それから、よく沖縄の、いまさっきもありましたが、いわゆる普遍性の問題。たとえば米の場合には全国共通の基盤があるが、サトウキビは一部である、こういうとらえ方なんですが、これは甘味資源共闘会議の審議の結果からも、ビートの場合にはトン当たり二万一千円ですか、サトウキビの場合にはトン当たり二万四千円、ちゃんとそういった理解の上に沖縄の特殊事情を認め合っておるわけなんですね。それをはっきり理解していただかぬというと、ただ一部だから一部だからという、こういう形でこれがすりかえられる心配が多分にある。その一部であればこそ私は、その特殊事情を配慮する大事な国の姿勢がなければいかぬと、こう思うんですが、大臣いかがですか。大臣にまず……。
大臣にお尋ねしたいんですが、そうしますと、今後も、これからも生産費所得補償方式ではなしにパリティ——いわゆる所得補償方式を取り入れるという、こういう前向きの姿勢はあるんですか、ないんですか。この見解をお尋ねしたい。
再生産確保意欲を阻害しておる一つに、基盤整備のおくれがあると思います。 それで、次に、沖縄の農業は、よく私も言い、また聞かされますが、他県に比較して二十年ないし三十年のおくれをとっておるということをよく聞かされ、またそう思うんでございます。それほどおくれておる中で、最も阻害されておるのが基盤整備のおくれなんですね。それで、基盤整備のことについてはパリティとの関係で絶えず強調されました。基盤整備がなされればパリティ方式が有利である、こういうことを農林省はたびたび力説しておられたんであります。それじゃ沖縄の場合、この立ちおくれている基盤整備はいつまでに、何年計画で本土並みに持っていこうというこの計画を持っておられるか、また、その五十
繰り返すようでありますが、いま具体的と言えば具体的、雑駁的と言えば雑駁的ですね。私の問いは、政府としては沖縄の基盤整備は何年計画で、あと何年で本土並みに持っていこうという計画を持っておられるか、それにはどれだけの予算を、まず五十三年度なら五十三年度に第一年次の予算を計上するのか、これをぴしゃりお答えしていただきたい。
推移の中で、必ずしも計画どおりいかぬ面も出てくるかと思います。その基本をはっきり打ち立てていただいて、それでその目標に向かって本当にばく進してもらわぬと、これはこの格差を本土並みということがもう大前提でありますから、それに持っていくための予算の裏づけ、計画、御努力がどうも私、もどかしさを感じてなりません。そういうことでしりをたたくと申しますか、しりをたたいても前進してくださらぬのなら、しりをあぶって立ち上がってもらわないといかぬのじゃないかと、こういうあせりを感じておる次第でありますので、ひとつ頼みますよ。 次に、大事な沖縄農業の開発を阻んでおる、これは沖縄全体の立場からも言える水の問題、水資源の解決なくして沖縄の農業、工業、生
水資源の解決の問題につきましてはもっと触れたいんですが、時間がありませんので、これに関連して要望を申し上げたいのは、県営農業用ダムの建設計画がありますね。今度は多目的ダムのまた建設予定がありますね。問題は、その補助率の問題ですね。これは法改正を伴うわけなんですが、補助率の問題、どうしても十分の十にしていただかないというと、沖縄自体では、たとえば二十億、三十億要する予算に対して八〇％ということになりますと、あとの二〇％の負担がとうていたえられない、こういう実情を十分ひとつ配慮していただいて取っ組んでいただかぬと抜本的な解決は困難である、こういう実情を申し上げて特段の御配慮をお願いしたい、こう思います。 それで最後に、水産試験場の整
いまの件で特に御要望申し上げたいのは、十分の十の補助を定めた沖縄振興開発の特別措置法があるわけなんですね。それに準じて、この農業試験研究施設の設置に対する助成の特別措置をしてもらわなければいかぬというのが、特に要望する強い骨子であるわけですが、これに対するひとつお答えを願って、私はすぐ決算委員会に行かぬといけませんので、これで終わりたいと思います。
困難は不可能ではないと思います。その困難を突破していただいて、それが沖縄への御配慮だと思いますので、大臣いかがですか。
私は、ベトナム難民の受け入れについて、きわめて短い時間でありまするが、お尋ねしたいと思います。 まず、難民受け入れの責任はどこにあるのか、これをまず明らかにしていただきたいと思います。
そうすると、難民受け入れの一切の責任は日本政府にあるとおっしゃるんですね。
私の聞くところによりますと、難民受け入れの責任の主体は国連難民高等弁務官の事務所、ここが受け入れの責任の主体だと聞いておりますが、それは間違いですか。
受け入れる場合に、どういった手続が必要なんでしょうか。
私の調査によりますと、実態は、全国で四十一回受け入れられておる。そして人員にして千五十五名。それから上陸を認めたのが三十九回で千十七名。上陸不許可が三十八名。こういうことを聞いておりますが、これは事実ですか、どうですか、ちょっと確かめておきたい。
そうしますと、確認しますが、全国で四十一回で千五十五名。上陸を認めたのは三十九回で千十七名。そうすると三十八名、人員の相違はあるにしましても、これが不許可になった。この不許可の理由はいまおっしゃった理由ですか、ほかにまた理由がありますか。
それじゃ具体的に、いままでのお話から総合しますと、去る五月一日に沖繩の与那国町に上陸しましたベトナム難民は、結局、不法入国、密航と、こういう形での特殊なケースだと思いますが、これの責任はどこかお持ちでしょうか。
五月一日に二十七名第一回上陸していますね。で、これはしばらく与那国町で預かっていただいて、いま現在那覇のカトリック教会が引き受けておる、まあきょうの時点ではよく存じておりませんが、最近まで。それから第二回の八十六名が九月四日にこれまた上陸して、そしてきのう与那国を立って、きょう東京に来ると、こういうことなんですが、これは事実なんでしょうね。
それじゃ、この難民が与那国滞在期間に要した経費ですね、費用、これは与那国町が立てかえておるわけですが、この経費の負担はどこが負担するのか、また、その始末はどうなっておるか、これをちょっとお聞きしたい。
その出費、費用積算の基礎といいますかね、その基準はどうなっておりますか。
いままでの御答弁を通じても、総務長官の御答弁では一切の責任は国にあるんだと、こういった前向きの姿勢であったと私は受けとめておる。ところが、いまの御答弁は何かよそよそしく、聞くところによるととか、日本政府には関係がないといったような、こういう感じを受けてなりません。それではいけないと私は思うわけなんです。 私がそれを聞きましたのは、五百何万というお金は、これは国の規模からするとポケットマネー程度の金かもしれませんが、与那国町にとりましては大変な問題ですよ。私は与那国町予算も調べてみました。そうしますと、まず人口二千二百名ですね、与那国町二千二百名。その貧乏予算が、五十二年度当初予算、歳入が八億七百三十六万八千円ですね。それで、この
その一カ月も延びたことに対する政府の努力のあり方についても、私は疑問を持つのでありますが、本当にその実情を理解してやってやろうという意欲、前向きで問題解決に当たってこられたかどうかということにも私は疑問を持つわけなんですが、こういう不安を持っております。 経費は一応立てかえた、無理算段をして。そうして申請をしてもいつまでに支払われるのか、これに対する不安がある。そうして国連が責任を負ってくれるか、責任を持ちますという正式の回答も得ておらない、こういうことで町当局は非常に不安をいま持っておるのです。それで、もちろんこれは町当局に一文の負担、不利益を与えてはいけない、こう思うんですが、そういう前提に立って、政府が筋として国連から出る
