次に、これも基地の返還に伴う未処理の著しい例の一つだと思いますが、ＶＦＷクラブ問題に対してのはっきりしたひとつ政府の見解をお聞きしたいんです。もうくどくど申し上げませんが、昭和四十七年の五月一日に一片の通知で、突如提供施設から除外するとのことがあったわけですが、これを取りきめた日米合同委員会の合意内容をどうしても明らかにしてもらわなければいけないと、こう思います。まずそのことを……。
そうしますと、この土地の明け渡しと、その復元補償の責任はどこにありますか。
どうもその点がいまだに釈然とせず、この関係者か私に語るところによると七十四回、七十四回もこの問題の解決をめぐって、出先の沖繩の事務局や政府に陳情、二カ年近くももう放置されておる、こんな無責任なことが国としてあっていいか、また許されていいか、こういう憤りを感ずるわけなんですが、この前もその代表がきて、大河原さんにも詰め寄ったということも、私にも報告いたしておりましたが、これまでの国会論議の中でも、政府は返還の手続のミスは認めると、こう答弁しておられる。のに、収用法の適用とか、あるいは国との賃貸契約の継続、こういう実にあいまいもこの、そこには釈然としないものがある。そうして土地の明け渡し、復元補償で対米交渉を行なうと、こう約束を幾たびか
いろいろ法的にはむずかしい面もあるかもしれませんが、これもどうしても解決しなければいけない問題であり、そして国がこれにかかわらないという事態に私は疑問を感ずるわけなんです。というのは、昨年の十二月の二十一日付で大河原局長と鶴崎施設庁次長名で、当時、当事者、地主とクラブ側の話し合いで円満な解決を望むという文書を送っておられますね。これからしますというと、もう政府は責任を回避して、問題はあなた方当事者同士で解決しなさいと、こう言わぬばかりの、けんもほろろの回答が行っておることも事実でありましょう。しかも、そういうこともありながら、また去る二月十五日までにその結果を知らせると、こう言明も防衛施設庁では言っておられる。だから何が何やらわから
私は、沖繩が復帰して本土の立場に近い状態にあるならば、いつまでも沖繩問題に執着せずにこの席におきましても論陣を展開したい気持ちも一ぱいあります。復帰後の沖繩があまりにも問題が多過ぎまして素通りするわけにまいりませんので、今回も沖繩問題にしぼって質疑をいたしたいと思います。 まず、総理にお伺いしますが、沖繩県は戦後処理もなされないままに復帰して三年目を迎えました。そして事件があまりにも多発して、県民は生活の不安と生命の危険にさらされておるのが率直に申し上げて現状であるのであります。 そこで、お尋ねしたいことは、沖繩の戦後処理について総理はどのような見解を持っておられるかお尋ねしたい。
もう一つお聞きしたいことは、総理は七十二回国会の施政方針演説の中で、沖繩については、国民福祉の向上のため、本土との間に格差の見られる医療体制、社会資本等の整備充実を積極的に進めていく。また、開催期日を延期することにした沖繩国際海洋博覧会については、その振興開発上の重要性や国際的意義にかんがみ、これを成功するよう努力を重ねていく、こう強調されました。もう一ぺんその所信に対する御見解と、そして関係大臣のそれに対するお取り組みをお聞かせ願いたい。
総理の御答弁の中で共鳴をいたしますことは、いろんなプランがあったとしても、あくまでも現地側の県民の意思を尊重し、その自主性を尊重するという、このことを私は共鳴いたすものであります。あくまでも、沖繩県民がよくなるということと沖繩がよくなるということとは必ずしも一致しない、このことを沖繩県民は非常に警戒をし、また、そのことを非常に慎重に－考えておる次第であります。 では次に、これは主管がどこになるか、ちょっとあいまいでありますが、戦後における本土の不発弾の回収と処理状況について承りたい。
