喜屋武眞榮

いま挙げられた空港と沖繩の那覇空港と、同じ自衛隊との共用でありますが、違う点はどこだと感じておられますか。

それは最初の御答弁で、非常にあいまいな、その一言に尽きると思うんですが、情けなく感じたわけです。那覇空港と他の他県にある同じ民間空港の共用でありますけれども、ずばりここが違うということを常日ごろから感じ取っておらぬところに認識の相違があるわけなんです。非常に情けなく思います。遺憾に思います。それは申し上げるまでもなく、ほかの空港はいわゆる住民地域との距離があるはずです。遠いところにあるはずです。沖繩の場合には、那覇空港の周辺に地域住民が接近しておる。基地の中の沖繩と言われるのはそれじゃありませんか。そういうところから、爆音の問題とか、あるいは航空自衛隊の、訓練でありますから、訓練であるからにはこれは事故ということは当然予想されること

それだけでは足りません。まだ違うところを指摘いたしましょう。 　それは、那覇空港は復帰の時点で、五・一五の復帰の時点での完全返還の目玉でありましたよ、完全民間空港として開放するという。それまでは米軍との共用でありましたね。ところが、復帰の時点で完全開放という、特にその開放の中でも目玉商品だと言われておった。これ御存じですか。

さらに指摘しましょう。 　そういう日米合同会議で合意をされたのにもかかわらず、それを取り消してそして開放しなかったと、ここにも問題がある。御存じだと思います。それだけではありません。そして、それを取り戻して、よりを戻して、そこで航空自衛隊が共用するようになった。いま航空自衛隊機が何機駐留しておりますか。

約六十機です。そして六十機が入れかわり立ちかわり離着陸をしておる。で、民間飛行機も離着陸しておると。しかも、全く軍事優先の様相を呈しておるということなんです。自衛隊機やあるいは米軍機がそこを離着陸する場合には、民間飛行機は離陸を待たなければいけない、また着陸も空で迂回をして待たなければいけない、これが那覇空港の実態でありますが、それを御存じですか。

その六十機の航空自衛隊機、そして民間航空の円滑な利用を阻んでおるだけではありませんよ。その双方の率を私はあなたにお聞きしたいんだが、いまの状態では恐らくおわかりじゃないと、こう判断いたしまして、五十二年の一月から十二月までの約一カ年間に二万二千五百三十回離着陸しておるわけなんです。その中で航空自衛隊機の離着陸は三二％を占めておるんですよ。三二％、三分の一以上が航空自衛隊の飛行機の那覇空港利用、占有。その間、民間航空は待ったをかけられている、こういう状態。この飛行場を県の開発計画、すなわち、どこが違うと先ほど申し上げましたのは、地理的位置からも、日本の南の門戸として、東南アジアにつながる民間航空の拠点になっておる。そうして、将来性を期

ところが、先ほど計画の一部を示してもらったんですがね。非常に危険に思われますことは、不安に思われますことは、そこに、いままででさえも、現状でさえもこういう不安な、危険な状態なんですよ。さらに質的にマイナスの面で、民間空港の立場からは危険な状態に置かれようとしていることを御存じですか。

それじゃ、ずばり申し上げましょう。去る五十二年の十二月の二十八日の国防会議、そして翌日二十九日の閣議決定で、自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ１５イーグル、これが次期主力戦闘機、それからＰ３Ｃオライオン、これが決定されて、そうしてそれが那覇空港に配置されるかもしれないという不安、心配がいっぱいあるわけなんです。そのこと御存じでしょうか、大臣。

このことを重視してもらいたいんです。これを認識せずして、あなた方の計画というのはこれはぺ−パープランにしかすぎない、絵にかいたもちにしかすぎませんよ。このことを重視してもらって、完全な民間航空安全の——しかも那覇空港のその滑走路の近くには自衛隊の弾薬庫がありますよ。弾薬庫が接近しておる。こういう危険な、まことに危険きわまりない那覇空港なんですよ。それを国際空港に一級にしていこうという、こういうことなんだから、これは並み大抵のことではいけませんよ。そこをひとつ運輸省の立場から、運輸大臣の立場から、これをどう解決していって、平和で明るい豊かな沖繩づくりの、そこを第一種国際空港としてのその使命を達成するかという、これが至上の課題なんです。

