それじゃお聞きしますが、この開発構想はいわゆる第三セクター方式だといわれておりますが、全国でいま第三セクター方式による開発がどれくらいあるか、そのことをまずお聞きしたい。そうして、その実績はどうなのか、うまくいっているのか、問題があるのであるか、このことを、もしお答えできるならお答えしていただいて、あとで私、資料としてこれを求めたいと思います。
長官への直接の質問は、きょうはよろしゅうございますから、どうぞ適当なときに……。 それじゃ、直接比較はむずかしいとおっしゃったが、これはどうしても参考にしたいと思いますので、全国でまずどれだけあるか、一覧表にして、そうして、その実績は一がいには言えぬと、こうおっしゃいますが、あるいはうまくいったか、問題点は何か、そういった程度でけっこうですから、そういう備考欄にして……。そうしていつまでにお約束できますか。
それじゃ、そのようにお願いいたします。 次に、先ほどの計画は沖繩側が中心になってと、こうおっしゃいましたが、このことにちょっとひっかかりがあるんです。いまこの開発公社問題が表面化するや現地沖繩では非常に大きな反発、不満があることは御承知かと思います。その反発、不満が、私が最初に申し上げた、この沖繩振興開発計画の一環としてなされているかどうか、あるいは県民自治を基調としておるかどうか、県民の主体的参加の道を開かれておるかどうか、ここに問題があるからこそ、現地では反発があり、大きな不満があるわけなんです。そうしますと、これは沖繩側が中心になってやっておるとおっしゃったけれども、私の判断では、政府と大企業のペースで立案されたものを、そ
時間もございませんので、確認するという形で質問いたしたいんですが、まあアドバイスということをいまおっしゃったんだが、どうも国会活動の動きを見ますと、そうでもないのではないかという疑問を持ちまするのは、たとえば、去る六月十五日の衆議院商工委員会における中曾根通産大臣の発言からしましても、何か通産省としては、政府としてはこういう用意があると、こういった形で現地側の要望にもこたえられておるような——アドバイスなら、あくまでも県民が主体である、沖繩側が主体である、それに求めに応ずるという、こういった形でなければいかぬと思うんですが、何か、国会におけるやりとりからしますというと、主体制は政府にある、通産省にあるような印象を与えかねない。私はそ
それじゃ、最後に。 いま現地で検討しておる問題の一つに、公社運営に対する現地の重要な要求の一つとして、参加企業に対して県知事への株の預託方式の採用が検討されている、こう報ぜられておりますが、これに対して通産省は、企業に対し、この線に沿うて説得する意思がおありかどうか、そのことをお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。 あと、なお具体的な問題についても掘り下げたいのですが、これはまた次に譲りたいと思っております。以上です。
私は、初めに沖繩の公害問題の立場から、環境庁を中心にお尋ねいたしたいと思います。 先日、沖繩の県会議員の代表が本土視察をしまして、関西、東京、北海道まで行って帰りまして、そして私東京で落ち合ったのでありますが、一番感ずることは何だったかと、こう聞きましたら、異口同音に、爆音、騒音のない、飛行機の爆音が聞かれないことであるということを言っておったのであります。そのように、沖繩の公害は、空は爆音、騒音に、そしてまた陸は、地上は、国会で絶えず問題になっております核の問題、毒ガスの問題、そして不発弾——いまだに不発弾がごろごろして危険きまわりない状態にあるわけなんです。さらに、このごろ基地の周辺の海洋がおそろしくよごれておるということを
それでは、いまの関連質問は見えてからいたしますが、次の問題を先にいたしておきます。 次の問題といいますと、先ほども触れましたが、目に余る外人犯罪が、特に復帰後、質的にも量的にも多発しておる。その一つに、米兵による日本人婦女暴行事件、去る五月二十八日未明、沖繩本島コザ市内のクラブ内から米兵がナイフで日本人婦人を脅迫をして米軍嘉手納基地内に連れ込んで、そこで集団で乱暴をしたということ。しかも、このようなケースは、復帰前、復帰後とを一貫して初めてのおそろしい事件であります。そこで私は、翌二十九日午後、さっそくアメリカ大使館、それから外務省にかけ合って抗議をし、それでその事件の事実の確認を迫ったのでありますが、その日、アメリカ局長は、ま
それじゃ話を元に戻しまして、沖繩の環境調査に去る五月十四日から十九日まで環境庁を中心とする第一次調査団の名目で調査に行っておられますが、その調査の結果はどうなっておりましょうか、お聞きしたいと思います。
その調査の結果は、まだはっきりこのようにというデータは出てないわけですね。
いま、第一次調査の対象は海兵隊だと、こうおっしゃったのですが、海兵隊にのみしぼられた理由はどこにありましょうか。
重ねて聞きますが、政府としては、この調査団としては、できるならば海兵隊にしぼらずに、基地全体に調査をしたいと、こういう意図を持っておられたが、アメリカ側からの要望で海兵隊のみにしぼられたというふうに聞いておりますが、その真相はどうなんですか。
私が問題にしたいのは、政府は牧港補給部隊、俗に第二兵たん部隊と言っておりますが、その牧港補給廠の調査も意図しておられたんですか、おられなかったんですか。
入っているんですか。
ところが、実際には調査の時点では断わられておるでしょう。あなた方はなさったんですか、そこは。
拒否されたのではない。
ところが、どうしても解せないのは、その問題 一番問題にされておる牧港補給廠に対しては、米軍が沖繩県と一緒になって独自の調査をいたしておることは御存じでしょうね。
そこで、この県と米軍が共同調査をして確認したこと、その基地の周辺の海岸にカドミウム、鉛を検出しているその検討の結果ですね、そしてそのことを公表いたしておる。このような事実があるにもかかわらず、なぜ日本政府の調査、立ち入りを拒んだのかということに、私の立場からしても実に疑問を持つんですが、皆さんとしてこれに対してどう思いますか。
この沖繩県と米軍の共同調査で調べた結果を見ましても、まことにこれはショックである。その県とアメリカの共同調査の結果どういうものが検出されたかということは、皆さんそれは承知しておられますかどうか。
いま数字をあげられなかったのですが、私の知る限りにおいても、カドミウムが〇・一二ＰＰＭ、これはたいしたことはないといえばたいしたことないかもしれませんが、ところが、鉛が四・九五ＰＰＭ、これはおそろしいことであります。このようなデータが出ておる。しかも、この補給基地はどういう作業をやっておるか御存じかどうか知りませんが、時間をとりますので、念のため私申し上げておきますが、ここは車両の解体修理をやっておるのです。ベトナムから持ち帰った車両の解体修理をやっておる。そのために、電気メッキ、化学薬品を使用しておる。しかも、それが最近に始まったことではない。二十年来、二十年余も廃油、廃液のたれ流しがあった。これでその周辺の海岸が汚染しないのはお
何ですか。
