おっしゃるとおりで、私も同感でございます。ところが減反政策をしておるのが現状であります。そういう状況の中で外米の輸入ということはあってはいけないのではないか、こう思うわけなんです。そういった米というのは日本国民にとって唯一の食物である。これを論ずるのに、余ったからどうする、不足したからどうする。もちろん不足した場合にはそれは国民の命につながりますから、外国から輸入することも当然でしょう。ところが、日本の現状においては輸入しなければいけないという問題点ほどこにもないはずであります。そういう点から、単なる外交手段としてこの食物が扱われたんじゃいけないのではないかと私は思います。 米の話になりますと、実は沖縄では米は一粒でも二粒でも奨
今の計画をぜひ実らせていただきたい、実行に移してもらいたい、予算化してもらいたい、強く要望しておきます。 最後になりますが、今沖縄県では米の自給は二％なんです。あとの九八％は、毎日食べておる米を本土米に依存しておる。それで、その米の流通がうまくいかぬために非常にいろいろな問題を起こしておる。こういった詳しい点にも触れたいんですが、まず流通についてどう考えておられるかという問題、できるだけ政府の計画を。 それから、もう一つ抱き合わせて、亜熱帯地域における沖縄の野菜を、本土の東京、大阪を主とした団地に非常に定着しつつあります野菜、その点もさらに具体的に定着させてもらうように計画をお願いしたいんですが、その米の流通と野菜の計画を御
ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの矢田部君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に後藤正夫君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔後藤正夫君委員長席に着く〕
私、朝から皆さんの御討議をお聞きしまして、大変申しわけないなと、こういった同情の気持ちでいっぱいでございます。台風九号、十七号、十九号の被害がこんなにも日本列島を総なめして被害が大変であるということを今さらのように再確認いたしたわけでございます。申し訳ない、御同情にたえないというこの気持ちは、台風と言えば沖縄は台風銀座だと言われております。何か沖縄を原点にして本土に台風を追いやったような気持ちもいたしまして申し訳ないと申し上げたいような気持ちでございます。 ところで、戦前、戦中、戦後の台風の進路が変わってきておるわけでありますが、南方で発生した台風眼が北上しまして沖縄本島を直撃して、そして中国大陸にそれていったのが戦前の台風のコ
次に、備えあれば憂いなし、あるいは最大の備えは勝利の哲理であるという言葉もございますが、ところがこの災害に対して未然に備えるということは実際問題として困難な問題で、物によっては可能の点もあるわけですが、基本的にこの天災がいつどこから来るかということは予知できない。それに対して莫大な金をかけて備えるということも実際問題として難しいことであるわけでございます。 そこできょうの結論としては、この起こった事実に対する災害の対策を急いでもらいたいという要望が強かったと私は理解いたしております。そこでその災害の対策、一部ならばともかく、もう日本列島総なめ尽くしでありますから、沖縄も含めて。特に沖縄の場合にはかてて加えて干ばつの被害が前哨戦に
次に、詳しいやりとりもいたしたいが時間がございませんので、基本的な問題をお尋ねいたしますが、この蔬菜の被害、特に今ちょうど収穫時期を控えておるサトウキビの被害が大変な状況でございまして、二、三日前から、きょうも実は早朝から労働団体、農民団体、そして県議会の代表が次々と尋ねてきまして、陳情要請をいたしております。そして、知事一行もまた尋ねてくる。そういうわけでこの委員会を出入りいたしておる次第でございます。 そこで、サトウキビの価格決定についてぜひはっきりお答えできる範囲内においてお聞きいたしたいのでありますが、結論を申し上げますと、サトウキビの値段につきましては毎年シーズンに、今ごろになりますと、据え置きにしてくれとか上げてくれ
目下検討中ということなんですか。それじゃ幸いだ。どうぞ今の二、三日来要望に駆けつけております生産農家代表、知事初め県それから議会の代表、甘味共闘の労働団体、このグループがもう波状的に陳情要請に私のところにも参っております。皆さんも対応しておられると思いますが、その意思に沿ってぜひぜひ、ずばり申し上げますと据え置き、大体諸情勢の判断から上げるということがまた運動の趣旨でなければいけないと思うんですが、下げないでくれと、現状でいいから、こういう謙虚な願いに対して、それを踏みにじるような政府であっては、既にそこには政治はない、行政もない、こう私は断じたいんですが、大臣いかがでしょう。
次に、日本農業の見直しとか、あるいはいろんな表現で今日の日本の農業のあり方を検討していかなければいけな。いという声は充満しておる。そういった一つの方向にあって、沖縄のサトウキビをこれから改良、改善していくために政府としてはどういう政策を打ち出そうとしておられるのかお聞きしたい。
株についてはずぶの素人でございますので、当たらずとも遠からずというお気持ちで答えていただければ幸いと思います。 まず、この証券及び金融問題に関する本特別委員会は、大口法人顧客に対する証券会社による損失補てん問題だけでなく、証券界と暴力団との関係、東急株、本州製紙株などをめぐる株価操縦の問題、日本有数の銀行を舞台とする架空預金、不正融資の問題等々に見られるように、これまでの大蔵省の証券行政、金融行政の根本に触れる問題があるということで調査を進めてまいった次第であります。 大蔵大臣も委員会の冒頭に、まずこうした特別委員会を院に設置してもらわねばならない事態を惹起したこと、その中で大蔵省自身の監督責任を問われておりますということ、
