喜屋武眞榮

それで、同じ四月十八日、「基地より発生する被害の防止に関する折衝について」と、那覇防衛施設局長あてにその要請が出されておる、このことは防衛庁御存じでありますか。

そのコピーがここにありますので、念のために申し上げておきましょう。 　　米国陸軍第二兵站部隊から排出されている廃 　油ならびに汚水は、全く未処理の状態で海岸に 　放流しているため、広範囲にわたって本市西海 　岸を汚染しており大きな公害問題となっており 　ます。 　　また、三月三一日付浦企第三八四号の文書に 　より貴職あて要請した港川ゲート内のガスボン 　ベ集積所を撤去する件についても、未解決の状 　態であります。 　　以上の件については、治外法権の基地内で発 　生しているにもかかわらず、本市に対して重大 　な被害と脅威を及ぼしており、このまま放置す 　ることはできません。 　　以上のことにかんがみ、貴職か

まあ、いろいろ段取りはあるかもしれませんが、しかし、この事実を知った以上は、これは最優先して、この所在、そして内容の究明、そしてこれに対する対策——これをほうっておいてはいかぬと思いますが、これは何とかなりませんか、どうですか。

これは何らかの方法で、ぜひ調査の対象にしてもらいたいということを強く要望して、申し入れておきます。 　さらに、この汚水たれ流しの基地の一つに、恩納　イント、それから那覇空港関連施設の瀬長島弾薬庫、この二つもいま問題になりつつあるわけなんです。これもひとつ念頭に置いてもらいたい。その他、さらにまだ未調査の——その未調査といいますと、沖繩公害対策協として組織が発足し、その組織をもっていま全面的に調査を進めつつあるわけですが、そういった調査の中で、いま特に重要な場所として恩納ポイント、それから瀬長島弾薬庫、これが強調されております。以上の点を特に要望いたします。いま浦添市の例の牧港補給廠の関連基地から流れるたれ流しが六カ所、それが指摘さ

それでは、その事件の捜査につきましては現在どうなっておるか、警察庁にお聞きしたい。

被疑者の捜査にあたっては米側の協力を得てと、こういうことなんですが、その協力の得方で、もっと具体的にお聞きしたいんですが、と申しますのは、その協力が、いわゆる日本警察の主体性において調べるのであるか、アメリカ警察の主体性において、ここがお願いという形で協力を求めておるのか、その辺の姿勢はどうですか。

いま被疑者の調査の段階ということなんですね。

それでは、これから事実が具体的に浮かび出てまいると思いますが、これは申し上げるまでもありませんが、その裁判については、実は復帰前までにおける沖繩における外人事件についてはいろいろのケースがあって、その処理につきましても、ふんまんやる方ない一方的な、植民地支配下、軍事植民地支配下における治外法権下の事件の処理は、泣き寝入りさせられるようなことが幾らでもあったわけなんです。だから、この裁判の行くえについても非常に県民は注視をしているわけなんです。これは県民だけでなく、心ある日本国民もみんなそうだと思います。まず、いままでよく問題にされた、公務中であったか公務中でなかったかということも、きめ手になるわけですが、これも、だれが見ても公務外で

まあ、これは何度繰り返しても要望にしかならぬと、こう思いますが、いまの時点では。すみやかに犯人を逮捕して厳正な処罰をしてもらわなければいけない。繰り返すようでありますが、実はこれには関連があるんです。去る三月の十八日にコザ市においてアメリカ兵による婦女殺害事件が、崎間敏子さんという婦人の事件があったわけなんです。ところが、その有力な犯人、もう九九％この兵隊に間違いがない、そこまで追い詰めた矢先に、突然その兵隊がアメリカに帰国をしてしまった。そこで、結局泣き寝入りさせられるような、いま状態にあるわけですが、このような事件はいまに始まったことじゃない。過去においてもたびたびありました。米軍の厚い壁が。ところが、復帰後もこのように立ちはだ

それでは順序を変えまして、山中長官には、沖繩にたいへん縁がございます。このたびは防衛庁長官になられたことに対して大きな期待を寄せておるものであります。と申しますのは、沖繩の置かれておる宿命と申しますか、基地の問題、自衛隊の問題、このことが、沖繩の平和、経済開発、あるいは沖繩の現在及び将来にとって、いろんな意味においてそれが壁になり、障害になっておることは御承知だと思います。そこで、私山中長官に、就任早々でございますが、その早々なるがゆえに沖繩に対する、かっては総務長官という、あるいは開発庁長官という立場から沖繩問題と取り組んでもらったわけですが、沖繩基地の整理縮小、そうして撤廃、この立場に立って、防衛庁長官としてどういう姿勢を、そう

