喜屋武眞榮

私がこれからお尋ねしたいことは、去る衆議院における農水委員会の席上で論議されたサトウキビの問題それを櫻内農林大臣の御答弁に基づいた質問をいたしたいと思うわけでありますが、残念なことに農林大臣がいらっしゃいませんで、その点まことに残念に思う次第ですが、これもやむを得ないと思いますので、どうかひとつそのおつもりで責任ある御答弁をお願いいたしたいと思います。 　まず第一にお聞きしたいことは、沖繩並びに奄美がどのような今後社会情勢に変わっていこうが、基幹作物としてのサトウキビを放棄するわけにはいかない。こういったある意味では宿命的な、ある意味では誇るべきそういった基幹作物であるということ。これについて、日本の農政の立場から、そのような考え

であるとするならば、その大事な、現在及び将来に向けても大事に守り育てていかなければいけない基幹作物であるにもかかわらず、沖繩並びに奄美のキビ作がまさに危機に瀕しておる。そして沖繩及び奄美の農民の生活の破綻にいま結びついておる、まさに重大な壁に直面しておる。こういう現状の中から沖繩及び奄美の農民が何としてもトン当たり一万三千円以上をこの際実現してもらうのでなければ生産意欲を高めて、そして前向きで、希望を持って守り抜いていくことができないんだと、こういった決意を込めて、先ほど来お話がありますように、陳情、要請があるわけなんですが、この実情を十分理解していただくならば、まさに沖繩及び奄美の農民の危機、そして基幹作物としてのサトウキビが崩壊

であるとするならば、この熾烈な要求のトン当たり一万三千円以上に対しては、そんなにやきもきなさらぬで、明確にこたえてあげるというこの答弁が当然だと思い、また、ほしいわけですが、衆議院における農水委員会での農林大臣の答弁は、パリティ価格だけなら一五・四一％アップのトン当たり八千二十一円となるが、これがそのまま農林省案として使われるのではなく、物価その他経済事情を考慮に入れて算定、さらに政治的配慮を加算し、その要求価格に近づけたい、こう御答弁しておられるわけですが、これからしますと、その要求額に近づけたいということで、その一万三千円以上ということは非常に希望が持てないという、こういう受けとめ方もいたすわけですが、いかがですか。

そこで政治的配慮からの加算については後に申し上げますが、パリティ方式に基づく加算という、そのことについても私、二、三の疑問を持っておりますので、その点お尋ねしたいと思います。 　先ほど来話が出ておりましたが、過去七カ年にわたるその告示価格は、パリティ価格よりも常に低く押えられてきた。ことばをかえていいますならば、切り捨てられてきたと、こう私は言うのでありますが、時間もございませんので、一応念を押して確認してみたいと思いますが、その切り捨てられた額、昭和四十一年に告示価格から切り捨てられた額が二百四十円、確認いたしますので、ひとつそのつもりで——昭和四十二年に百二十三円、昭和四十三年に百七十円、昭和四十四年に五円、昭和四十五年に百五

私がそう申し上げますのは、それがその年度年度でそれなりのまあ理由づけによってそうされたかもしれませんが、事ここに至れば、私はこの九百四十一円というものがトン当たり六千九百五十円にプラスして、いまからでもおそくはない、過去のものの犠牲を、それを全部拾い上げて、まとめて九百四十一円を加えて七千八百九十一円、これに基づいて一五・四一％を掛けるべきである、こういう考え方を持っておりますが、いかがでしょうか。

これは当然、まあ過去のものだからいまさらということじゃなしに、何かよりどころがあるからば、それを手がかりにしてやるというこのことがまた、沖繩への私は特別な配慮、そしてまた、キビ作を守る沖繩、奄美への私は一つの施しでなければいけない。こう思いますがゆえにあえてお聞きしたわけなんです。 　次に、これは宮之原委員も指摘されましたが、私もこれは問題があるというふうに思っておりました一つは、その農業パリティ指数をはじき出す問題点の、分子と分母の、農家が購入する物品を五百三十から五百四十を選ぶ。で、割るほうの指数は昨年の三月から十一月までの九カ月分の平均をとったのに対して、割られるほうの指数は三月から九月までの七カ月分の平均をとっておる。まあ

