時間が参りましたのでこれでおしまいにいたしたいと思いますが、私が明確なお答えをいただきたいとあえて食い下がっておりますのは、特に建設省の分野の道路工事の面から、その通行区分の変更に伴う、結局百八十度変わるわけですから、それに伴う整備を、受けざらをそんなに簡単に、時が来ればぱぱっと物をただ置きかえるだけの問題ならそれで間に合いますけれども、毎日県民が生活している、その路面のそれを根本的に変えるということは、これは決して生やさしいものではありません。そういうことで、いま予算の配分もできましたことはこの前の質問から前進でありますが、さらにそれをどこの、どこどこという部所の決定までは当然きょうお答えなさるものと期待しておったわけですが、これ
私は、今日の世界的な立場からの食糧需給の逼迫、そしてまたわが国における国内自給を高めなければいけないというこの動き。さらに、地域農業の振興を図らなければいけないという、こういった立場からこのたびの二法の改正はこれはもう必然である、こういうふうに思っておるわけなんですが、そこで、当然農業改良普及事業の重要性というものが強調されてこなければいけない、こう思うわけでありますが、そういった観点に立って幾つかの問題を指摘してまいりたいと思うのであります。 まず第一点に、農業改良普及職員の設置の状況について指摘をしたいと思います。五十年度の予算定数を見ますというと、予算定数に比べて実人員がかなり低い状況にあるように思います。このような現状況
ただいまの問題に関連して、沖繩における農業改良普及員の諸君の設置状況でありますが、 〔委員長退席、理事鈴木省吾君着席〕 結論を先に言いますと、少な過ぎるのではないか、こういうことから、なぜ私がそう申し上げるかと言いますと、五十一年の三月三十一日現在、専門技術員が定員十一名に対して現員が七名、それから農業改良普及員九十五名の割り当てに対して九十二名、こういう実情になっておるわけですが、これはこの資料によりますと、東京、大阪を除きますというと、他の府県では最も下位にあるのが沖繩になっておるようでありますが、もちろんこれは法の十六条の二によって一応その割り当て基準が決められたと思います。ところが、この総人口に対する農家人口割りは沖
いまおっしゃった人員は、この資料と大分違う。花卉は何名ですか。
いままでのお話で、沖繩は他県に比較して若干多いということを大分おっしゃったんですが、若干ではいかないのではないか。なぜかと言いますと、沖繩の特殊事情が、復帰後加速度的に開発されていかなければいけない。いわゆる本土並みという目標があるわけです。その本土並みに追っかけるために特別措置法というのもできて、さらにこの五カ年では追っつかぬから、この五月十四日では追っつかぬからさらに再延長するという、こういう特別な措置もとられておるのはこれは当然なことだと思うわけですが、そういったたてまえからしましても、私は若干多いという考え方ではいかないのではないか。しかし、それには現地側の要請も配慮してもらわなければいけませんので、そこで私が特に申し上げた
沖繩の特殊事情下にある農業、それから地理的、自然的、気象的条件からも特殊な地域にあるわけですけれども、そういった特徴を踏まえて、ひとつ一日も早く本土並みに引き上げてもらうように強く要望いたしておきます。 次に、協同農業普及事業の事業費に対する国の費用負担の実態についてただしたいんですが、まず、事業費に対する国の費用負担の実態は、県によりますと三分の二ないし二分の一補助と、こうなっておるわけですが、実際はかなり低いものとなっておることは数字が示すとおりであります。このことは何を意味するかと言うと、裏を返せば地方財政の、いわゆる地方に超過負担を強いておると、超過負担を招いておると、こういうことになっておるわけなんです。そういうことか
いまおっしゃる御配慮から、今回の改正で補助金を負担金に改め、そして費用負担を一層明確にしてもらったものと理解いたすわけなんですが、そこで、名称の変更のみでは実際どの程度の実態が改善されていくのか、こういうことが最も大事であるわけなんです。その点について見解をただしたいんですが。
単に奨励金というと一般の奨励金と間違われるからその誤解を解くと、こういう軽いものではなしに、自主的に補助金から負担金になるために名実ともにこの実績を上げるんだと、こういうところに結びつかぬというと、単なる誤解を解くためにということではいけないのではないかと思うのですが、そこをひとつ名実ともに実績を上げてもらうように、また上がるように努力をしてもらいたいことを強く要望したいんです。 次に、普及職員の人員確保とその資質の向上について二、三ただしたいと思います。その点から、ひとつ特に沖繩の場合非常に気になることがございます。いわゆる離島である、そしてしかも多島県である、しかも社会的、自然的条件も異なる沖繩である、こういう条件の沖繩では
次に、いまの問題に関連する人材確保の面からですが、これはなんといっても、人材確保の第一要件は待遇改善、適正な格づけあるいは国の補助金の単価の引き上げ、そうして実態の格差の是正、こういうことが的確に行われなければ、幾ら人材確保と言いましても来るはずはありません。これに対する政府のきちっとした見解をお聞きしたい。
普及職員の給与は一般行政職になっておるようですが、普及職員の機能やあるいは職務の特殊性からしまして、現在は給与月額の八％ですか、それから一二％の普及手当が支給されている、こういうあり方を改善する意図があるのかどうか。
