この振興開発計画が策定された時点には、私思うのに、一つに土地の利用、二つに軍用地の転用、三つに環境の保全、これに対する配慮と方針が欠けておったのではないか、こう思うのであります。したがって、これらを含めて再検討がなさるべきである、こう私は思うのですが、幸いに県審議会でも問題点を洗い出して、いま再検討をすべき審議会ができて、それに諮問がなされております。そこから上がってきた修正意見が提案されれば、これを受け入れられる用意があられるかどうか、お聞きしたいのです。
つらつら思うに、工業化重点主義をどうしても是正する必要がある。こういう前提に立って、私この前予算委員会では開発庁の中の振興開発審議会の中に農業専門委員会を設置するという意図に対する質問をいたしましたら、農林大臣が、農林省の立場からの御回答があったわけでありますが、私があのとき聞きたかったことは、開発庁の中の振興開発審議会の中に農業専門委員会を設置する、この方針をはっきり持っておられるかどうか、お聞きしたいのです。
ぜひ審議会設置令の七十条ですか、この立場からも設置を急いでもらうべきである。その場に、ぜひひとつ現地、地元からの適当な委員も加えてもらうべきである、こう思っておりますが、いかがでしょう。
それじゃ次に、開発の裏づけになる金融公庫の問題について触れたいんですが、四十九年の二月末現在の開発金融公庫の総残額、幾ら残っておるか、その総額を、大まかでいいですからお聞きしたい。
残額幾らですか。
私、この前の委員会でも実は資料を要求いたしたのでありますが、私が要求した意図は、項目別にどのようにこれが支出されておるか、貸し出されておるか、こういうことをもっと具体的に実は知りたかったわけですが、非常に大まかな資料が出ておりますので、さらに要求いたしたいのですが、この産業開発のいわゆる貸し出し内容、どういう業者、これは大まかでけっこうですから、できれば詳しい具体的な資料がほしいのですが、産業開発の項目の貸し出し内容、どういう企業体がそれを借りておるのであるか、そのことを、この表ではわかりません。これが一点。この項に対する、これはいま即答でなくてもけっこうですから、あとで資料をもらいたい。 次に、「中小企業等」とあります、その「
大まかな項目が幾つか並べられておりまして、一番貸し出し実績の多いのが九二・一％、産発資金でありますが、中小企業と農林漁業、これの貸し出しが最も率が低い、非常に貸し出し状況が悪い。こういう統計が、数字が出ておりますが、この理由は何でありましょうか。
特に重視すべき農林漁業資金あるいは中小企業資金の貸し出しは関心を持たなければいかぬと、こう思っておりますが、仄聞するところによると、非常に借り入れ条件が、手続が非常にめんどうで借りにくいと、こういう声もありますが、その点もっと緩和できる方法はないものでしょうか。もしそれが抵抗になって貸し出しが、なかなか借り入れができぬということだから、その条件を緩和することは考えておられませんか。
次に、沖繩の特殊事情からくる重大な社会問題の一つでありますが、特殊婦人の更生、特殊婦人の更生施設のための貸し付け制度、四十八年五月に発足しておるようですが、八カ月経過した今日まで一件の貸し出しもないと、こう聞いておりますが、これは事実であるかどうか。もし事実であるとするなら、その原因は融資手続に問題があるのであるか、あるいは更生婦人のプライバシーの立場からの配慮が足らないのであるか、せっかくこういう制度を設けて予算化しても、これが一件も八カ月、一年近くも使用されていないということは、まことにこれは残念であり、重大な問題だと、こう思っておるわけなんですが、これはどういうことなんでしょうか。
この問題につきましては、県庁側も重大な責任があると、こう思うんですが、さらに国とされましても、もっと理解と愛情を持って、せっかくできた制度が利用されぬということは、事はどうあれ、ほっておくべきものじゃありませんので、ぜひひとつそれが完全消化できる方向に御努力を私は要望したいんです。そうして緊密な連絡をとっていただきたい、私もまたその立場から努力をいたすつもりでありますので。 次に、在日米軍の基地の整理統合について、きょう大臣お見えでありませんが、お尋ねいたします。 内容に入る前に、前佐藤総理は、沖繩の返還なくしてわが国の戦後は終わらないと、こう名セリフを残された。その沖繩が復帰したいま、私は北方領土問題、いわゆる北方領土が完
どうもお聞きしますと、安全保障との調和をはかるためには沖繩の犠牲もやむを得ない、こういうことにも受け取れますが、そういうお気持ちですか、もう一ぺん。