次へ参ります。 提案されております証券取引法の一部改正は全く応急的なものであり、証券行政と業界との癒着を初めとする根本的問題には何らメスが入れられておらないと考えられますが、今大臣のお答えの中にも込められましたので、そういう意味でいまだ根本的な問題は解明されておらない、こう私は理解しておりますので、そのようにひとつ具体的に隅々まで解明が行き届きますように希望いたします。 次に、大蔵大臣は御答弁の中で、損失補てんという行為はどこの国の法律制度の中にも書かれていないくらい当然のことながらやってはならない行為という認識がありましたものが、現実に発生し、通達をもって禁じてもその通達が踏みにじられたとして、繰り返し情けないと述べられま
私が特に申し上げたい気持ちは、およそいずれの国の人間にしても、法治国民である前提からするならば、遵法精神ということは社会生活の、国民生活の根本態度でなければいかぬ、こう思うんです。ならば、法が個人並びにその両者の立場から納得のいく内容、条件であるかどうかということがまた問題であると思うんですが、それを前提として、通達が無視され、踏みにじられたので損失補てん行為などを法律で禁止すると言われますが、幾ら法を改正しても、罰則を強化しても、それを守ろうという気持ちがなくては、証券界としても当然ルールを遵守しようという心がなければ、ますます法の網をくぐるということになりかねません。いわゆる悪知恵が生まれてくる、抜け穴がある。 今までの政府
次に、大蔵省にお尋ねしますが、今日までに公表された補てん先及び補てん金額を見ると、大手四社で三百六法人と三個人に一千七百十八億六千八百万円、準大手・中堅十三社で三百八十法人と六個人に四百三十六億九千六百万円、中小証券も合わせると二千一百六十四億三千八百万円にも上る巨額が大口顧客等に補てんされているようでありますが、準大手以下は九一年三月期は公表されていないので、これが明らかになればもっともっと額はふえることでありましょう。これでは大衆投資家は証券市場から離れ、国民の怒りはもちろんのこと、外国からも東京市場の不公正さが指摘されるのは当然のことでありましょう。 ところで、今回公表された補てん先に外資系の企業があるかどうか、また国内で
沖縄だけでのことを思うわけでもありませんけれども、何はさておいても沖縄関係にそれがないということは結構だと思うところです。 ところで、沖縄には地場証券会社が二社ございます。大手証券が本土でしたような顧客関係維持のための損失補てんをしての営業活動、あるいは業務拡大のために支店の利益を度外視しての営業活動をするとするならば、これは大変なことになるわけであります。公正な競争を確保する上からも許されないことと思いますが、大蔵省の見解はいかがでしょうか。
いろいろな意味において沖縄はねらわれておる、こういうことがいろいろな面において感じられるわけであります。沖縄県民が歓迎し、そして沖縄の繁栄を、共存共栄を前提とするヘルプなら大いに結構でありますが、魔の手を伸ばすような一切の手はどうかやめてもらいたい、こういうことを私はこの機会に強く申し上げておきたいと思いますが、大臣、その点ひとつよろしくお願いします。いかがでしょうか。
大臣、よろしくお願いしておきます。 次に、私は、本委員会に参考人として出席していただいた三行の頭取の方に、おたくの内部監査体制はどのようになっておりますか、一連の不祥事はなぜ未然防止できなかったかということを伺いましたところ、参考人からは内部管理体制の見直しなどについて答弁がございましたが、これらは必ずしも満足のいくものではありませんでした。 ところで、刑事事件に発展した一連の金融不祥事と、総会屋、暴力団とのかかわりも明らかになった証券不祥事からして、日本の株式会社、特に大会社と言われる企業の行動に対して、商法の規定上不備はなかったのかどうかという点について法務省の見解を承りたい。
では、時間も参りましたので、最後に大臣の御決意を承りたいと思います。と申しますのは、衆議院の八月二十八日の委員会で証券局長は、不正な取引行為を定めた証券取引法五十八条について、事実上死文化している状態にあるとの率直な見解を述べられておりますね。 そこで、現行の証券取引法の中には、相場操縦の禁止を定めた百二十五条を初めとして、活用されていない規定があるように思います。今回の本改正による新設規定を実効あるものにするのはもちろんのこと、現行法令を適切に活用して公正な市場の確保に全力を尽くしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意在求めます。
私は、大臣初め関係者の皆さんに念を押すという気持ちで時間の間でお尋ねをいたしたいと思います。 まず一つは、大臣にお尋ねしたいことは、さきの四極通商会議では、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内終結に向けて十一月までに交渉分野全体にわたる包括附な合意について一致したと報道されております。そこで、我が国としても包括合意形成に向けて作業が開始されるでありましょうが、その際、農林水産省としてはどのように取り組むつもりなのか、その取り組み姿勢をお伺いすると同時に、また、関税化提案が農業交渉の軸となれば、我が国の基礎的食糧である米の市場開放に道を開くことになります。米の市場開放に対しては三度にわたる米の完全自給の国会決議があることは今さら申し上げ
わかりました。 次にお聞きしたいことは、本年度から農業基盤整備費が農業農村整備事業費と名称変更になったわけでありますが、予算上の項が再編されております。そこでまず、今後の農業農村整備に対する政策のあり方、さらに農業農村整備事業費のあり方について農林水産省はどのように考えておられるのか、これまた大臣にお聞きしたい。
