さらに、沖繩の特殊事情から、ドル切りかえの際の便乗値上げ、今度の石油危機に端を発した値上がり、これは全国共通でしょう。それから海洋博に向けて、需要供給のアンバランスからのますますインフレ傾向が強くなった。八〇％本土移入にたよっておる、この本土の卸売り物価、メーカーの重大な影響がある。それから流通機構、輸送コストの問題が、ほとんど物価高の要因をなしておるという、こういう、いわば沖繩は全体が離島であり孤島である。きのうも宮之原委員から、離島の物価対策についての質問がありましたが、私、特に沖繩の物価対策に対して関係大臣の具体的な策をここでお聞きしたい。総務長官、経済企画庁長官、自治大臣、運輸大臣。
いま四長官、大臣から承りましたが、結論的に申し上げますと、当面の物価問題は、特に離島の場合に、運賃コストに非常に重大な影響があるわけなんです。それで恒久目標としては、国鉄貨物船の就航、これを目標としながら当面の策として民間貨物船を指定して、生活関連物資の輸送――民間貨物船を国の予算措置で生活物資輸送船に指定する、こういう措置がとられるならば、物価安定が非常にスムーズにいくんじゃないかと、こう思いますが、農林大臣、通産大臣、そのお考えはないでしょうか、どうでしょうか。
もう一つお聞きしたいのですが、海洋博推進本部物価部会では、これ、去年五月に発足したと聞いておりますが、沖繩への物資輸送について優先的配船や荷役の確保をあげておりますが、具体的にはどのように実施されておるかお聞きしたい。
特に、総理府調査、復帰一年後の県民の意識調査の結果にもあらわれておりますとおり、行政に対する要望、そして物価対策が最も強調されておるのであります。特に生活面に力を入れてもらいたい、こういった生活につながる条件の克服、これを強く要望しておるというデータが出ておることも御承知だと思いますが、どうかひとつ、特に戦後のいろいろのひずみをもろに浴びた上に、沖繩全体が離島であり孤島であるという、さらにまた行政の、異民族支配のもとでのそういった悪要因が積もり積もって、このような結果になっておりますので、その点、特に御配慮願って、この問題解決を一日も早くしていただいて、生活安定、物価安定を招来していただきたい、こういうことを強く要望するものでありま
次に、先ほども話が出ておりましたが、沖繩振興開発計画は四十七年にスタートして五十六年までの十カ年計画となっております。すでに二カ年になるわけですが、その計画実施は順調に進んでいると見ていいかどうか、開発庁長官いかがですか。
私がなぜそう申すかといいますと、そもそも、この問題の過程におきまして、この計画は当初から県の原案と政府決定計画の間にズレがあったことはいなめない事実であります。すなわち、国は工業開発優先をめぐって現地とのかみ合いがなかった。それは、同計画のフレームにも組み込まれておった。ところが、その後情勢の変化――先ほど総理も、あくまでも現地の意見を、県民の意思を尊重し、そして喜ばれる、こういうことでなければいけないと強調されましたが、ところが、その後の情勢の変化は、アルミ産業はじめ今回のＣＴＳが県民の反対にあっておることは御承知だと思います。そういうわけで、拙速な工業化を地元は非常に警戒しておる。公害あるいは沖繩の自然破壊、そして本土企業の進出
全体的には、何と申しましてもこの第一次産業を重点に組み直すべき必要がある、こう思われます。 それについて、最近政府部内においても、当面、第一次産業振興に力を入れる方針であるとお聞きしておりますが、その計画の変更を意味するものであるか、開発計画の変更を前提としての第一次産業振興に力を入れるという、この部内の空気であるのか。また、開発庁では、政府の振興開発審議会の中に農業専門委員会を設置する計画であるともお聞きしておりますが、これはいかがでしょうか。
もう一つお尋ねしますが、先ほど申し上げました農業専門委員会の設立はいつなさるか。そして、その構成と任務は何なのか、まずお伺いいたしたい。
もう一つ聞きますが、この農業専門委員会は、開発庁が中心になって結成されるのですか。
その場合に一つ要望がございますが、ぜひ構成委員に地元側からも委員を入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。
それじゃ通産大臣にお尋ねします。 大臣は金武湾におけるＣＴＳ問題について七十国会、はっきり申し上げますと、四十七年十一月十三日の予算委員会で、私の質問に対し、三月までには――去年の三月であります、調査結果を報告するとの御答弁がなされております。さらに、七十一国会の予算分科会で、これははっきり申し上げると四十八年の四月九日、私の質問に対して根岸石油業務課長は、そのことは六月までに――去年の六月であります、通産省調査結果を発表するとのことでありますが、いまだに具体的な発表聞いておりません。それが一体どうなっておるのか、これを明らかにしていただきたい。
そうしますと、地元の調整を配慮してまだ結論を出しておられぬと、こういうことなんですか。
まあ地元の意思を尊重されるというこの大前提がありますので安心もいたしておりますが、どうかこれは村民、あるいは県民、議会、あらゆる組織団体の世論の声を十分反映させつつあることは御承知だと思いますので、ひとつ慎重を期していただきたいことを強く要望いたしておきます。 次に、この沖繩の振興開発を前提にする場合に、何としても基地の返還を素通りしては、これは絵にかいた餅にしかなりません。ところで、きょうは基地のこの整理縮小、返還計画については問いませんが、後日に譲りますが、ここで防衛庁長官にお聞きしたいことは、今回発表された中で、一月三十日付であります、返還施設の実際の解放は一体いつなのか。そしてそれに関連する地籍調査はあくまで国の責任でな
なお釈然としない点が二点ありますが、私がお聞きしたい一つは、一月三十日付で発表されたわけだが、 〔理事吉武恵市君退席、委員長着席〕 それが完全に解放される時期は、もっとはっきり申し上げますと、何月何日付でそれがはっきり解放されるのであるか、そういうめどはまだ立っていないのであるか。 第二点は、地籍調査はいま具体的にどのように進められつつあるのか。この二つをもっと明確にお聞きしたいということなんです。
まだ具体的には手をつけられていないということですね。
繰り返し聞くようでありますが、解放されたということも、これは県民の根強い要望によるあらわれで、非常に喜んでおる。ところが喜びもつかの間いつになるかそれはわからぬといったような、この前実は北谷村長に会いましたら、一応は喜んでおるけれども、ところがそれがいつ、どのように解放されて、地籍をどう調査すればいいか、全く皆目不明といったような、こういう状態なんですね。で、こういう状態でぬか喜びをしたんじゃこれは沖繩の開発には一歩もつながってこない、こういったあせりが県民には一ぱいある。だからきまったことは、めどがきまれば即刻手を打ってもらって、そしてどうだと、このようにひとつ地主あるいは県民にこたえてもらわないというと、いつまでももたもたしたん
いや、資料がほしいわけです。
いや、だからいま提供という意味じゃなくして、新しい時点の資料を出してもらいたいと、これを要望するわけです。
それはいつまでに御提出願えますか。
すぐとおっしゃるのはいつまでこ……。
