喜屋武眞榮

そうしますと、独自で招聘してやったということは、政府が予算の都合で無理だからできない、枠からはずす、こういうことではないとおっしゃるんですね。従来どおりずっとやる意思があるとおっしゃるんですね。

わかりました。 　次に、沖繩の返還軍用地の地籍問題について、これは私案は、質問主意書を出してありますが、回答が遅いものですから、全部については触れませんが、どうしてもここで明らかにしておきたい点がありますので、これは開発庁、防衛施設庁になりますか、一つだけお尋ねします。 　それは第二の昭和四十九年の十二月十八日の私の、質問に対して、政府はこう答えております。境界不明土地問題の対策を統一的に推進するため、中央に関係各省庁による沖繩境界不明土地問題対策連絡会議をつくる。現地には関係行政機関、沖繩県、関係市町村及び関係地主による境界不明土地対策現地連絡会議を設置するところでありますと、こう一年前に回答しておられる。これら二つの連絡会議

ひとつこれも急いでください、もし現地からの連絡がおそいなら。

日本の農政全体の立場から、重大な問題をいっぱい抱えておるわけでありますが、それを濃縮した形で沖縄もまたいっぱい抱えておるわけであります。時間がきわめて短いですので、私は一つ一つについて十分掘り下げていく時間がありませんので、特に前回の十一月十八日の農水委員会で質疑した問題と関連をして、時間がある限り続けてまいりたいと思います。 　まず第一点は、輸入牛肉についての問題でありますが、政府の調査したところによると、悪影響を与えるとは思わないという、こういうことでありましたので、それじゃそれはそれとして、私は私の立場で調査をいたしますと、まあ一応あのときに問答いたしましたので、私調査いたしました。その結果によりますと、過去の輸入実績、四十

いまの問題につきましては、結論としては、いわゆる特別措置法というものは、三十年近い格差がそのまま右へならへされたんじゃ大変なことになる、不利であると、こういう立場から配慮された措置法であるわけなんです。 　　〔理事高橋雄之助君退席、委員長着席〕 ところが、できるならば一日も早く本土法に右へならへすることがいいわけなんですね。そういうことで、この五カ年を待たずして早く適用してほしいという面もあるし、また五カ年ではまだまだ追いつかないから延ばしてほしいという問題点もあるわけなんですね。それをいまいろいろと取り上げて検討しておる最中であると思うのですが、そういうことも、基本的にはいわゆる業者自体が、生産者自体が一日も早く本土法を適用し

いま大臣は、与党の立場ということをおっしゃいましたが、そういうことにとらわれずに、いわゆる県民の利益、国民の利益を守っていくという、こういう私は基本的な姿勢を持って、各それぞれの業者に耳を傾けていくということが最も大事であると思うのですが、与党の立場というと与党ベースでいくべきであると、こうお考えになっておられるのですか、いかがですか。

そこで、私が申し上げたいことは、結局、行政当局の立場も尊重されぬといけませんが、もっと大事なことは、実際にその生産者の、その当事者の声をまた聞くという、両方調査をして慎重を期していくという、この謙虚な行政指導の態度、調査の態度が私は最も大事であると思うわけですね。こう一方ペースでいくということ、そういったかみ合わない面も出てくるわけでありますから、やっぱりそれぞれの立場からの言い分があるわけですから、そのようにひとつもっともっと行政指導を、公平にひとつ謙虚に臨んでいただくよう要望いたしたいと思います。 　それでは時間がありませんので、第二問に移りたいと思います。 　いままた問題になっておりますのは、この含みつ糖の問題であります、

ちょっともう一遍確認しておきたいと思いますが、まあ現地の要求といたしましては、いままでもいろいろと問題はあったが、原料代支払い補給金について、たとえばトン当たり去年は五万二千円でしたですかね、でまあカバーしたと。ところが、前期の二倍――去年は五万二千円で、今度は十万円以上にその補給金を必要とすると、こういう要望もいたしておるわけでありますが、結論的にはこう受けとめてよろしゅうございますか。この補給金の問題につきましては、打ち切るようなことはない、そして恒久的な保護措置の必要があると訴えておるわけでありますが、それに対しては単に農政の立場から、きびだけを、含みつ糖だけを云々というのではなく、離島振興、僻地振興の一環としてこの問題も含め

ぜひひとつ、この離島振興全体の分野に立ってこの問題も検討していただいて、その趣旨に沿うようにひとつがんばってもらうよう要望いたしておきます。 　それでは、それと、いまののと関連がありまするが、例のサトウキビの問題につきましては、最低トン当たり二万一千円を要求したにもかかわらず、トン当たり一万六千百円と、こういうことになったわけなんですが、この点は去年一万五千円になったということで不満足ながらも一応、再生産意欲を高めつつあったということは事実なんです。そういうやさきに、一万六千百円というのは、いろんな情勢から集約いたしましてどうも不満である、こういうことでいま現地では、これに対する抗議なんかも村議会で決議したところもある状態であるわ

じゃ、この問題につきましてはぜひひとつ、私もそれを要望を申し上げたいと思っております。ぜひ今年度の予算でそれを出発さしていただきたい。このことを要望いたします。 　それから、上積みということがむずかしいと、こうおっしゃるのですが、これはもう再考の余地がないのであるか、再検討の余地がないのであるかどうか、その点いかがですか。

