急時における配給制度についてお尋ねいたしたいと思います。 米穀の需給が著しく逼迫するケースというのはどのような場合を考えておられるでしょうか。
それは内と外と両面から考える必要はありませんか。
その場合における、政府としての具体的にかつ迅速な配給体制はどのようにしたらいいかというその確立の具体化ですね。その場合における具体的にかつ迅速に、国民生活に不安を与えない、こういう具体的な対策はどのように持っておられますか。
いまこのルートの件のお答えがあったのですが、さらに一歩進めてお尋ねしたいことは、緊急事態別の数量確保策、それを円滑に国内生産体制を整えていくという、これは大丈夫ですかということをお聞きしたいのです。
私が思うのに、この法案、いまは主として米を中心のお答えだと私受けとめますが、米以外の食糧の生産配給体制については触れられておらないのではないかと思いますが、いかがですか。
これは一つの盲点だと思いますよ、私。米はもちろんですが、食糧という立場からはもっと内容も幅も広いはずであります。米以外の問題はどうするかということを十分具体的に検討をしてもらわなければいけないと、私はこう思うんですよ。やっぱり米穀の需給が逼迫した場合における対応が明確でなく、この際における生産者への強制措置が行われることになるのではないだろうかという、こういったまた不安を投げておりますよ。さっきの質問とも関連がありますですが、こういうところにこの法の盲点があるということを私は指摘いたしたいのです。そういうことに対する対応は十分心得ておられますか、どうですか。
とにかく不安にもいろいろありますけれども、命にかかわる、暮らしにかかわる、健康にかかわる不安というのが非常に切実なものがありますので、きめ細かに、いかなる事態に直面しても不安はないんだと、安心しなさいと、しかも食糧ですね。これが最も大事であると思いますよ。そういうことを重ねて要望申し上げておきます。 次に、先ほど来話が出ておりましたが、自由米対策について私も尋ねたいのですが、これは野放しにしますというと販売業者が立ち行かなくなる、こういったおそれがある。ということになりますと、これは食管の根幹にかかわる重大な問題になってくるわけであります。ですから、この自由米、すなわちやみ米が広がり過ぎる現状にあるわけでありますが、その点は先ほ
