時間がありますれば詳しい説明を求めますが、簡潔に言ってください。長い説明で、そして面積もおっしゃったけれども、ずばり言えばこれだけのことです。結局五ヵ年間に返還されたのは六％ですよ、六％。何か面積で言うと非常に広いように受け取れますけれども、わずか六％。それじゃ、その間に基地労働者が幾ら解雇されておりますか。それも数は、要りません、パーセントでいいです。数は結構です。
復帰後五カ年間、当時の基地のわずか六％、しかもそれは地主の要求する要望に従って解放したのではなく、細切れ解放、使い物にならない、地籍も明確にしていない、こういう形で一方的に返されておるんですよ。それに対して基地労働者は七〇％解雇されておるんですよ。この事実を何と見ますか。基地労働者を一方的に解雇して、そして返してほしいという土地はわずか六％、しかも細切れ、使い物にならない、こういう形で全くあちらぺ−スで、返されたものもそういう形で返されている。政府の主体的な計画によって、本当に県民の、沖繩の平和で明るい、豊かな沖繩県づくりのその土台になるような解放の要求が、日本政府の姿勢にあったかどうかというと、ないと私ははっきり言いたい。 そ
いままでのような姿勢では、沖繩県民の生命、財産、人権の抑圧はますます加わるばかりである、そういうことを強く申し上げて、その気でひとつ姿勢を取り直してがんばってもらわぬといけないと思います。大臣にしっかりそう言ってください。 それじゃ、大蔵大臣は御無理をして来ていただいてもらっておりますので、それを先にいたしたいと思います。それは、前のこの委員会での社会党の大塚委員の質問との関連、例の読谷飛行場の返還の問題で、法務大臣、大蔵大臣の御答弁がありましたので、それに関連して申し上げたいと思います。 この前のこの質疑の中で、読谷飛行場の返還の場合、売買書類一切滅失しておると、ところが、宮古、八重山に相当証拠類が残っておる、それをもとに
衆議院で福田総理がこの問題について答弁しておられる。あれからもう二カ月たっていますが、そのような長い間これが結論が出ないというところに私は政府の姿勢を疑うんです。早く結論を出していただきたい。 それで申し上げておきますが、あの国有地になる前の所有権確認作業の時点で、西原ほかのところは所有権確認されておりますね。その時点における読谷飛行場の状況はどうであったか御存じでしょうね。
私が村当局に、村長、それからこれの返還組織がありますが、その方々とも会った話、それから、資料によりますと、ちょうど確認当時そこは金網が張りめぐらされてアメリカの物資集積所になって、そして米兵が周辺に立ってそこに一歩も入れない。だから確認どころじゃない。そういう状態のままで、復帰の時点でそれが国有地にすりかえられたといういきさつがありますよ。ほかではたまたま確認ができる状態にあったんです。ところが読谷飛行場では立ち入りができなかった。そういった偶然性で一方では所有を認められておる、一方では国有地になっておる、こういういきさつもありますので、これは私から重ねて申し上げておきます。それもよく十分検討の資料にしていただきたい。 さらに、
一刻も早く結論を出していただいて、あの夢と希望を持っておる読谷村のすばらしい開発を一刻も早くひとつ実現さしてもらうように。 それから、この前の法務大臣のお言葉で、これは法的に争うというよりも、それ以前の問題として話し合いで解決すべきものと自分は思う、こういうお言葉がありましたが、ごもっともだと思うんです。そういった、これは法的に持ち出したって、公簿も公図も全然ありませんから、裁判でもこれは裁判のしようもないと私は思うんです。ですから、法務大臣この前述べられたように、話し合いによって早くこの事実を確認されて解決していただきたいと、こう思うんですがどうですか。
一日も早くひとつ具体化するように要望しておきます。 それから、米軍の戦車道の問題に関連して防衛施設庁に聞きますが、さきの質疑でも、私、水源地の汚染ですね、汚染の問題を警告いたしましたけれども、おとといのテレビニュースによりますと、沖繩は雨が降っておりますが、この梅雨のために、あの戦車道に関連して七つのダムがある、その七つのうち六つは簡易水道に関係している。一つは灌漑用水ですが、すでに汚濁して、しかも重大な問題は、宜野座地区の水道全面ストップ、戦車道から赤土流出、それで朝食準備もできない状態にある。こういうことで、この事実を確認しておられるか、おられるならばどういう処置をとっておられるのか、それをまずお聞きしたい。
このことも、ひとつ被害者の不満を一刻も早くなくするようにこたえていただかなければいけない、こう思うのです。それでこのような、私がいままで申し上げたこと、尋ねたことは、すべて政府の提案しておられるこの法案にみんな結びつくことなんですね、だから、私はそれを先に言ったんです。 次に、提案者を中心に尋ねたいのですけれども、この政府案は、私結論を先に申し上げますと、非常に実効性の乏しいものである、こう思うんです。法的に素人でありますけれども、素人が目を通しましても、いわゆる沖繩県民の側に立ってこれを見た場合に、非常に不安、不満な点があり、不明な点がいっぱいある。しかも、大事なことが抜けておる。こういうことを痛切に感ずるわけですが、そこで、
まあ予算の範囲内でとおっしゃるが、そう言うと非常に後向きに聞こえるんですね。予算は幾らかかっても、その裏づけをするためにやると、こういうことでなければいかないことだと思うんですが、この点、予算の枠内でということは非常に消極的に聞こえますが、枠を外してでも裏づけていくと、こういう前向きの姿勢はありませんか。
