沖繩問題は余りにも多くて、何から手をつけていいかわからないという情勢の中で、きわめて短い時間でございますので、駆け足で申し上げたいと存じますので、ひとつ明確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。 まず私申し上げたいことは、開発庁長官と外務政務次官に申し上げたいことは、私が沖繩県はいま軍事優先政策が行われておるんですかと質問をいたしますならば、そんなばかなことがあるかとすぐ御答弁になるでしょう。非常識だとおっしゃるでしょう。その非常識が現実の沖繩なんですということを私は強く申し上げたいのです。古傷はさわりたくないけれども、戦争による人的、物的のあの犠牲、そして戦後二十七年軍事優先政策によって布告、布令、指令、書簡、はなはだしくは
安保は日米協力の基本憲章である。わが国の安全を確保するという国益と云々と、いわゆる国益論と結びつけて安保がよく述べられます。私は、きょうこの場で安保、地位協定に触れる時間を持ちません。ところが、その前提からくる犠牲が国民の上に、わけても沖繩百万県民の上に生命、財産、人権の抑圧となって日にち毎日ふりかかってくるということを知るときに、私は沖繩県民をみずからかわいそうな沖繩県民だなと、何とかわいそうな県民だと、こう言わざるを得ません。 さて、安保、地位協定は別にしまして、対米姿勢の弱さがさらに沖繩県民に大きな犠牲の輪をかけておる。政務次官このことはどうでしょう、いかがでしょう。
いつもいじめ抜かれている沖繩県民の立場からしますと、私は逆であります。もっとしっかりしてもらわないというと国民はどうなるのか、わけても県民はどうなるか、こう私ははね返したい、失礼ですけれども。その裏づけについても一つ一つ論じてまいりたいと思いますけれども、ただ言えることは、いままで論じられた伊江島における山城君の事件に関する裁判権の放棄の問題、そして最近カンボジア、マヤゲス号事件の際の沖繩基地からの発進行動をめぐっての事前協議の論争、あるいは少女暴行事件、県道百四号線の封鎖、ＯＴＨの撤去、これも当然外務省、防衛庁が積極的に撤去の要求をすべきであるという点、これはアメリカ側から撤去と言われてもなお日本政府は要求する意思もないという意思
それを期待しておきます。 次に二点。ＶＦＷの明け渡しについて、これももう古い話でありますので御存じだと思います。結局、これは沖繩の浦添市、この論争は、復帰の前後からずっと今日まで尾を引いておる。復帰前ならアメリカが、復帰後なら日本政府がと、こういう責任のなすり合い。要求は、土地を即時明け渡してほしい。二つ、復元補償してほしい。この二つの要求をずっと貫いて今日まで尾を引いてきているわけです。 そこで、四十九年の五月二十八日付で、内閣総理大臣田中角榮氏から前尾繁三郎衆議院議長あてにこの回答がなされております。その回答に基づいて四十九年の六月二十五日、外務省のアメリカ局長と防衛施設庁次長連名で、地主の外間広次郎氏あてにその回答が行
時間が刻々迫りますので、次は続けて二、三の質問を申し上げまして、それぞれの関係官から御回答願いたいと思います。 その前に、ひとつぜひこの機会に申し上げておきたいことがございますので、私先ほど対米低姿勢と強くあえて申し上げましたのは、一体、日本の官僚でありながらどこの立場に立っておるのか、どこの官僚であるかわからないといったような、国会の場を通じて、あるいは訴えの場を通じて、時にあるわけなんですね。人間だれでも誤りはある。しかし、不用意の中に語る言葉に真実があると私は思うんです。そういったまあ一、二の例で、たとえば少女暴行事件をめぐって、もう沖繩の新聞は一日として愉快な記事はなかなか見つかりませんが、私はこの「人間社会で犯罪はつき
私、初めに農林大臣の率直な基本姿勢をお伺いいたします。 私は、六月の三日に静岡県の豊岡村に調査に参りまして、そしていろんなことを見たり聞いたり教わったりしてまいりました。そしていろんなことを聞きながら、この村の五年後、十年後の将来は一体どうなるであろうかと、一面期待と反面疑問を持ちながら、そして今日的に言われております食える農業、あるいは魅力ある農業、あるいは意欲に満ちた農民、こういうことがよく言われ、聞くのでありますが、私はそれを実感として受けとめてまいりました。そしてその豊岡村に対する私の結論は、農業振興を基盤とした平和な文化村の建設と申しますか、この一語に尽きると私自身感じ取った次第であります。 ところで——ここからが