価格に上積みしていただけば、本当に再生産意欲をさらに爆発さして一生懸命にやる、私はこう思いまして、それを強く重ねて要望いたしておきます。 　それでは次に、第四問に移ります。第四問はパインの問題であります。パイナップルの問題であります。沖縄県産のパイナップルの優先消化と二十万ケースの外割り発行に踏み切ったことに対しては、いままでもいろいろ論ぜられたのです。ところが、やっぱり生産者には非常に不安がまだございます、ということを一応申し上げまして、第一点は、沖縄県産の消化のため、輸入業者に県産品との抱き合わせ販売の行政指導をしていただくならば、さらにその不安の一端が消えて安心をするのではないか、こう思いますが、そのことが無理であるとお考え

はい。それでは最後に、沖縄の、いま当面抱えている最も深刻な問題、いわゆる失業対策の問題であります。この失業対策と第一次産業――これはまあ第二次産業との関連もいろいろあるわけでございます。特に第一次産業とこの沖縄の失業対策、これはもう深刻であるということは御存じだと思います。総理府統計局発表によりましても、全国平均は一・九％で百三万人、沖縄県は六％、二万四千人、まさに全国平均の三倍の失業率になっております。これは、いろいろ要因はありますが、軍雇用者の一方的な解雇、あるいは海洋博関連における解雇、あるいはそれに関連した企業倒産の解雇、こういうものがもう輪に輪をかけて本土の三倍にもなっておるわけであります。この問題は、あるいは労働省その他

大臣、大変長いことお疲れでしょうが、私が最後でありますのでひとつがんばってください。 　初めに基本的な姿勢についてお尋ねしますが、政府は基本施策として食糧の自給向上をうたっております。このことは裏を返せば、非常に農家を大事にするという、こういうことになるわけであります。しかし、現実には、ここにも七五年の農林省統計情報部から出された「農業センサス」、この統計をひも解いてみましても、一九七五年のこのセンサスによりますと、五年前に比べて全国平均で八・三％の落ち込みであります。農家数が減っている。その原因は、米の減反政策に代表されておるように、政府の、これは失礼な言い方かもしれませんが、場当たり的な農政にあると私は指摘せざるを得ません。つ

いまの調査につきましては、私も再検討いたしたいと思いまするが、それで、いまの報告によりますと、大したことないというふうに受けとめられますが、この実情はどう解釈されますか。本土と沖繩の実情については、本土は六分の一が外国産輸入肉で、六分の五は国内産によって市場価格は取り引きされているために輸入肉による影響は少ない。ところが、沖繩の場合には十分の一が県内産肉で、十分の九は輸入肉によって価格も誘導される結果になっておる。そのため生産農家にのみしわ寄せが及び、一方的な行政措置であると言わねばならないと生産農家も指摘しており、私もそれを指摘したいんです。だからそれは極論かもしれません。あの大会の中で、輸入牛肉撤廃せよと、沖繩の県畜産振興会長が

十一月六日の委員会の御答弁の中でも、五十年度下期の輸入牛肉特別割り当てについては生産者の立場を考えて慎重に対処すると、こうおっしゃった。ただいまもそうおっしゃっておられまするが。まだ具体的に下期の割り当てに対して数字的に検討の段階ではないということなんですか。

地元のとおっしゃいますがね、このことを御検討なるだけでもこれは検討しなければいけないという、こういう判断がつくと思われますがね。四十九年には五千六百五十トン、五十年の上期に二千四百トン割り当てられている。これは人口割りにしますと本土の約二十倍になりますね。本土の約二十倍の割り当てがいっておる。それは消費者の立場からはなるべく安い牛肉をということはよくわかります。ところが、生産奨励ということも、これは国の施策では畜産奨励といっている。ところが本土の場合には先ほど申し上げましたように、法で生産者が守られておる。ところが沖繩の場合には消費者のみを重視して守って、生産者を無視しておるという、このことに問題があるわけなんですよね。そこで、その

じゃ、いまの御配慮の具体化としまして、たとえば本土の場合六分の五が自給で六分の一が輸入と、こういった状態の中で輸入牛肉は事業団が一括購入をして卸売をする方式をとって、そして国内時価とのバランスを考えて売買の差益を徴収をして生産対策に還元しておる、こういう方法をとっておると聞いております。ところが、沖繩については、このような制度が適用されていないために、生産者は全く野放し、片手落ちと、こういう不満が非常に強いわけなんです。そういうところから、消費者は守っておるけれども、われわれに対しては片手落ちだと、こうも言っておりますが、いま本土でとっておられるようなこの仕組みを、沖繩の生産者に対しても、生産者と消費者とのバランスを調節していくとい

とにかく人口に比例して量が余りにも多過ぎるという問題と、それから、そうならしていく時期の問題ですね。そのことも沖繩の狭い地域に非常に敏感に反映するわけであります。そういった量の問題、それからいま申し上げた消費者と生産者の調節の問題というもの、これを十分ひとつ早目に検討していただいて、この混乱を速やかにひとつ安定さしてもらいたい、こう要求をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。いまの問題については、私の要望にこたえて間違いなくやってくださいますな、そこをお聞きしておきます。

次に、パインの問題について質問いたします。 　さる七月の一日の農水委員会において、また喜屋武委員の質問に対して、五十年度産県産パインのさばきについては非常に心配である、生産者も危機感を持っているが政府はどのように考えておられるのか、という喜屋武委員の質問に対して、沖繩パインの消化の状況を見ながら輸入の数量、時期などについて今後検討を進めてまいりたいと考えておると、こう答弁されましたが、その態度は現在も変わっていませんかどうか、お聞きしたい。

ところで、マスコミの報ずるところによりますと、外国産パインかん詰めの輸入割り当てについて二十万ケースから二十五万ケース程度を今月一ぱいに発券に踏み切る、いわゆる外国産輸入を実施する。こういう記事が大々的に報ぜられて、これまた大騒ぎしておるわけです。このことについて事実であるかどうか、このことをまずお尋ねしたい。