喜屋武眞榮

反論もいたしたいんですが、時間の都合で保留しておきます。 　宮澤総理は、日本の国際貢献のあり方について、民生に限っていたのでは十分な国際貢献を果たすことができない、苦労のあるところを避けるのはよろしくないとの趣旨の答弁をしておられます。本当にそうでありましょうか。あたかも、ＰＫＦという軍事面の協力をしなければ日本の国際貢献は国際的に認めてもらえないと言わんばかりの発言は、とんでもないことだと思います。世界は、特にアジア諸国は、過去の悪夢をひとときとして忘れることなく、日本の軍事大国化を最も危惧しているのであります。我々もまた、過去の反省に立って、二度と過ちを繰り返さないことを誓っているではありませんか。 　総理は、どうして民生に

では、社会党案についてお伺いいたします。 　これからが本当の日本型国際貢献策を形成すべきときであります。我々は、今初めてそのスタートラインについたと言ってよいと思いますが、それだけにＰＫＯ協力法案の対案を提出されている社会党の責任は重いと言わなければなりません。私は、社会党が、政府はもちろん、その他の政党とも協力して、国民の総意に立ったよりよい国際貢献策を打ち立てるため積極的にイニシアチブを発揮するよう期待しますが、今後どのような取り組みを展開されていくつもりか、お聞かせ願いたいと思います。

今の社会党案の説明をお聞きのとおり、国民世論をかみ合わせ、民の声は神の声であるという言葉もありますが、この大事な主権在民の心からなる叫びを十分に聞いていないところに、かんかんがくがくと申しますか、いろいろと政府案に対する反論、非難があることを私は認めたいと思うのであります。よって、私の気持ちを率直に申し上げてみますならば、どうかこの政府案は廃案にする、いろいろと声はあるでしょうが、そういう謙虚な気持ちもお持ちになっていただきたいと思います。 　次に、国民が政治不信を募らせる最大の理由は、平和憲法を遵守しない政府・自民党の態度にあることは、今さら申し上げるまでもございません。 　宮澤総理、あなたは外務大臣のころ、次のように言ってお

きょうは、実は前半は私ＰＫＯの委員会七兼ねておりましたために失礼をいたしております。それで、前半もきっとウルグアイ・ラウンドの問題、米の自由化の問題でお尋ねがあったと察せられますが、後半お聞きしましてもそのとおりでありますのでも、念には念を入れよ、執念深くどいう言葉もありますとおりで、目的を達成するためにはさじを投げるわけにはいかない、こういう気持ちでお尋ねしたい。 　第一点は、やっぱりウルグアイ・ラウンドの問題です。それが二十日にはたたき台としての結論が提示されるということもお聞きしておりますが、そのことはさておいて、これだけ委員の皆さんも回数を重ねて、それぞれの立場でお尋ねくださっておるところであります。私も重ねるようでありま

一つ申し上げておきたいことは、ブッシュ大統領の来日に向けて、我々としてはそのことにきっと触れるだろう、こう予想されるわけですが、まだそのことに対して前ぶれがないというお話もありましたが、ただ一つ、ブッシュ大統領は政治生命をかけておるということを忘れてはいけないと思います。すなわち、米の問題の自由化を実現するか、それとも阻止されるかということは政治生命にかかわる、大統領選挙にかかわる重大な問題であるということをいつぞや聞いた覚えもございますが、そういう立場からすると、これはもうブッシュ大統領からすると命がけで、来日の暁には、総理を初めあらゆる場所であらゆる方に、執念深くそれこそ訴えるのではないか、こういうことが予想されますが、それに対

どうかひとつ最後の最後まで、今までの背景を十分御承知でありますので、それこそ不退転の決意を堅持していただいて、日本の農水大臣としてこの誇りある日本の農業を守っていただきたいということを重ねてお願いを申し上げ、また御期待をいたす次第であります。よろしくお願いします。 　次に、また沖縄の問題に触れたいと思うんですが、沖縄の基幹作目は申し上げるまでもなくサトウキビとパイナップルであるわけですが、サトウキビにつきましては据え置きという形で一応決着がついたような気がいたしますが、パイナップルについて今困っておりますことは、実はパイナップルには生食用パイナップル、加工用パイナップル、両方あるわけですが、最近、これは観光客とも関連があるわけであ