それじゃ次に、沖繩返還国会の時点から非常に問題になりました、いろんないきさつがあるわけですが、時の福田外務大臣は、沖繩の基地の整理縮小については、復帰した暁には、前向きで、精力的に縮小について取り組むと、こういうことをたびたびおっしゃっておられる。これは当然でありますが、幾ら計画をいたしましても、沖繩のこの膨大な基地の整理縮小が計画的になされないとするならば、これは単なる絵にかいたもちにしかすぎない。この縮小に伴ってしかこれが伸びていかないというこういうことは、これはだれが考えても言えることであり、また知っておることであります。四年前にさかのぼるわけですが、その後、外務省として沖繩基地の整理縮小についてどのように計画され、どのように
いまさきのお話の中で安保ということが出ましたが、きょうはその問題には触れたくありません、この場では。改めてこの問題は触れたいと思いますが、ただ一言申し上げておきたいことは、三木総理も七十五国会の所信表明の中でこう述べておられる。「日米関係の安定は、日本外交の基軸でありますから、今後とも友好協力体制の強化に一層の努力を払ってまいります。 日本とアメリカとの間の相互協力と安全保障の条約は、その名の示すとおり、日米協力の基本憲章であります。」云々とこう述べておられる。で、このことに結びつけて沖繩県民の立場から非常にむなしさを感じますことは、一体、日米安全のこの協定が憲章であるとするならば、その対米姿勢はいかにあるべきかということが第一
じゃあいまの両庁の問題は、まあ報告を受ける程度にいたしてまた改めて、この問題非常に重大にして困難な問題でありますので、改めて。時間もないようですので急ぎたいと思います。 次に、まあこの農振法が四十五年から四十九年の五カ年計画、そうすると、沖繩の復帰が昭和四十七年の五月十五日ですから、途中からこう乗っかかって割り込んできたわけですが、沖繩県に対するこの法の適用ですね、法の適用が具体的にどのように乗っかかっておるか、また、一〇〇％はいっていないと思いますが、それがどういう計画を持っておられるか、そのことをひとつお聞きいたしたいと思います。
そのすでに指定された、それから予定があるわけですが、それに対する予算の裏づけはどうなっておりますか。
この補助率の問題についても特に沖繩の立場からの要望、意見もあるわけですが、次の機会にいたしたいと思います。 それじゃ、特に他県と違う条件、基本的な条件を先ほども幾つか述べましたが、さらに農振法に基づく開発という面からも、どうしても沖繩の特殊事情が他県と比較して違う点があることは御存じだと思いますが、特に沖繩の整備計画をどのように考えておられるか、基本的な問題、重点的で結構ですからひとつお聞かせしてもらいたい。
それは余りにもいまのお答えは抽象過ぎますが、じゃ私から基本的な問題、たとえば圃場整備の問題とか、あるいは特に沖繩は、全国的に降雨量、雨は多いけれども非常に水に不自由しておるというこの水資源の問題、あるいは土壌改良の問題ですね、機械化の問題、いろいろこうあるわけですが、それを沖繩の実情に即してどのように農林省の立場から考えておられるかということを聞きたいわけなんです。
まああえて、責める気持ちで申し上げるわけではありませんが、私の問いに対して反射的に、沖繩についてはこう考えておりますよと、こう力強い御答弁を期待しておりましたが、何かしら頼りないですね。いまの御答弁に対して心細さを感ずるわけでありますから、どうかひとつ十分に沖繩の実情を理解認識くださって、いままでの犠牲を償うお気持ちで、積極的にひとつ優先的に沖繩の農業開発と取り組んで、それこそ復帰してよかったと、こういうひとつ声を引き出していただきたいと特に要望いたしたい。これは大臣にも要望いたしておきたいと思いますが、いかがですか。
ひとつよろしくお願いいたします。 それで、私からも要望いたしておきますが、沖繩の実情に即した開発のあり方、ぜひひとつ圃場整備を優先して、それから水資源の確保ですね。これは年間二千三百ミリバールというと各県で恐らく最高位だと思いますが、平均が千七百ですから。ところが、降雨量は日本一多いけれども、海に流れて貯水ができない。それで、このダムの設置ですね、これをひとつ全面的に促進していただきたい。次が土壌改良ですね。最後に機械化の問題。特にこれは沖繩の事情からして、本土ではよく機械化機械化と言われますけれども、沖繩では機械化の問題は次の次の問題であるということなんですね。そのようにひとつ理解くださって検討をしてもらいたいと思います。