あえて追及いたしますのは、沖繩の復帰後の基地は、むしろ結果的には強化されつつあると、こう見てもいい。強化されている。しかも、日本の全基地の五四％を沖繩に占めておるということも御存じだと思います。そのような状態、形で、沖繩が一体国の立場からするとまことにやむを得ないとはおっしゃらぬだろうけれども、何か結果的にはそういうことにしかならない。断じてこれはがまんできることではありません。これまでの犠牲も、もうこれはがまんならないことであります。しかも、今後も安保条約との調和をはかりながらやっていくという、こういう基本的な考え方には断じてこれは承服できません。考えられません。ということを申し上げて、それに対する見解を求める必要はないと思います
いま述べられたこの返還の部署と、また今後の計画についての一つの日本の立場からのとらえ方でありまするが、それに対して、銅崎那覇防衛施設局長のそれに対する発言を御存じですか。
それじゃ申し上げます。そしてその発言の内容を、そのとおりと受けとめていいかということを私は尋ねたかったんです。その発言の趣旨は、「今回の基地返還は、個別的な施設の整理統合によるものであり、関東計画のような在沖米軍基地全体の整理統合計画、つまり沖縄計画の予備的な性格を持つものである」と、こういう発言を二月四日の現地新聞で報道されております。これをそのとおりであると受けとめてよいかどうか、いかがですか。
まあ、そのことにつきましては、またいずれ機会を求めてただしていきたいと、こう思いますが、この銅崎発言とけさの外務大臣の説明とをつなぎ合わして見た場合に、何かうらはらのものを感ずる、食い違いがあるような、こう受けとめざるを得ません。そういう意味でこれを率直にお聞きしたがったわけです。これはまあ今後の問題にいたしましょう。 そこで、この解放された施設も、まあ比較的遊休施設ですね。遊休施設が優先しておることもよく知っておりますが、ところが、私が見るに、まだ遊休施設がかなり残っておる。それで引き続き今後も粘り強くその遊休地の早期解放について努力すべきであると思うがいかがですか。その意思がありますか。
さらに、この基地の解放に関連して政府、特に外務省のしりをたたきたいのは、基地の返還に伴う基地労働者の解雇、これは理解できます。ところが、沖縄の実情は返還に直接つながらない部署での、しかも一方的な大量解雇、最近まで一千五百名という大量解雇がばんばんなされておる。これは決して基地の縮小とつながっておりません。この事実を何と見るか。そして沖縄の基地労働者はこんな不当な解雇は撤回しろと、こういうふうにして、ストに訴えていま苦悩しておる実情ですが、この解雇を撤回せよと、こう私は要求したいんですが、その意思ありますか、ありませんか。
ぜひひとつ日本国民の側に立って、わけても沖縄県民の心をくんでひとつ強硬に、正しいことは筋を通して対米交渉をしてもらわなければいけない、こういうことを強く要望いたします。 次に、この前の質問に関連して開発庁長官の御答弁がどうなっておるか、その点について二、三。 まず第一に、あの時点で私野ざらしの十一個の未処理の不発弾が残っておる、これに対して総務長官が非常に急いで処理してもらう、こう回答されましたが、その十一個の野ざらしの不発弾はどう処理されましたでしょうか。
いま述べられたように、あの時点で十一発が野ざらし、ところがそれ以外に次に出た。これがふしぎなんですよ。一つの問題が処理しないうちに次の問題が起こってくるという、このように連鎖反応的に、だから事が起こったらもう即戦即決、こういう態度で処理しないというと、もうあとからあとから追っつかない、これが沖繩の苦悩、そういうことを思いますときに、ぜひひとつみこしを一刻も早くあげてもらって、即戦即決、臨機応変の体制をもって臨んでもらわないというと追っつかないということですね。これは果てしない苦悩。 次に、開発庁長官は自動車の損害、家屋の損害、負傷者に対する補償金は早い時期にやっていきたい、こういう御答弁がございますが、これは早い時期にやっていき
次に、埋蔵爆発物の探査とその処理のいかんは、沖繩県民の生命の安全、あるいは不安を取り除くばかりではなく、先ほど来申し上げましたように、沖繩開発に重大な影響を与えておることも申し上げるまでもありません。そのためには、この爆発物処理のための組織を明確につくって、沖繩県民が安心して生活できる方途を早く実現したい、こう長官は答弁なさいました。この爆発物処理のための組織づくりはその後どうなっておりますか、具体的に。
その御意思はよく理解できますが、新聞報道によりますと、三月二十五日に、爆発物事故補償、不発弾処理問題について、関係省庁会議を開いて最終的な対処策を決定する、こういうことで、各関係省庁お集まりになったが、結局結論が出なかったと、こういう報道がなされておりまするが、その結論の出ないままに、そのまま持ち越されて、今日に至っておるのであるかどうか。もしそういう状態の中で、時をずらしていくんだったら、もうたいへんなことだと思う。沖繩には埋蔵爆発物がまだ多数に埋もれておるというこの大前提に立って、戦後処理という立場から、私は、損害賠償法の適用を強く要望するものでありますが、これについては、いま検討中であるということも承っておりますが、それは今後
