建設大臣の所信表明の中に、社会資本の整備を通じて国土全体の均衡ある発展をはかり、豊かな住みよい国土を建設すると、こう述べておられます。 そこで、お尋ねしたい第一点は、総予算における建設関係の社会資本の整備費の占める率は幾らでしょうか。
建設大臣の所信表明の中に、社会資本の整備を通じて国土全体の均衡ある発展をはかり、豊かな住みよい国土を建設すると、こう述べておられます。 そこで、お尋ねしたい第一点は、総予算における建設関係の社会資本の整備費の占める率は幾らでしょうか。
いま二〇%とおっしゃいましたが、全体から見て、どれぐらいが適当と考えておられるか。いわゆる均衡ある発展という立場からどれぐらいが適当と考えておられるか。
わが国のGNPが高率であるということをよく言うのであります。それに対して、社会資本の整備という面とのバランスにおいて、いわゆる欧米先進国と比較いたしまして非常に低位で、低い。その面ではいわゆる後進性を多分に持っているのではないかと、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
なお、一、二いまの御答弁の裏づけとしてお尋ねしたいんですが、文化国家のバロメーターの一つと言われておる下水道の普及率あるいは都市公園、また、道路の整備状況あるいは高速道路、この点について、欧米すべての国というわけにもいきませんので、注文をつけますが、西ドイツ、アメリカ、イギリス、スウェーデン、この国々と比較して、一体、わが国とその下水道の普及率あるいは都市公園、道路の整備、高速道路の整備、結論だけ、パーセントでけっこうですから、それをひとつ発表願いたい。
イギリスはどうですか。
スウェーデンは。
高速道路は。
いまの御答弁によりましても、いかに——いま二、三の項目についてお尋ねしたのですが、GNPの高率に比較して、いかに低位にあるかということがもう明確になっております。下水道が日本全国の一九%に対して、最高といわれるイギリスが九四%、スウェーデンが八〇%、こういうことからいたしましても、私が先ほど、一体どれくらいが適当であるか、あるいは欧米先進国の状況との比較をお尋ねしたのも、もっともっと社会資本の整備充実に大きなウエートを置かなければいけないのではないかと、こういうことが数字的に、具体的にこのことからもはっきり言えるのであります。そのことに対して、大臣はどう考えますか。
いま大臣が述べられたことからも裏づけられますとおりに、いかにGNPが高率を示しても、平和のとうとさ、戦争のむなしさ、このきびしい反省の上に立って、憲法二十五条が空文化してはいけない。すべて国民は健康にして文化的な最低限の生活を営む権利があると、こううたいあげられておるこのことが空文化したのじゃ、いかに経済成長が、GNPが伸びたって、これは意味のないことである、こういうことがつくづく思われてなりません。そういう意味から、もう加速度的にと言いたいほど、これは社会福祉の面でも言えることでありますが、特に社会資本と社会福祉の充実の面では、もう加速度的に国の政治の中に反映されていかなければ、憲法二十五条がまことにこれまたむなしいものにしか過ぎ
さっき、舗装率においては高率を示しておると、こういうことを私は申し上げておるわけですが、沖繩の道路率はどうなっておるのでしょうか。
面積に対する……。
若干とかいう表現は非常に抽象的なお答えにしか過ぎませんが、私がお聞きしたいことは、この国、府県、市町村ということは別にして、いわゆる沖繩の全面積に対する道路の延長の比率ですね。これからしますと、私の調査によりますと〇・六%、〇・六%という率は全国四十七都道府県で最下位であると判断いたしておりますが、いかがですか。
このように沖繩の道路状況というのは質的にも量的にも非常に取り残されておるのが現状であります。これは四半世紀にわたる断層があったわけでありますので、そういう意味からも、いわゆる本土並みにというこの立場からも、どうかひとつ特別に配慮していただかないといけない、こういうことを強く要望いたします。 次に、大臣は、諸事業に必要な建築資材の確保については需給の調整と安定化につとめると、こう述べておられます。このことについて、ひとつもう少し具体的にお聞きしたい。
なお、沖繩の場合、海洋博の影響から民間企業、公共事業に非常に大きな影響を及ぼしております。そういった立場から、沖繩のことについても具体的にお尋ねしたいんですが、これは後に譲ることにいたしまして、特に沖繩の場合、そういった特殊事業がありますので、御配慮してもらわなければいけないと、こういうことをいま申し上げて、具体的にいま問題となっております沖繩の縦貫道路、北部縦貫道路、この縦貫道路については、これは外務、防衛施設庁に最初に尋ねますが、昨年六月二十八日の日米合同委員会で沖繩縦貫道路に対する日米合意メモの取りきめが行なわれておるわけですが、その内容をまず明らかにしていただきたい。
そうすると、いまのお答えと、それからこれまで衆議院でも論議されたんですが、その論議によると、大体、こういうふうに——一つは、将来米側の新しいユーティリティーの要求に対し日本側は好意的に考慮する。第二点は高速道路、いわゆる縦貫道路の路線権は将来新規または追加のユーティリティー施設を設置する目的で米軍が保有すると、こういう論議の中から出てきておると思いますが、それは間違いありませんか。
その場合にユーティリティーの内容ですね、はっきりこれこれというふうに限定されているのであるか、あるいはまた将来いろいろな発展していく可能性があるのであるかということも気になるわけですが、そのユーティリティーの内容は限定されているかどうか。
それから路線権の問題でありますが、この路線権はユーティリティーを設置するためのその範囲の路線権として解釈していいか。もっと別のことばで言いますと、基地通過部分に対する路線権なのか、それとも基地外にも、すなわち全線にその路線権というものが及ぶ危険があるか、可能性があるかどうかということ。
そうしますと、この道路の管理権は米軍の路線権によって規制される心配はないと、こういうことになりますか。
そうしますと、いま基地に関係沖繩部分のキャンプ・ハンセン、シュワーブありますね、これはいわゆる完全解放されたという前提に立ってそれが施設されておるのであるか。また、軍の権限内にあるといういま立場なんですか、どうですか。
もう一つ聞きたいのは、完成後、そこの道路、これは管理権とも関係があると思います。そこを通過するいわゆる車両の種類、何々は通してはいけない、何々は通してよろしいという、そういった通過車両の内容についての制限もありますか、ありませんか。