沖繩に起こるもろもろの問題は、距離的にも遠い、それから施政権者が別であったといういろんな悪条件もありまして、従来非常に不利な立場に、谷間に追いやられる、こういったことがあまりにも多かった。そうして問題解決にあまりにも時をかし過ぎた、こういうことが一貫して言えますので、ひとつ今後は打てば響く、いわゆる先取りして沖繩問題を解決してやるんだと、こういう前向きの姿勢で、しかもただいま質問しているこの問題は、これは深刻な問題の一つでありますが、これを一つの発端として、今後沖繩問題解決には前向きで先取りをしていくんだと、こういう意欲で取り組んでもらいたい。そうして、この関係者も約八千人の数にのぼるようですが、そういう数、そして家族を含めて路頭に
それでは、次に問題を進めます。 次は、やはり関連のあります基地労働者に対する給料の遅払い問題、軍雇用者の給料遅払いの問題、この遅払いの問題につきましても、この問題につきましてもたびたび取り上げてきたわけですが、もう復帰後十ヵ月にもなっている。通算七十日の遅払いだと訴えておる。そうして、軍警備労組が施設庁と県を相手に提訴をするんだと、全軍労がすわり込みの抗議をやっておる最中であります。さる四日は全軍労の代表が上京しておるので、その実情についてはもう十分御存じだと思いますので申し上げませんが、さらに八日、あしたは県議会代表が議会で全会一致で決議して、この問題をひっさげて上京するという連絡も受けておるわけなんです。 これは、その労
そうすると、「一定の期日」は何日になっておりますか。
この問題をひっさげて、先般施設庁の鶴崎次長ですか、沖繩へ行かれましたね。きょう見えておりませんので、そこでの話し合いの内容を具体的にお聞きしたかったのですが、よろしいでしょうか。
いまアルバイトを五、六十名ふやすとおっしゃったのですかね。
労務管理事務所の増設についてはどうお考えですか。
この事務所の増設は、神奈川県と比較した場合に、神奈川県は一万四千に対して四ヵ所というのでしょう。沖繩は一万九千に対して二ヵ所。その割りからするならば、沖繩は五ヵ所置いても数からいうと多くはない。ところが、沖繩は本土にはないコンピュータがあるので、その面で補いがつくわけですが、ところが、それにしても私は二ヵ所ではおっつかない、ふやすべきである、こういう考え方に立っていま要望しておるわけですがね。そうすると、この増設の時期はいつなのか、そのことを教えてください。
この問題は、いろいろ実態を聞くにつれて、そう簡単に、きょうにもあすにもすぐ解決できるというなまやさしい問題ではないと思う、私は。そこで、どうしても今後も起こることが予想されるわけですが、それを思いますときに、どうしても今後の問題をいろいろと話し合っていく場を持つ必要があると、こう思うのです。 そこで私は、四者協議会といいますか、名前は別としまして、施設庁、それから現地米軍、県側、そして労組代表、これを、四者を一緒にした協議体を私は設置する必要があると思いますが、どうでしょうか。
その問題も、一日も早く軌道に乗せてもらわなければ、また連鎖反応でいろんな問題が起こってくることも十分予想されますので、この遅払い問題に対しましても、ぜひひとつ全力投球をして、一刻も早く軌道に乗せてもらいたいということを強く要望しておきます。 次に土地問題。本土資本による土地の買い占めの状況、これはもう日本列島改造論をめぐって、本土においてもこの土地の買い占め、地価の暴騰、たいへんなことになっておることはもういまさら申し上げるまでもありませんが、いわば沖繩はその濃縮した、いわゆる海洋博もかてて加えてですね、日本列島改造計画の沖繩は濃縮版だということもいわれているくらいである。そこで、本土資本による沖繩での土地買い占めの実態をどのよ
基地が占める面積、そして本土資本によってさらに買い占められた面積、全く沖繩の土地は蚕食されつつある状態であるわけなんです。復帰前後、特にそういった土地買い占めの胎動が激しかったわけですが、その背景は一体何であるか、どこにあったと思っておられるわけですか。
投機的な買い占めが多いとおっしゃったが、具体的な例を持っておられますか。
沖繩の土地買い占めの問題の特異性といいますか、時間もありませんので、かいつまんで申し上げたいのですが、まず、その土地の買い主の名義があいまいであるということですね。ごまかしがある。表面にあらわれておる名前と、金の出し主と別であるといったような、こういった名義があいまいである。第二点は、使用目的が明確でない。何に使うかということが明確でない。第三点は、おっしゃった投機。たいへんなことを最近私聞いております。買い占めた土地が、まだ使用もしないのに次にまた転売をして、三億円の利潤を占めておるという話も聞いております。そうして何とうそぶいておるかというと、沖繩の土地買い占めは終わった、次は北海道だ、こういうことを豪語しておる土地ブローカーが
なおいろいろ申し上げたいこともありますが、いかに悪質なケースがいまあらわれつつあるかということですが、一例を申し上げますと、さっき八重山の話が出ましたが、三菱商事グループという、これは沖繩日誠總業とも言っておるようですが、石垣市から土地改良組合に払い下げた牧野がある。それを買い占めて、そのために日本政府から一億二千万円の援助金を与えておる。そして、その地域に実施しようとしたモデル機械化農業計画が暗礁に乗り上げてにっちもさっちもいかない、こういうケースがあります。それから防潮、防風林も買い占めて、保安林解除許可まで取りつけておる疑いがある。これで地方自治体でまた大騒動が起こっておるという。それから東急グループが宮古島唯一の景勝地を買い
そこで、長官が提唱されました沖繩土地特別措置法の構想はどうなっておりますか。
相前後しますが、いまおっしゃった構想でぜひひとつ実らせていただきたい。 それで、先ほどの数字ですが、八千平米ですか。
それと、県の総面積の四・二九％、約五％と押えておりますが、そうして海洋万博を中心とするあの周辺に、本島の土地の買い占めの中の五〇％以上がその周辺であるということですね。
これは沖繩本島の買い占めの中の五〇％以上が、海洋万博の会場である本部を中心とする買い占めであるということなんで、——いや、これは長官がおっしゃったということじゃなしに、そのようなうわさを私が申し上げたわけです。いわゆる買い占めの状況、沖繩全体、それから沖繩本島、それから那覇市の面積の軍用地を除いた三倍の買い占めの率になる。いろいろな比較がありますがね、そういうことでそこを確認していただきたい。
それじゃ最後にもう一点だけお伺いします。 沖繩開発金融公庫、これが設置された目的は何でしょうか。
いま申された目的で発足した金融公庫でありますが、これまでの貸し出し状況、これをひとつ簡単でいいですから。
そうしますと、これは率直に申し上げまして、沖繩の社会開発、それから経済振興のために発足したすばらしい制度だが、実際に順調にその目的に沿うて遂行しつつあるかどうかという、ここの判断はどうでしょうか。