この法案が通る通らぬの問題はまだ未定でありますが、一応案は案として疑義の点は確認しておかなければいけない、こう思う。それで、このようにたくさん問題点を一応拾い上げてあるわけなんですが、この全部について申し上げる時間もありませんが、その一つに所管の二元性、先ほども質問がありましたが、いわゆる開発庁と防衛施設庁との二元性ですね、これは何としても一元化すべきである、開発庁の窓口にしぼるべきだ。これは現地要求もそうですが、まあ一長一短、皆さんは皆さんの立場から主張しておられますが、私はどうしても一元化していくことが結果的にはスムーズにいくと、たとえば駐留軍用地は防衛施設庁長官だと、それから位置境界不明地は沖繩開発庁長官だと、こういうことにな
いまの問題ですね、これは受益者の立場、受ける立場からの意見ですがね、どうしても現地の要望をしっかり検討してもらわぬといかぬと、こういう意見を強く申し上げておきます。 次には、法定賃借権の問題です。特に沖繩の土地の実情というのは、不明確な土地の中でも、地籍を確定した結果よその土地にいま住まいがある、確定した結果がですね。そういった矛盾が特に多いんですよ、沖繩の場合には。そういう場合に、集団和解集団和解といいますけれども、自分がいまおる土地がよそのものであった場合に、これの確認は集団和解ではどうしてもいかない。そこで、例の小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置に関する法律、この中には明確に法定賃借権のことがうたわれておるのに、な
これも私はどうしても納得のいかない点でありますので、十分この点も御留意いただきたい。 この公用地暫定使用法は、先般来、ただいま論じております法的に空白ができた、その論争がいろいろあるわけですね。だから、これは今後の問題といたしまして、そのことによっていわゆる非契約土地所有者は、未契約者は、三百五十余名の者がいままでのあらゆる弾圧やあるいは脅迫や、あるいは懐柔、いろいろな手段にも屈せずこうしてがんばっておる。その人々が晴れて三十四年ぶりに自分の土地が返ってくる、こういった喜びと同時に仮処分申請をしておる。このことをどのように受けとめておられるかということなんですね。法治国家として法の空白ということは、これはあってはいけないことは当
沖繩では、県民全体が土地に非常に執着を持っていることはおわかりと思うんですが、こういうことがあります。これは沖繩の先祖代々の教訓ですが、激動の時代には金を持つよりは物を持て、物を持つよりは土地を残せ、土地こそ至上の宝であるという教訓があります。この心境を理解されないというと、沖繩の土地問題は法的にどうだこうだというこんな圧力や権力では、これは処置できません。このことを強くひとつ受けとめていただいて、県民のこの切なる要求にこたえてもらわなければいけない、こう思うんです。 で、時間が参りましたので最後に私は結びを申し上げたい。いろいろ申し上げましたが、結論は沖繩県民の生命、財産、人権にかかわる新しい犠牲と差別を強いる何ものでもない、
私は、最後の最後でございます。 そこで、三たびあした訪ソされる鈴木大臣の粘り強い御奮闘、そしてぜひ成功さしてくださるよう願いを込めて、総理と農林大臣に時間の範囲内でお尋ねしたいと思います。 まず最初に、日ソ漁業交渉に対する総理大臣の腹構えと申しますか、についてお尋ねしたいと思います。三つの点です。 第一点は、この日ソ交渉が進むにつれてわれわれ国民の側、あるいは議員として受けとめる率直な感想、非常に厳しいものがあります。むしろ、危機感をさえ感じております。ところが、最悪の備えは勝利の哲理であるとも言われておりますが、この厳しさに対する構えが甘過ぎたのではないか、楽観的じゃないかというような評も国民の中からもあるわけなんです
農林大臣に一つお尋ねします。 この日ソ交渉がずいぶん長引いたために、国民の中で生活不安を中心として連鎖反応的にいろいろな形でソ連に対する反ソ感情とか、あるいは国民の中での生活不安とか、いろいろあらわれてきつつあるわけですが、どちらかというと、国民は非常に興奮ぎみである。そういう中で、生活の不安に対する面から、魚が出回らぬためにだんだんエスカレートして高まり広がって魚が高くなる、こういう不安が、いまのところ北海道を中心としての危機が述べられるわけですが、国民全体にこれは遠からず広がるのではないか。そうしますと、いままでのそういった経済混乱、食糧混乱の立場からあり得たことは、悪徳業者が買い占めてそうして国民大衆を困らせる。だから、国
初めに、農林大臣にお伺いいたします。 この領海十二海里、それから水域二百海軍の問題が国際的に急にクローズアップしてきたその理由は、原因は一体何であるか、まずそのことをお尋ねをいたします。
この二百海里法が暫定になっておりますし、また、「当分の間」という文句も出てくるわけですが、そのことは、これまでの御説明によりますと、来る国際海洋法会議においてその結論によっては変わることがあるかもしらぬと、そういうためにこの暫定あるいは「当分の間」と、こういうことと承っておりまするが、そのとおりでありますか。
そうしますと、先ほどの大臣の話にもありましたが、日本としてはできるだけ海洋国日本の立場からこの二法はない方がいいと、こういうことだったが、国際情勢上やむを得ないと、こういうことでこの踏ん切りをつけられたと、こういうことなんですか。
それはいままでの説明でもある程度理解がいきます。日本としては、できるだけ国際海洋法会議の結論を待ってという従来の態度が、このように急に日本としても取り組まなければいけない、急にその態度を変えられた根本の理由は何ですか。
そこで、政府とされては国際海洋法会議にずいぶん気がねをしておられるようにも感じますが、その会議にはどういう態度で臨まれることになるんですか。海洋法会議に臨まれる日本の態度。