まあパリティを基盤にして幾らひねくり回しても、こね回しても、どうしても長い目で見た場合にも、現状打開していくにも救いがたい。こういうふうに考えられまするが、当面の解決は政治的配慮ということでいま検討されつつあると見ておりますが、将来に向けてどうしても生産費所得補償方式でなければいけない。まあいろいろ理由も申し上げたいですけれども、時間がありませんが、そういう方向に持っていくことがほんとうに沖繩及び奄美のこのサトウキビを救っていくことであるし、それがまた、わが国の甘味資源の普及という面からも当然期待されべきことである。こう思うわけなんですが、そういう法改正、これについていかがお考えでしょうか。

まあいま当面しておるこの問題を切り開いていくには、残された道は政治加算だと、政治的配慮だと、こういうふうに受けとめておるわけなんですが、その政治加算の条件になる、沖繩についてはどういうことがその政治加算の条件としてとらえておられるか、それをお聞きしたい。

沖繩の場合、非常に複雑な経済変動情勢があるということは御承知だと思います。また、さらに、かてて加えて、例の海洋博に関連した揺れ動きが大きい。収拾のつかないところまで直面しているということも御承知かと思います。そこで、この糖価安定法によってさえもパリティ指数に基づいて、物価、経済事情を参酌して再生産確保を旨として云々と、こうあるわけなんです。このことからしても、当然大幅に再検討さるべきことである。これが私は当面する沖繩の経済情勢あるいは社会情勢に対応する政治的配慮だと、こう申し上げるわけでありますが、時間が来たようでありますので、政治加算のさらに裏づけとして一、二申し上げまして終わりたいと思うのであります。 　この沖繩における物価指

この法案の審議につきましは、各委員からいろいろと問題が提示されたわけですが、読めば読むほど、見れば見るほどいろいろと疑問が、また問題点が読み取れてくるわけであります。で、私も初めに二、三の問題についてお尋ねいたしたいと思います。 　まず、これは環境庁、建設どちら――両方にまたがると思いますけれども、四十七条の点であります。四十七条は環境庁長官の意見聴取の義務ということになっておりますが、これは単に意見を求めるだけであるのか、環境保全あるいは災害防止の上から問題がある場合には埋め立てを中止するという、こういった勧告のところまで権限を与えることによってこの法改正の趣旨が生かされてくると私は思うのですけれども、その点、いかがでありましょ

意見が反映できないことはあり得ないと、こう善意に受けとめたいんですけれども、しかし、やっぱしもっと明確にこの法改正の趣旨からしましても環境庁長官の権限を具体化していく、そこまで徹底させなければ有名無実になるのではないかという心配もあるんです。で、単なる意見聴取、こういうことでは私はまたなしくずしでこれが有名無実に空洞化されてくる場合もあると、こう思われてならないわけでありますが、そういう点から、その趣旨が十分生かされていくためには、このことを非常に重大視しなければいかぬじゃないか、こう思っておるわけです。建設大臣いかがでしょう。

繰り返すようでありますが、やっぱしこの環境庁のいわゆる国土保全の立場からの条文を明確にしていくという、そのことが非常に大事であると、こう思われてならないんですが、いま態度としては十分にそれ尊重していくという、こういうことでありますが、当然これは明確に勧告できる、取り消しあるいは中止、そこまで私は条文化していくべきだと、こういうことを強く申し上げまして、次に移りたいんですが……。 　次は、この三条に関連して、この出願事項の縦覧の制度、そして住民の意見書を提出すると、こういった問題でありますが、知事は出願事項を縦覧に供して、そして、その埋め立てに関し利害関係住民は意見書を提出することになっておる。ところが、この意見書の提出だけではこれ