今のお話に加えて要望したいことは、この価格補てん制度が昭和六十三年から実施されております。それが生パインがだんだん好調になったために価格補てん制度を適用するいわゆる加工パインが少ない。少ないということは、すなわちこの補てん制度を多く及ぼすということなんですね。ところが、その額がだんだん減ってますます困っておる。その減す額を減さないであげるわけにはいかぬか、こういう要望が強いんですが、それはいかがですか。

お願いですが、申し上げるまでもなく、沖縄は日本における亜熱帯地域の農業である、こういうところから他県では見られない特殊な果樹園芸があるわけなんです。こういった調査を総合的にもう一遍していただいて対応の措置を適当にやっていただくことが本当に沖縄が亜熱帯地域農業として発展する、こういうことになるわけでありますので、いま一度ひとつ実態を調査してもらって適当に対応してもらうことを重ねて要望いたしまして、私の時間ですので、これで質問を終わります。

去る六日の質疑において、私は、沖縄県民の犠牲と我慢の上に日本は立派な国際貢献を果たしていると、こう指摘して、こうした沖縄の現実を見ていただくため、総理が沖縄を訪問されるよう要請いたしました。これに対して宮澤総理大臣は、「戦後今日まで日本の安全は実は沖縄の方々の御苦労の上に成り立っている、私はそれを非常に恩義に感じております。我々としてもそれに報いるところがなければならない」と述べられましたね。そしてさらに、「沖縄のために何なりと役に立つことはいたしたい、また一度現地にも行かせていただきたい」と申されました。 　宮澤総理大臣に改めて要請いたします。ぜひ沖縄に一度来ていただきたい。そして、時は来年、本土復帰二十年目を迎える基地の島沖縄

ぜひ実現を期待いたします。 　宮澤総理大臣は、参議院の質疑において、政府が提出したこのＰＫＯ協力法案について国民の理解が十分得られていないことを率直に認められました。また総理は、国民の側からすると何か大変に物騒な法律案なのかという印象を持たれる点があるということもみずからお認めになりましたと私は理解いたしております。 　政府が何とかして国会を通過させ、自衛隊海外派遣の突破口を開こうとしたこのＰＫＯ協力法案は、既に廃案となることが明らかのようであります。それは法案に対する国民の十分な理解が得られないからということでありましょう。それほど単純な理由によるものではございません。自衛隊の海外派遣そのものを国民が拒否しているためであります

政治の主人公は主権在民であることをお忘れになってはいけません。先ほども委員から述べられましたが、私も含めて、日本の政治家は哲学を持て、特に歴代の総理大臣はこの哲学を堅持してもらいたい。この哲学の欠如から右往左往ということになるでありましょうが、このＰＫＯ協力法案でもそうですが、宮澤内閣は国民の合意をもっと大事にすべきであります。国民の意思を無視したところに民主的な政治は決して決して実行できるものではございません。このことは宮澤総理が他のだれよりもよく知っておられるはずであります。 　それにもかかわりませず、参議院の補正予算審議が終わった段階で、それを待っていたかのごとくに国際貢献税なるものを打ち出したのはどういうことでありましょう

私は、持ち時間も短うございますので、言葉を整理し、そして宮澤総理大臣の衆議院における三回のこの問題の論議を主として拾い上げて質問いたしたいと思います。 　まず、相当時間かけてこのＰＫＯの問題が論じられておりますが、国民は憲法に違反する自衛隊を海外にまで出すことにははっきりノーと言っておると断言したいのであります。宮澤総理は、この現実をまず直視しなければなりません。 　それにしても、これまで行われてきた政府の答弁は、何ともわかりにくいのであります。自衛隊の海外派兵は違憲だと言っていたのに、戦闘になりそうになれば撤収するから合憲だと言い、武力の行使を武器の使用と殊さら区別し、国連事務総長の指揮は指図であると言いかえたり、こういったそ

