それじゃ時間もありませんので、次に建設大臣に要望いたしますが、沖繩の海洋万博は、先ほど申し上げましたように、国際的ないろいろなアピールがあるわけですが、現地では非常に悲鳴を上げ、あるいは不安感を持っておる。先ほど申し上げましたように、もう廃止したほうがいいんじゃないか、あるいは何とか一、二年延期できないだろうかと、こういう声が、一部という受けとめ方をしておられるきらいもありますが、これは非常に強い、根強い世論であるということを知っていただきたい。ところが、そのいろいろな要因があるわけですが、特に私がおそれますのは、この海洋万博のあと二カ年、いわゆる突貫工事的な性格を帯びてくるわけなんです。そのしわ寄せが、先ほど来いろいろな問題に連鎖
先ほど建設資材供給の関係でいろいろ質問をしたわけです。その中の木材の供給に対して、特に国内供給の面から、沖繩の復帰前は熊本営林局管内国有林から国有林材の特別払い下げ、これが沖繩に行なわれておったんですね。で、今後、復帰後ますます海洋万博その他の建設に関連して木材の必要が迫られておるわけなんです。それで、従来どおり、いや、従来以上にこの特別払い下げをぜひ継続してもらいたい、こういう要望をするわけですが、あなたが責任あるお答えができますかどうか、もしできませんでしたら持ち帰っていただいて、そして何月何日までにその返事をすると、こういうことを約束してもらいたい。 同豚に、関連がありますので建設大臣にお尋ねしますが、港湾機能の充実、沖繩
はい。 —————————————
沖繩の問題は、未来への展望を語りながらも、現実の苦悩の中から派生している問題にどう敏速に対決していくかという、このことがしっかりとられておらなければ、対決姿勢が弱いというといけないと思う。かえりみて、どちらかというと政府は、沖繩の未来に対する展望はよく語られるけれども、現実に派生するとこうの問題に対する対決の姿勢が弱いというか、おそいというか、そういう感じで一ぱいであります。たとえば、国体の成功をたたえながらも、沖繩には例のベンジャミン事件、あるいは金武の老女の轢殺事件、あるいは那覇軍港湾における労働者の首切り事件、このように現実のなまなましい問題が一ぱいあるわけなんです。それに対する対決を、むしろそれを積極的に優先して取っ組んでい
特に消化率の概況をお聞きしましたが、中小企業、農林漁業、医療、この三項目の消化率が悪いようで、その原因はどこにありますか。
そうしますと、先ほどちょっと触れました四十七年度の未消化は四十八年度に繰り込んで、そしてそれを、特に県議会からの要望も御存じかと思いますが、中小企業零細企業特別資金貸し付け等特別資金の未消化分を認めよという強い要望がありますが、それはそれにこたえてもらえると、こう受けとめていいですね。
世論としても、県議会におきましても、県の側からの強い声がある。貸し出し条件を大幅に緩和して、そして手続を簡素化してもらいたいという強い要望があることは御存じだと思いますが、それにたとえば住宅資金の貸し出し額の増額の問題、それから農林漁業に対する金利を引き下げるという問題、それから市中銀行への委託業務を広げるという問題そういった点からの——これも結論でようございますから、時間がないようでありますし、すぐ次へ移らんといけませんので、結論だけおっしゃっていただきたい。
この問題には、もう少しこう具体的にお尋ねしたいことがありますが、次の機会に譲りたいと思います。 労働省関係、さっきの問題に返りたいと思いますが、よろしゅうございますか。見えておられますか。軍港湾労働者問題、触れてようございますか。
職場を追われてもう一ヵ月、問題は実質的には前進しておらない、この実情、あの国体の中でも、道一つ隔ててすわり込みをしておるというこのうらはらな実情、何としてもこの緊急な問題は一刻も早く前進されなければいけないと、こうあせりを感ずるわけですが、その後の離職者対策、雇用の継続を要求したその点がどういま進められておるのであるか、その点を結論がけを早くお聞きしたい。
その米軍の示した契約、いま呼びかけの内容を見ますと、その問題点は、契約期間の半年、それから荷役料金が低額、従業員の半数削減、免許取得業者以外にも契約対象とされておるという、こういった条件で持ち出しておるようですね。これに対してどう対処しようとしておられるか。
先ほど、離職者対策と雇用の継続という二つに分けて私強調しましたが、もう一ぺんこれを強調したいことは、離職者対策よりも、現在の雇用継続を強く望んでおるということを私はさらに重ねて申し上げまして、いままでの労働省との折衝中でも明らかにされたことは、港湾運送事業法に基づく免許業者であること、それから米軍に認定料金を守らせる、こういうことを話し合いの中で私は受けとめておりますが、ところが、今回の契約内容ではそれが守られておらない。そういうことで、新しい業者がこの雇用条件にはたして応ずるだろうかという心配をしておるわけですがね。その点、私は非常に疑問に思う、その条件で応ずるかどうか。そこで、契約内容の改善について真剣に対米折衝されたかどうかと