具体的な問題につきましては、いまの基本姿勢に基づいていろいろ御質問をいたしたいのですが、きょうはそのことは遠慮いたしたいと思います。 　そこで、いまの基本姿勢と照らし合わして、一面力強さを思い、反面、いままでの二十数年間にわたる沖繩の犠牲を思いますときに、何としても日本政府の対米姿勢、対米交渉、このあり方が沖繩県民に、好むと好まざるとにかかわらず大きなしわ寄せを寄せておるという、この事実にかんがみて、たとえばあの復帰の時点では、返還協定の中身としても目玉商品と言われておった那覇空港の完全開放は、あの時点で公約された目玉商品であったはずである。ところが、復帰して一年を経た今日まで、いまだにＰ３がのさばって、やっさもっさしておるという

次に、沖繩の医療対策について厚生省にお聞きいたします。 　沖繩には、いろいろの緊急に解決しなければいけない問題がいっぱいあるわけなんですが、その中でも特に、健康、生命にかかわる問題としての医療対策、このことが最もいま当面の問題として迫られておるわけなんです。そこで、現在の沖繩の医療危機のその原因が那辺にあるか、何にあるか、どのようにとらえておられるか、そのことを、まずお聞きしたい。

いまの御答弁では——私は沖繩の当面しておるこの医療危機の原因がどこにあるかということを私お尋ねしたわけですが、まだすっきりしませんね。もう一ぺんお願いします。

それじゃ、沖繩の医療危機の要因にはいろいろあります。いま類似県と比較して、あなた方の調査の実態をどのようにとらえておられるか、それをお聞きしたい。

どうも、いま混み入った、ごてごてしたなにですがね。もっとすっきりした形で……。そういうとらえ方もあるかもしれませんがね。私が調査した資料によりますと、施設、医師、看護婦の不足が決定的な条件であることは御承知でしょうね。そこで、類似県と比較して、まず施設。私が言う類似県は、類似県の規模を一〇〇％として、条件を一〇〇％として、富山、石川、香川、宮崎、この諸県を一応類似県と押えて、ここの施設を一〇〇と押えて、施設数が四八％、沖繩の施設は。それから全病床の数、いわゆるベッド数ですね、五六％。それから医師の数が四三％、看護婦が准看も含めて三一％、歯科医師四三％、薬剤師六〇％、保健婦一〇九％、この保健婦だけは類似県よりもちょっと上回っておるが、

夜間の緊急施設。

それをもう少し詳しく、どのように把握しておられるか、お聞きしたい。

事実としては正しく把握しておられると思います。いまの沖繩にはいろいろなさねばならない問題があるが、命にかかわる問題、生命の問題、これはもう最優先せなければいかぬ。しかも、沖繩の人口の三分の一を占める那覇市を中心として、一つも救急措置のセンターがない。これは、知事をはじめ、那覇市長、市民、みんながやっきとなってその問題究明、解決に努力をいたしておりますが、何しろ絶対数、絶対条件が話にならない沖繩の状態でありますので、その中ではどうしても解決できない。そういう状態をまず把握しなければいけない。理解してもらなければいけない。ところが、六月一日からやっと条件つきで、一カ年間という条件つきで夜間救急センターが開設された、これは一カ年の条件つぎ

それじゃ、いまの対策の計画も承りましたが、時間もありませんので、少し具体的に、そうしてそれに対する配慮を願いたいと思いますが、まず緊急対策の一つに、医師の派遣。従来厚生省派遣医師というのがありましたね。これの医師の派遣の数、もちろん従来どおり、派遣医師、その数をふやしてもらいたい、これが第一点。第二が、民間病院への看護婦派遣の依頼、民間病院への看護婦派遣の協力依頼、たとえば日本赤十字病院あるいは済生会病院ですね。これは現地側からも働きかけておりますが、ぜひ厚生省としてもまた側面的に、あるいは直接的に協力していただきたい。時にこの二つに対しては、日本政府としては、東南アジア諸国に対する医療協力の制度がありますね、それさえもやっておらる

私は国有林材の払い下げにつきまして、去る五月十日の当委員会で次のことを林野庁に尋ねたわけでありますが、沖縄の復帰前は熊本営林局管内国有林から国有林材を特別払い下げをしてもらっておった。ところが、それが復帰後になりますと、これができなくなったわけでなんです。それで、ぜひ復帰前と同じように国有林材を払い下げをしてもらいたい、さらに沖縄の開発からしますと、復帰前以上に量的にもふやしてもらわなければいけない、こういう要望をいたしましたところ、即答が願えませんで、まあ一週間後の当委員会で、一番早い建設委員会において回答するというお約束があったわけでありますので、その後十分検討されたと思いますが、その検討された結果の回答をお願いしたい、こう思い