もう一点、この那覇空港を中心とする、那覇空港への乗り入れのパンアメリカンですね。これが三月二日の期限で沖繩路線の期限が切れる。ところが、米民間航空委員会に運航継続を要請してある。それが非常に難渋をしておるという情報を受けておるんですが、それが現時点で従来どおりの継続が実現しているのであるか、またあるいはいま検討中であるのか、さらに前進した形でそれが解決されたのであるか。そのことをお聞きしたい。

このことも、沖繩の旅行業者を初め、その関係団体、経済界に大きな影響を及ぼす重大な問題でありますので、ぜひひとつ従来どおり継続ができますように万々の御努力を要求したいと、こう思います。 　時間でございますので、最後に先島の宮古、八重山の航空機のジェット化の問題ですね、これはどういう計画になっておりますか。これをお伺いします。

ちょっと舌足らずになりますのでもう一言言わしていただきたいのですが、いまの問題ですね。私のお聞きするところは、本年度は宮古、そして五十四年度に八重山という話も航空会社ではあるということも聞いておりますが、沖繩のこの開発計画からしますと、また国とのタイアップからも、八重山の開発が非常に重視されなければいけない。そういう考え方に立って、国も県も一緒になって、むしろ八重山のジェット化を先にして、強いて後先をつけるならば——私は同時にと要望したいのですが、同時に八重山のジェット化と宮古のジェット化を考えてもらわなければいけないと。特に沖繩の離島圏、離島圏の中で全国一の多島圏である。この離島振興、離島僻地を救う唯一の道も、この宮古、八重山をつ

私は、沖繩の戦争による犠牲、国の責任においてなされなければいけないもろもろの問題が余りにも多過ぎまして、どれから取り組んでいいかわからないという戸惑いを感ずるわけでありますが、差し迫っていよいよあした内閣で決められるという、沖繩にとってのいまだかつてない交通方法の変更の問題、この問題を最初に取り上げたいと思います。 　まず、関係長官の総務長官にお聞きしたいことは、三十三年も焦げついた、そして定着した、県民になじんだこの交通方法が余りにも簡単に変更されようとしていることについて非常に不満を持つものでありますが、要綱が最近示されますや、県議会もストップをしている。大あわてで知事を初め、県議会も、しかも与野党一致をしてこの要綱では大変な

そうしますと、七・三〇と俗に言っておりますが、七・三〇は予定どおり踏み切られる決意であるかどうか。

予定どおりできることになっておるとおっしゃいますが、私は非常に気になりますことは、予定どおり踏み切られた後に、その積み残しをどうするかということまでも具体的にこの要綱に基づいて詰めていきたいと思いますが、その見通しは大丈夫とおっしゃるんですね。

その全力を挙げてこられた現時点で、関係省庁がどういういま時点にまでこぎつけておられるか、それを一応確認いたしたいと思いますので、建設省、警察庁、運輸省、総理府、外務省、文部省、沖繩開発庁。

次に、示された要綱に基づいて、どうしても不安、不満、そういった点がまだ十分解明されていない、こういう点がありますので、それを二、三具体的に取り上げてみたいと思います。 　一ページに、「県民の理解と協力」、「極力軽減する」という、こういった「極力軽減する」というのには、この一切の責任は国にこれはあるということを確認されておりますが、この要綱を見ますというと、何か県側にもあるいは市町村側にも、その経済的負担もあるのではないかという疑惑が、疑問が持たれるわけですが、そういった点、「極力軽減する」と、こういうことはどういう内容であるのか、それを確かめたいと思います。

原則としてということでありますが、これはたてまえは国だが、あるいは県や市町村にもその経済的負担もあり得るということもあるんですか。

次に、特に県民が心配しておる中で、県民の経済的損失の補償が明確にされておらない。それから損失補償をするための担当官庁、これも明確にされておらない。こういう点はどのように今後処理していかれるのであるか、伺っておきたい。

次に、いままで報告してもらった中に属しない、いわゆる落ちこぼれといいますか、そういった問題の処理についてはどのように考えておるか。たとえばスクールゾーン内の標識、これをどこがどうするか。次には私立幼稚園、保育所の通園バスに対するところの措置はどこがどうするのか。三つは精神薄弱児の通園バス。それらのどの部にも属しない落ちこぼれがあるんですが、これに対してはどのように考えているか。