喜屋武眞榮

この輸入国との輸入協定、これは日豪の長期協定と同じような他国との協定があるのか、それとも日豪だけがいま問題になっておる協定であるのか、それを確かめたいと思います。

豪州だけを固定、長期協定にした理由は何ですか。

世界的にはだんだん増産の傾向にあるという見通しに立つならば、こういう豪州との契約のあり方というものは私はどうかと思うんですね。と申しますのは、今度の混乱を起こした引き金はまさにこの日豪長期協定にあるんですからね。 　そこで、キューバとブラジルの先ほど話がありましたが、この輸入パーセントからしますと、たとえばキューバの場合には四十九年は輸入率の四三％を占めておったんですね。それから五十年には一七％、五十一年三％に、このように激減していますね。それからブラジルの場合は、五十年が一六％から、五十一年度七％にこれまた激減しておりますね。この理由は何でしょうか。

ブラジルですね、特に私、南米視察に参りまして、日本人移住者からこういう切実な要望があったんです。われわれは日本の国策に沿って南米に移住してきた。そして精いっぱい働いて生産をしておるが、母国である日本はわれわれがつくったその生産品、たとえば砂糖とか、それから養蚕の繭、こういうものを買い取ってくれないと、こういう訴えがあったわけなんです。そういうことも含めて、キューバ、ブラジル、特にブラジルですね、南米を含めて今後の見通し序大臣にお聞きしたいと思います。

大臣にお尋ねしますが、特に南米の場合、日系市民がおり日本の移住者が大部分を占めておる。そういった方々の切実な要求があるわけですよね。このことに目を向けなければいけないのじゃないかと、こう思いますが、今後の見通しとしてぜひこのことを政府として、特に農林省として配慮をしてもらう必要があると思うんですが、どうでしょうか。

次に、わが国の主要農産物の輸入実績、これを概略で結構ですからお願いします。

いま述べられたように、五十一年度は粗糖の輸入が食糧では第三位に一応ダウンしていますね。五十年までは首位を占めておりましたね。これは結局値段が安くなったためと思うのですが、こういう実情からいたしましても、当然裏を返せば、国内でできる物は最大限につくって、いわゆる国内自給を高めて、そしてやむを得ないものは外国から輸入をするという、こういうような原則はこれはきわめて当然でなければいかぬと、こう思うわけでございます。そこで、それの裏づけとしまして、こういう点からも国内自給というのはもう必至である、つくれば国内でつくれるものをよけい外国から輸入しておると、こういうことにわれわれは着目しなければいかぬと思うのです。 　次に、国内産糖の自給向上

現状は。

昭和五十年五月閣議決定ですか、「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、昭和六十年におけるてん菜生産量が三百八十五万トンですね。量で言いますとそうでしょう。

それから、サトウキビ生産量が三百七十二万四千トンですね。間違いありませんね。

ところが、にもかかわらず昭和五十一年のてん菜生産量は二百十六万九千トン、サトウキビ生産量は百九十七万五千トンにすぎない現状でありますね。これでは、長期見通しで示された生産水準達成はきわめてむずかしいではないか、こういう私は結論を持つわけですが、大臣いかがでしょう。

六十年の目標とこの現状を見通した場合に、私はその目標達成に向かっての歩みが遅々として遅いんじゃないかと、この調子で果たして六十年の目標達成ができるのかどうか。むしろ目標を突破していただきたいわけですが、それでお聞きしますが、一部大臣から述べられましたが、私はもう少し突っ込んでその目標達成のための具体策を担当から詳しく聞きたい。

先ほど大臣がおっしゃった原原種農場ですね、これは大丈夫だろうかという不安がありますが、確認しておきたいと思います。大丈夫でしょうか。

次に水の問題沖繩は他県といろいろの点で違う面がありますが、もうこの最たるものは水で、水資源さえ解決すれば沖繩の開発は軌道に乗ると、こう言っても過言ではありません。ところが、皮肉にも沖繩県は全国で最も降雨量の多雨県である、年間二千三百ミリ、国の平均は千七百ミリですからはるかに平均を上回っている。日本一雨の多い沖繩が日本一水の不自由な沖繩と、こういう矛盾が沖繩の特殊性ですね。それで、水資源の抜本的な問題はもう遠い手の届かぬところの問題もあるのですが、いますぐ言えることは、せめて降る雨を流さないように貯水することが当面の急務じゃないかと思う。 　こういう考え方に立って、大型ダムも大事でしょうが、小型ダムを無数に適当な場所につくって降る雨

ぜひひとつ、今後の沖繩開発構想の大前提には水の問題を解決せずして沖繩の開発はあり得ない、このような観点に立ってひとつ施策に反映させていただきたいということを要望いたしまして、次の問題点、この法につながる疑問点、それを中心に質問いたしたいと思います。 　まず第一点は、本法案によって消費者価格の引き上げをすることにはならないだろうか、こういう懸念が多分にあるわけなんです。業界が消費者価格を引き上げたときに政府としてはどういう手を打たれるのであるか、このことをひとつ。

ぜひそれを見守っていただきたいと思います。 　次には、本法案によって労働者の解雇ということが最も気になる一つであるわけですが、その解雇が生ずるおそれが多分にあると見た方がいいと思うんですが、この場合に雇用をどのように保障していかれるのか、その対策あるいはそれに取り組む構えですね、これをお伺いしたい。

次に、商社の支配関係を政府はどう見ておられるかと、こういう立場から——なぜ私がそれを申し上げるかといいますと、どの工場も商社がほとんど投資をしている。そうしますと、商社による価格支配のおそれが多分にあるのではないか、来るのではないかと、手放しでいきますと。商社が利潤を追求するため労働者や農民を犠牲にして業界を私物化するようなことがあっては絶対にいけない、こう思うわけなんですが、そういう点から商社の支配関係が非常に私は重視されなければいけないと、こう思うわけなんですけれども、大臣はその点いかがでしょうか。

わかりました。 　労働者の解雇につながる不安、雇用不安というのは、これは全精糖労働者の、日本全体の問題でありますが、特に私はこれと関連して、沖繩のまた特殊事情という立場からぜひ申し上げておきたいことは、沖繩の失業問題は全国にも例のない非常に深刻な問題がある。たとえば日本の完全失業者は百五万人、失業率が一・九％、沖繩の完全失業者は二万九千人、この失業率は七％になっておるのですね。まさに全国平均の三・五倍であります。このような深刻な沖繩の失業状態というのは、もちろん不況から来た、あるいは海洋博の後遺症から、それから基地労働者の一方的な首切りですね、解雇、こういうものが輪をかけてこのようなすさまじい失業率になっておるわけなんであります。

最後になりますが、沖繩には特殊なケースが多いわけですが、たとえばこの糖業問題にしましても、いま国策の面では糖業の過剰設備とか、こういった問題が浮き彫りにされつつあるわけですが、ところが増設しなければいけないという、こういうまた特殊な例が沖繩にはあるわけなんです。それは久米島製糖工場の設備増設、どうしても久米島のいまある製糖工場の設備増設をしなければ今期の製糖、あるいは来期の製糖が大変なことになる。こういう実態があるわけなんです。 　実情を申し上げますと、久米島製糖工場の実態は——久米島は仲里村と具志川村からできておる島でありますが、五十−五十一年の製糖期は、いれは二ヵ年に製糖はわたるわけですが、収穫面積が八百五ヘクタール、それに対

よろしくお願いします。