戦後二十九年にもなるといいますのに、去る三月二日に那覇市の小禄で起こった不発弾の爆発事故、死者が四名、重傷者が四名、軽傷三十名、計死傷者三十八名という、まことに悲惨な事件が起こっておりますが、その不発弾の爆発事故の原因をどうとらえておられるか、これをお聞きしたい。
いままでの間にこの事故処理にどのような対策を立てられたか、具体的に。そして調査団を派遣されたか。その結果は一体どうなっておるのであるか。それを将来の問題としてじゃなく、いまその調査がどう運んでおるのか、その対策はどう立てられたのか、そのことをお聞きしたい。
応急処置としての死者一人百万円、四名、負傷者七名の二十万円ということになっておりますが、これはその一回きりのものであるか、今後将来どうなるのであるか、これが一つ。 次に物件補償、住宅その他、この物件に対するこの補償はどう考えておられるのか。
このような悲惨な事故は、掘り下げて考えてみますと、すべて戦争行為によるこれは不発弾であり、そして事故である。これを思いますときに、この補償及び今後のこの不発弾処理についての一切の責任は国が行なうべきである、こう思いますが、いかがですか。
このことにつきましては、単なる見舞い金でなく、国家賠償法に基づく賠償を行なうべきであるというこの見解は、沖繩の弁護士会からも見解が出ておるし、また自治省の鎌田事務次官の見解が出ておるわけですが＾これが政府の統一見解として結論を出すべきであると、こう私は思いますが自治大臣いかがでしょう。
じゃ、法務大臣にお聞きしますが、法務省の法的御見解、これはいつ出されるつもりでありますか。
次に、最近まだ沖繩にはたくさんの不発弾があるということ、そのとおりでありまして、沖繩における不発弾状況を調査しておられるかどうか、おられたらその結果を示してもらいたい。
私の持っておる資料とだいぶ食い違いがありますが、 〔委員長退席、理事吉武恵市君着席〕 今日までの合計数は三十三万七千二百四十三ですよ、処理済みのものが。ところで、いま十一個の爆弾が野ざらしになって危険きわまりない状態にあるわけなんです。これを早急に処理してもらわないというとたいへんなことになりますが、このことについてお聞きでしょうか。また、対策を持っておられますか。
事はどうあろうと、結論はぜひひとつ国の責任において、そうして国家賠償法を適用してもらうことを強く望みます。そうしてなお米軍資料によりますと、沖繩戦の鉄量は坪当たり五千発、そうしてその二割は不発弾の確率になっておると報じております。そうすると、なお地下に二十万発を埋蔵しておるという、こういう報道もされておるのであります。あの事故以来これが沖繩開発の振興に非常に支障を来たしまして、現に那覇市では公共事業を中止せざるを得ない状態にあるのであります。毎日が戦々恐々であります。こういう状態でありますので、一日も早くひとつその探査とその処理を急いでもらいたい、そして補償すべきものは国の責任において賠償法を適用してもらいたいということを強く要求す
この不発弾処理についてもう一ぺん確認いたしたいんですが、この窓口は今後とも開発庁になるわけなんでしょうね。
さしあたりですか。
総理、今後はどうなります。さしあたり、この窓口、開発庁とおっしゃるのですが……。
沖繩の場合、これは将来長きにわたってこの不安があるわけですので、どうか一時的なさしあたりではなく、恒久化してその窓口をきめてもらいたいということを強く要望いたします。 次に、本国会において一貫して論議されております狂乱物価、本土のこの狂乱物価をもろに浴びたのが沖繩であると言っても過言ではありません。狂える日本、病める沖繩、満身創痍の沖繩だと、こういうことも強調いたしておるのであります。たとえば前月比、十二月と一月の比が、全国平均が四・三％に対して沖繩平均が五・七％、前年度同月比で全国平均が二三・一％、沖繩平均が二三・八％、こういう比率を持っておるのであります。わけても主食の大幅値上がりがはなはだしいのであります。この物価高を、経