大急ぎで次に外務省に移ります。 ボリビア移住民の問題につきまして、これにつきましても時間をかけて次の機会に十分論じたいんですが、せっかくおいで願っておりますので、問題点だけ私は簡単にただしたいと思います。 まず一つは、ボリビアにおける日系市民が何人おるか、その中で沖繩県民は幾らおるか、どんな仕事をしておるか、生活状態はどうなっておるか、このことを簡単にひとつ。
私があえてそれを冒頭にお聞きしますのは、沖繩からの移住者は、戦争で住宅を失い、家財を失い、そして土地を奪われ、そういった方々が行って開拓者の苦難の道をいまたどりつつあるわけです。ところが、聞きますというと、いまの御答弁にはなかったけれども、電灯もない、電話もない、テレビもラジオももちろんない。そういった、ともしびもない状態の中で営々と苦難の道をたどっておる。そういった開拓移住者に対して、日本の今日の実力からして、東南アジア開発途上国への経済援助、資金援助がなされておりますが、ボリビア開拓移住団への資金融資の意思があるかどうか、そのことをお聞きしたい。
先ほど、生活状態からもまず電化が、これはもう緊急の要望事項であるということと、さらに、今日までの苦難の開拓の足あとから、棉花が非常に有望であると。綿ですね、これは世界的にも非常に有望であると言われている。ところが、その開拓地はかんがいをすれば現在の三倍の収益があがるというのですね。ところが、水はある。あるけれども、足元に、畑に水を引っぱってくることができない。そういった両面から、ぜひひとつ国の施策としてボリビア開拓移住団への積極的な援助を、こう思うんですが、総務長官、ひとついかがですかね。
私、初めに、環境庁長官にお伺いしたいと思います。 いま、日本の政治の焦点の一つは、公害の問題、そしてそれをめぐる開発の問題、こういった姿においていま政治の焦点の一つになっておりますが、最近のニュースによりますと、アメリカの科学衛星が撮影した日本列島によりますと、日本の国土は死滅している、こう断定をしておるようであります。私は、もっともだと共鳴をいたしておる次第ですが、長官、いかがこれを受けとめておられるでしょうか。
確かに、省みて、日本の乱開発はわれわれは率直にこれを認めなければいけない。この一、二年を振り返って見ましても、それに基因するであろうと思われるいわゆる予期しない山くずれ、がけくずれ、そうして集中豪雨、そこから派生するところのもろもろの災害、もはや災害も天災ではなく人災である。人災であるということは、すなわち政治の貧困である。もしこれに歯どめすることができぬとするならば、もはや日本に政治はない。政府に行政はない、こういう声も国民の中から聞かれてくるわけなんです。こういうことについて、長官、いかがお考えでしょうか。
そこで、思いますのに、自然の開発の名においてそれが破壊につながる。今度、一方では、国土を保全するという。この開発と保全の調和をどこに求めるかというところに重大な問題があると私は思われてなりません。そして、一方では、自然の開発という名において、たとえば開発庁や通産省や運輸省や建設省を中心とするもろもろの省は、それぞれの立場において、自然の開発だ開発だと言っておる。ところが、一方、環境庁は、国土の保全だと。ところが、そのバランスをどこに持つかということと、さらにそれをチェックするというつながりがないところから、てんでんばらばらの立場でそれをやっていった現実がそのようなことになり果てたのではないかと思いますときに、私は、環境庁のその歯どめ
私は思うのです。それを歯どめする幾つかの法もないのではない。法はある。さらに、法はありながら、その法に従ってこれを徹底していく行政面からの積極的な前向きの意欲、ここにも先ほど来指摘されておりますが問題があるということを思うとき、さらにもう一つ指摘したいことは、法をたてに責任のなすり合いがあるのではないか、こういうことも思われてなりません。そういったところに今日の盲点があるのではないかと、こう思うのです。 そこで、次にお聞きしたいのですか、外国から帰りまして、美しい国土、祖国と、こう言いたいんですけれども、特に荒れた山河や自然を見詰めながらも、さらに町を中心として見ました場合に、外国と比較して、あまりにも並み木路というものの貧相な
それで、もう一つ、長官にお尋ねします。 それでは、長官は、沖繩の同然環境保全についてどのように理解しておられるでしょうか。
まだ一ぺんもいらっしゃらぬけれども……