次に、我が国の国際貢献として、金だけでなく人も出し汗もかくべきだという空気が湾岸戦争への日本の対応のまずさを契機に強くなってきたことは確かです。アメリカ国内に高まった日本非難が対日圧力となっているのであります。そのことは、アメリカによる新しい世界秩序づくりの一つの役割を経済大国日本に担わせようとするアメリカの本音がもっとあるということを見抜かなければなりません。アメリカに貢献するよう求めていることも確かであると思います。 　しかし、私は皆さんに考えていただきたいことがございます。それは、私は沖縄県選出の議員であるということです。その沖縄は、どれだけアメリカに協力させられ、貢献してきたか、このことを考えてほしいということです。 　

いろいろと反論と申しますか、希望もありますけれども、時間の都合上、問題提示だけで進めたいと思います。 　もう一つの素朴な質問は、たしか、いわゆる三党合意では、日本のＰＫＯは自衛隊とは別組織にするとなっていたはずであります。ところが、どうしてでしょうか、ＰＫＯには自衛隊が参加するというのがこのＰＫＯ法案であります。国民はどうなっているのであるかさっぱりわかりません。政府は、常設の国際平和協力本部を組織するから自衛隊とは別組織だと言っているようですが、こんな理屈にもならない理屈が通るわけがありません。ＰＫＯの中心が自衛隊となる以上、それはどこから見ても自衛隊と同じ組織であることぐらいは子供でもわかるはずです。なぜ時間をかけてでも政府は

軍事専門家の話によりますと、人類の歴史の足跡で兵器を持って使わなかった事実はないと私は聞いております。ということは、持つことは使うことなりということなんです。このことを軍事専門家が述べておられるのでありますが、このことについて防衛庁長官、いかがでしょう。

そのくらいのことは聞かぬでもわかっております。私が聞いたのは、この事実は人類の歴史の証言ですよ。戦争の足跡をひもといて、武器を持って使わなかった事実はないという証言なんです。そのことをあなたは認めますか認めませんか、もう一遍。

いや、私があえてこのことを端的に申し上げたのは、結局武器を持って自衛隊が国外に行くということは、使うなと決めたとしても必ず使わなければいけない、この事実が歴史の足跡にあるということを知るならば、これをもって参考にしなければいけないということなんです。よろしゅうございますか。何かありましたらどうぞ。

大臣、私が最後でございます。お疲れでありましょうが、しばらく御容赦を願いたいと思います。 　最後と申しましたが、最後の質問というのは、前の方々がみんな一つ一つ抜き取っていただいて大変質問もしにくいのでございます。準備はしてございますが、ダブる必要はないと思っておりますので、間引きをして二、三御質問をいたしたいと思います。 　何と申しましても、ウルグアイ・ラウンドの問題、米の問題については触れざるを得ませんので、その点でこういう世論といいますか、アメリカの場合、アメリカにおける本当の声と申しますか、政府は日本政府に米の自由化を迫っておるが、アメリカの米作農民は日本の立場をよく理解しておるそうだということを聞くのでありますが、その点

それから、日本の場合、米の自由化を防ぐんだ防ぐんだ、こうだれそれとなく、大臣も早朝来そのことを強調しておられます。ところが日本の政府の中にもやむを得ぬじゃないかという声が聞かれます。徹頭徹尾排除ということは無理じゃないか、やむを得ぬじゃないかと。ところが、米作農民は、あるいは団体は挙げて絶対反対を叫んでおることは御承知のとおりだと思います。 　国会においても、幾たびか米の輸入については阻止をするというこういう受けとめ方があるわけですね。そうしますと、本当のことを言うと、政府においても一応有権者に支えられておるから米は絶対反対だと言いながら、内心はやむを得ぬじゃないか、あるいは自由化もいいんじゃないか、こういう声があるのではないか、

次に、論点を基幹作物。どの国にもその民族で培った基幹作物があります。この基幹作物は国民の自給自足によって最大限の成果を上げるということは当然の建前だと思います。そして基幹作物は国の責任において保護育成するということも当然の原則だと私は信じておりますが、いかがでしょうか。