じゃ、今度の改正の意図がそこまで質的にもねらっておるのでありますから、私は普及職員の機能や特殊性からしまして十分検討してしかるべきではないかと思っておるんですが……。 次に、機動性の確保が、これがまた非常に大きな問題じゃないかと、こう思うんです。そういう立場から、この裏づけとしての普及活動費あるいは運営費、これが相対的に少ないのではないか、こう思われますが、聞くところによりますと、そういった少ないために時に自己負担もあるやに聞いておりますが、そういうことのないように思い切って機動性を十分果たし得るところの裏づけ予算があって初めて優秀な機能も発揮できるのである、能力も発揮できる、こう私は思うのですが、その点いかがですか。
じゃ、沖繩のとおっしゃいましたので、最後に普及員が本当に名実ともにその能力を十分に発揮して、そして本当に効果あるものにしていくためには、地域の実情に即した適正な普及員の配置が最も大事であるということはいまさら申し上げるまでもありません。そういう立場から、特に最近における沖繩農業の動きあるいはあり方については御存じと思いますが、この自然条件を有効に活用していくという、いわゆる太陽エネルギーを最高度に利用、活用していくという、この方向に大きく伸びつつあることは御承知のことだと思うんです。 具体的に申し上げますと、たとえば冬から春にかけての野菜あるいは葉たばこ、お茶、青切り温州ミカン、花卉、花木類、こういう沖繩独特の亜熱帯産業にふさわ
特別の、特段の御配慮をお願いしまして、時間のようでありますので、これに対するひとつ農林省の態度を表明してもらって終わりたいと思います。
私は、最初に、沖繩における交通方法変更についてお尋ねいたしたいと思います。 一応、沖繩の交通方法の変更が来年の七月末と、こういうふうに承っておりますが、この変更の時期、このめどは決定的と見るんですか、あるいは状況によっては延ばすことも考えられるのか、どういう立場でございますか。
最初にそれをお尋ねいたしましたのは、日がたつにつれて非常に県民の中から不安と不満が広がりつつあること。それは、考えてみますと、右を左に変えるだけではないかという、言えばもうそれだけのことなんですが、これが非常に問題になるのは、そんな簡単なものではない。まず、県民の心理状態といたしましては、終戦以来もう三十年余りにわたって、長期にわたって定着し、身についておる。それで、社会基盤も経済基盤もそれによって定着してきておる。それから国際的に考えても、沖繩のいまのあり方が国際的にも多いわけですね。こういったとらえ方もあるし、さらに沖繩は膨大な軍事基地がある。その基地との関連において、そんなに簡単に右から左に切りかえていいものだろうか。というこ
県民要求と、それから私もこのことにつきましては質問主意書でもお尋ねいたしたわけですが、まだ十分納得のいく回答が得られないわけですが、たとえば、関係省庁で構成した窓口を現地に置いてほしいと、こういうことに対しては、連絡会議を持って、そしてその連絡会議の構成は、沖繩総合事務局、沖繩県、県警察、教育庁で構成して総理府担当官を参加させると、こういう程度では、このような大改革をスムーズに遂行していくためには大変心もとないんじゃないか、これでは十分機能を果たせないではないかと、こういう不安がいっぱいありますが、このことについての私も回答をいただいておりますが、再検討の余地はないんでしょうかどうでしょうか。
県民の不安を取り除くと、県民要求にこたえてもらうと、これがねらいでありますので、そういう立場からひとつ最善の努力を払っていただきたい。 それで、時間もわずかでありますので、私はもう一問題、どうしてもお聞きしたいことがありますので、次のことについて、それぞれのお立場から、できるだけひとつ納得のいく結論を簡明に、それぞれの関係省庁から答えていただきたいんです。 まず、その関係省庁の具体的な実施計画、具体的な実施計画をどのようにいま持っておられるか。それで、それの裏づけ予算はどれだけいま計上しておられるか。こういう二点にしぼってひとつ明確にお答え願いたい。順序は申し上げませんが、関係省といいますと、総理府、開発庁、建設省、運輸省、
いま御報告なさった分に対してのまた質問もいたしたいのですが、児童生徒を含めた安全教育費、それから広報費、これ幾らですか、ちょっと。
ちょっぴりですな。これじゃももう、大安全教育は徹底できますかね、非常に不安ですよ。 それから、特に沖繩の特殊事情として膨大な基地があるということを申し上げましたが、私は生命にかかわる非常な不安感が県民にいっぱいありますのは、現在でさえも外人が、何といいますか、占領意識がまだありまして、酒気運転でぼんぼんスピードを上げて、事故がいまでも多いのです。それを変えた場合に果たして素直に聞いてくれるか、守ってくれるか、非常に不安なんですよ。そういうことで、特に外務省あるいは防衛施設庁、防衛庁も関係が出てくると思うのですが、このことを十分ひとつ警戒していただきたい。 それから施設内においてどうなるか。軍車両がどうなるかですな、軍車両もそ
いまの時点でできる限り協力するというのは、どうも情けない回答だと思うのですね。郷に入れば郷に従えで、きちんと守りますと。できる限り協力というところに問題があるのですよ。そういう態度では、これはどうしても私は徹底しないと思っておりますから、そうおっしゃらんで、いいですか、できる限り、あとう限り、可能な限りやりますということは、要は根本的にはやらぬということですよ、裏を返せば。こんな不安な形で、あなた、一方的に国の至上命令で押し切られたんでは大変なことになりますよ。そこです、私らの詰めていきたい点は。 そういうことで、ひとつこれは繰り返すようでありますが、これは法のもとの統一ということで、国の一方的な都合によって変えさせられておるわ
