ちょうど次にお尋ねしたいと思っていた漁業補償にも触れられましたので、まとめてお尋ねしたいと思いますが、その前に、この「処理方針を検討する、」という総理のお答えですので、その処理方針は一応決まったかということで、結局処理をする窓口はどこか。それから処理をする、十分検討してもらうために審議会を設置して早急に検討してもらうべきであるという強い要望があります。そこで窓口はどこか、政府部内に審議会を設置されておるかどうか、また設置される意思があるかどうか、そのこと。 それからこれは前年との関連がありますので、そういう膨大な、これも三十年前後にわたるこげつきですから、でもこれはどうしても解決してもらわなければいけない非常にむずかしい問題では
私は、在韓米軍の撤退と沖繩基地について最初にお尋ねします。 カーター大統領の公約が宣言されまして、韓国米軍を撤退するということが非常に内外の大きな反響を呼んでおります。そこでお聞きしたいことは、この韓国米軍の撤退は、戦略の立場からでなく、戦術の立場からでないといけないと私は思いますが、いかがでしょう。
この論争をしたくはありません、きょうは避けたいと思いますが、私は戦術の立場からではないと本当の軍縮、そうして核全廃につながらないと、こう考えておりますが、いかがでしょうか、防衛庁長官。
この論争は他の機会に譲ります。 私があえてこれを最初に尋ねますことは、在沖米軍基地機能と最もかかわりの大きい在韓米軍の撤退問題は米本国への撤退でなく、沖繩基地の強化にならないかという、こういう不安がいっぱいあるわけでありますが、防衛庁長官、どう御判断ですか。
私は沖繩の選出議員でありますし、また、この前の三月の七日から十一日の五日間、復帰五年目の沖繩基地調査団を編成しまして調査してまいりました。そういった結論から、沖繩の基地は強化されつつある、そうして核が持ち込まれておるのではないかという疑いが十分にある、こういった立場を裏づける資料も私なりに持っておりますが、きょうはただいまここでその問題をいたす時間がありませんので、他の機会に譲ることといたします。 次に私が申し上げたい点は、日本政府は沖繩県民の要求は退けて国の要求を強硬に押しつけ、一向に県民要求に耳をかさないのではないか、こういうことを非常に痛切に感じております。繰り返して申しますと、日本政府は犠牲と差別を沖繩にこれまでも強いて
私はきついことを申し上げたかもしれませんが、具体的に裏づけたいと思いますから明快な御回答をお願いしたいと思います。 まず第一に、パイプラインの撤去について、これはすでに第十六回の日米安全保障協議会、昭和五十年。今日まで二十二カ月、二年近くなっておりますが、このパイプラインの撤去、予算の裏づけ、計画はどうなっておりますか。
できるだけ早くということの内容を示してもらいたい。
いま安保協議会は五十一年の七月の八日とおっしゃったが、五十年ですか、五十一年ですか。
次に、那覇軍港の全面返還について尋ねます。これも第十五回の日米安全保障協議委員会で、昭和四十九年の一月三十日に合意されております。まさに三年四カ月経過しております。その全面返還がどのように具体的に進められておるか承りたい。
見通しはどうですか。
合意を得てまさに三年四カ月、まことに誠意を疑わざるを得ません。 次に三点、基地確保法案と地籍確定法案についてお尋ねします。 この問題につきましては、県民要求はこれも熾烈な基地確保法案反対、そして地籍確定を早期にやれという県民要求は御存じだと思いますが、ところが沖繩県の地籍確定を国の責任で解決せよという強い知事の要望と、それから社会党、公明党、共産党の共同対案によるこの具体的な案が提案されておりますが、私は地籍確定が目的ではなく、基地確保、永久提供が目的であると思われてなりませんが、どうでしょうか。
この問題、私も私なりに分析し検討しておりますが、きょうはそのことについては触れたくないと思います。 一、二申し上げたいことは、基地の中をということなんです。内と外とかなめを取ってやるのでなければ実際に作業は進まぬということ、この事実がおわかりでしょうか。基地の解放されたという帳簿上の土地が基地の中に現にある。基地の中にあると、帳簿上あるのが現実には解放されていない。こういう矛盾がいっぱいあるんですよ。これは御承知でしょう、どうですか。
次に、沖繩県民の戦後の苦悩あるいは経済的、文化的、政治的、そういった格差を本土並みにということが復帰の基本方針であった。ところがそれを調整していくために特別措置法というのがとられた。ところが特別措置法には期限が示されておる。この十五月で五カ年になる。そういう県民要求の熾烈な願いに対しては一応五年間という枠をはめている。この政府提案の基地確保法案には期限がない、無期限である。これはどういう理由ですか。
まことに心細い答弁でありますが、これについてもいろいろ反論もいたしたいんですが、次に具体的な問題に入ります。 まず、県民の日常生活に最も切実な関連のある消費者米価、米の問題について触れます。米は三年したら五年したら八年したらという、ここはどうかきょうお答え願いたいんですが、県民要求は八年の後、期間を延ばしてもらいたいという要求があるが、それが現時点ではどういうふうになっているか、それをまずお聞きしたい。
県民要求は十分受け入れられるという答弁ですか。
それじゃ沖繩県の現在の県民所得はどうなっておりますか。
私の調査ではそんなにいっていないと思うが、どうですか。七九ですか。
それは何年現在ですか。
七四・三じゃないですか。
まあ七五までいかぬわけですよ。七四・三です。なぜ私があえてそれにとらわれるかといいますと、もっと次に聞きたいことは、それじゃ現在七四・三％が本土並みの所得にいくにはあと何年を見通しておられますか。