初めに開発庁長官にお尋ねいたします。 長官は、先日、所信表明をしてくださったんですが、その所信表明の中に、沖繩の復興に関する予算が前年より七％アップして七百七十億円計上したと、こうおっしゃっておられますが、このことは手放しで喜んでいいか、問題はあるわけでありますが、それはきょうは触れないことにいたしまして、長官はこう述べておられます。「本土との各方面にわたる格差を早急に是正し、沖繩の持つすぐれた地域特性を生かすことによって自立的発展の基礎条件の整備を図り、平和で明るく豊かな沖繩県を築き上げることに最大限の努力を払ってまいる所存でございます。」、こう述べられました。まことに結構なことでございます。 そこで、このお言葉の中から私
長官が述べられた「平和で明るく豊かな沖繩県を築き上げる」、こういう前提には、いかなることがあっても、復帰後といえどもなお沖繩全県面積の約一三％を占める膨大な軍事基地、そうして本土企業の乗り込みによって買い占められた五・二％にわたる土地、合わせて一八％、あるいは部分的に見ますと中部で四〇％を超える膨大な軍事基地にどう対処するか、これを素通りして平和な明るい豊かな沖繩づくりということは、これはまことにむなしい言葉にしかすぎないと私は信じておりますが、長官いかがですか。
具体的に年次的に膨大な基地の整理縮小、こういうことが沖繩返還のあの時点からの大きな政府の課題であったわけですが、一貫してどのように整理縮小に対して取っ組んでおられるかある程度はわかってはおりますが、その点で非常に沖繩の平和な経済開発のプランが単なるいわゆる机上のペーパープランにすぎない。このことがいつでも現地で問題になっておることも御承知かと思いますが、どうか基地の整理縮小に対する具体的な計画をもっと本腰を入れてアメリカに迫って、このように計画を持っておると、そういう点を示してもらわなければこれいつまでたっても単なるペーパープランにしかすぎない、ここに大きな不安があるわけなんです。 それで同時に、先ほど二宮先生も触れられたように
次に、三木総理は御不在でありますが、大臣も含めて今後ますます日米親善友好を深めていくという、こういうことを強調しておられます。これはまことに結構なことだと思います。ところが、その日米親善友好を深めていくという条件には、あくまでも対等の立場である、対等の立場でなければいけない。それが上下関係、いわゆる支配者と被支配者のこういう形のつながり、こうあってはいけない。あくまでも対等の立場での親善友好でなければいけないと喜屋武は思いますが、長官、いかがですか。
ところで、率直にお尋ねいたしますが、私は対等の立場で日米親善友好が進められておることを希望するわけですが、現実はそうではない。私はそれを否定したい。といいますのは、そのような立場でやっていっておられるということにはなっておるかもしらぬけれども、現実は、日米関係から生ずるもろもろのひずみは、本土ももちろんですが、わけても沖繩県に集約された形でそのひずみが覆いかかってきておる、これが現実なんです。そういう事実を知っておるがゆえに、私はあえてそのことを申し上げたわけでありますが、先ほども出ました安保地位協定に従っている、安保地位協定を守る、そのことはそれは条約だからいいでしょう。ところが、そのことによって派生するところのもろもろの犠牲、ひ
あえて対米姿勢の弱さといいますか、従属性といいますか、私はずばり申し上げたいのでありますが、いまお話の出ました例の伊江島における山城君への狙撃事件、この事件を通じて、二回にわたって県議会は臨時議会を招集をして、しかも全会一致で、与野党を超えて全会一致で抗議決議をしてまいっておることは御存じでしょう。ただいまも二回目の陳情団が参っております。 この背景には何があったか。それはアメリカのその責任者でさえもこう言っておりますよ。この事件について、当初、米軍当局は、那覇地方検察庁に対し犯罪通知を送付するとともに、この事件に関し二人の被疑者に公務証明書を発行しない旨通告したと、すなわちこれは公務外であり、勤務中であるというその証明書は発行