日弁連の意見書でもこのことが強く意見されておるようであります。私は、ほんとうに住民保護の立場からこの法改正の趣旨があるということが前提であるならば、当然そこまで、そういった気持ちで運用するとかどうとかということでなくして、明確にその民主的な方法も取り入れて、そうして全体の総意、納得の上に進めていくということが最も大事であると思うのです。そういう点からこの公聴会を取り入れてもらうとか、あるいは住民投票を反映さしていく、こういうことに対する、具体的にこれを吸い上げていくという、そういう御意思はありませんでしょうか、建設大臣。

ぜひそのような方向にひとつ織り込んでいただいて、完ぺきを期していただくように強く要望いたします。 　次に、第四条に関連しまして、四条は埋め立て免許基準、免許許可条件として六項目あげてあります。ところが、こう一貫して感ぜられますことは、まあいろいろ網を張っておるようでありますが、何かしら読み返しておる間に浮かんでくるのは、環境の保全ということよりも国土利用のほうが優先しておるという、こういう感じを受けざるを得ません。ところが、この改正の趣旨はあくまでも――この現行法が埋め立て促進型、これは歴史的な過程からもそう言えると思うのですが、その弊害を是正していくために、改正案の趣旨は埋め立て促進型から環境保全のための埋め立て規制型に方向づけ

まあ繰り返すようでありますが、何としても国土利用というウエートが強まった。ところが、御承知のとおりもろもろの災害が、あるいは公害が起こってきた。これをもう一ぺん見直さなければいけないというところから環境保全の立場が強く強調されてまいった。この趣旨をどうしても踏まえて、国土利用も当然でありますが、ところが、それはウエートをどこに置くかというと――両立ということが理想であるかもしれません。私は、今日の段階において環境を保全していくという、このことにむしろウエートを置いて運用していくべきじゃないか、こう思うのですが、そのことに対する建設大臣の基本的な考え方をひとつ。

それじゃ問題に具体的に触れてみたいと、こう思うのですが、沖繩の公有水面の埋め立て問題は、すべてＣＴＳの関連においてそれが計画され、進められつつあるのです。そこで私は、先ほども具体的に春日委員からも述べられた沖繩の金武湾における公有水面埋め立て計画は一体どうなっておるか、現在着工されておるものを含めて、これをまず、明確に具体的に把握していらっしゃると思うのですが、そのことを明らかにしていただきたい。

もう一ぺん重ねて聞きますが、沖繩の場合には、復帰前と復帰後の、その間のいろんなかけ込みといいますか、どさくさもありまして、非常に複雑をきわめておりますが、沖繩県が免許取得をしておる六地域がございますね。これは三千八百ヘクタール、合っていますね。これは一応抜きにして――これは行きがかり上知事の権限ということになっておりますので、一応この六地域の三千八百ヘクタールは抜きにして、いま着工されておるものをもう一ぺんひとつ明確に述べていただきたいと思います。

いま大きな会社として沖繩三菱開発がありますね。それから沖繩石油がありますね。それから沖繩ターミナルがありますね。その企業別にははっきりしておりませんか。沖繩三菱関係が幾ら、それから沖繩石油、それから沖繩ターミナル、この三社の別々にははっきりしておりませんか。

それはぜひはっきりひとつ具体的に把握していただきたいですがね。

いろいろ込み入って一刀両断にはっきり区別できない面もふくそうしておりますが、しかし、そうだからといって、これは自分たちの責任、あれはかまわぬという考え方でなしに、一志は同質のものは同質のものとして具体的に把握していただきたいということを強く要望しておきます。 　そこで、この埋め立て地はすべてＣＴＳ基地建設のために充てられる目的でそれが行なわれつつあるのです。そこで通産省にお聞きしたいのですが、沖繩の石油貯蔵量は一体幾らになっておるのであるか、基準量が現在幾らになっておるのか、それをお聞きしたい。