喜屋武眞榮

県内の産業からの労働力の転用、これにつきましては、中小零細企業の求人難の現状、それから農業人口の流出が起こらないように十分に地元産業、中小企業の立場を配慮してもらわなければ、それこそたいへんなことになりますが、その点の御配慮はどうですか。

その件で、本土からの業者がだいぶ進出しておる、その調査も、この前要求してありますが、その進出業者が現地で労務を吸収するために、ますます混乱を起こしておるわけなんですね。それで、この労務協定、それから企業関係でスカウトするために賃金をはね上げておる、そういった賃金協定、このことが大事であると思いますが、これに対する御見解はいかがですか。

建設大臣の立場からの、いまの海洋万博を成功させるための資材調達、確保に対する具体的な御計画がありましたら、伺いたい。

運輸省、運輸大臣に、港湾の整備……。

運輸省いませんか。港湾の整備と非常に重大な関係がありますので、開発庁長官にお聞きしますが、国体、海洋博、それから振興開発事業との関連において、港湾業務が非常に麻痺寸前にあるという実情から、那覇軍港の一部開放、それからハンビー飛行場の近くの発電船のあとの開放、これを利用されることに対して、どうですか。

私が入れかわり立ちかわりお尋ねしますのは、結局、海洋博は担当は通産大臣になっておるんですが、みんなが主体的に受けとめて、一緒になってもらわなければ、ばらばらの形ではこれが足の引っぱり合いにしかならぬと、こういう懸念を持つがゆえに、ひとつ総力を結集して、その万全を期して、成功を期していただかなければいけない、こういうことなんですが、通産大臣、いかがですか。

関連して、不発弾の処理についてお尋ねします。 　海洋博の主会場であります本部半島沖に、海底に一ぱい未処理の不発弾がころがっておると、このことが発覚いたしておりますが、一体これは、だれがどのように処理すべきものであるか、その処理の主体はどこなのか、お聞きしたい。

いまの海中のはよくわかりましたが、今度は陸地に、宅地造成の作業があちらこちらでありますが、その中から五十ポンド以下のもの、あるいは五十ポンド以上、続々とそれがいま出ておる、この実情を見ても、沖繩はまだ戦後は終わっていないという実感が読めるわけですが、五十ポンド以下のものは読谷の村の処理場で処理することになっておるようです。ところが、五十ポンド以上はそこでは許さない、こういうことで、五十ポンド以上のものも九十以上、いま集めたのがごろごろしておるということを聞いておりますが、これは現地米軍も処理してくれない、一体これはだれが処理すべきものであるか、外務大臣、いかがですか。

これは早急に処理してもらうように強く要望しておきます。 　次に、沖繩の基地の縮小、撤去について外務大臣に尋ねます。 　沖繩復帰にあたっての政府の公約は、核抜き・本土並みであったことは申し上げるまでもありません。核抜き・本土並みは一体どういうことなのか、お尋ねしたい。

なるほど、ことばのあやではそうかもしれませんが、事実はそれに反する節があるということを私は指摘いたしたいと思います。 　去る十一月三十日に、二日間にわたって毎日新聞社と協力して沖繩の琉球新報社で行ないました世論調査の結果からしても、「核と毒ガスについて、核が撤去されたとは思わない」——八六％、「毒ガスが全部撤去されたとは思わない」——八七％、こういった世論調査の結果が出ております。また、沖繩県民のほとんどは核も毒ガスも撤去されたとは思っておらない、こういうこと。さらに、このことは国会の中でもずっと論議されてきておることであります。しかし私は、きょうはその核論争には触れるつもりはございません。 　そこでお聞きします。本土の米軍基地

続いて、それでは、本土の米軍基地の占める比率は幾らか、沖繩の米軍基地の占める比率は幾らか。

もっと詳しく言ってください。コンマ以下まで言ってください。

それでは、沖繩は本土の比率の何倍占めていますか。

いまの比率はまことに怪しいのじゃないかと、こう思っているのですが、それはここでは問題にしたくありませんので……。 　それじゃ聞きます。去る一月二十三日の日米安保協議委員会で合意した返還面積は、本土が幾らか、沖繩が幾らか、お聞きしたい。

そうすると、その率は、沖繩は約五分の一ということですね。

そうしますと、本土並みということからしますと、これは矛盾するのじゃありませんか。

私がこのように次々と尋ねますのも、本土並みということが実にわれわれ県民の側の立場からしますというと、また、国民の側の立場からしますというと、まことに単なることばのあやにすぎないという、その事実に反するということ。で、本土より沖繩基地を強化せねばならない理由は一体何なのか。自衛隊の沖繩配備が基地強化につながるということは、これは否定することのできない事実である。しかし、私は、きょう、いまここでこの問題を論議するつもりはありません。ただ申し上げたいことは、言いたいことは、沖繩がこれ以上基地の犠牲をしいられることは断じて許されないということなんです。 　そこで、大平外務大臣にお聞きしたい。沖繩の米軍基地を撤廃しなければいけないという理由

私は、このように考えます。 　沖繩の基地を縮小撤廃しなければいけない理由の一つは、反戦平和の立場、第二は、沖繩の振興開発計画を遂行していくためにも、どうしても基地の撤廃縮小に突き当たらなければいけない。第三には、人道的立場から許されないということなんです。 　そこで、開発庁長官、先般、担当長官として沖繩に行かれたのですが、何を見、何を感じてこられたか、お聞きしたい。

私は、特に人道的立場から、北谷村の基地の縮小撤廃について具体的にこれから尋ねます。 　北谷村の軍用地解放については、大臣も先般、代表が見えて陳情を受けたはずであります。あの実態、それから特殊事情、この実態と特殊事情をどうとらえておられますか、お聞きしたい。

いま大まかにおっしゃいましたが、くどいようですが、その実態は、基地の面積が村の六五・二六％を占めておる。解放を要求しておるのが二丁二六％、その解放が実現したとしても、なお四四％依然として基地が残るということなんです。その特殊事情として、私はあえて人道的立場と申し上げましたのは、復帰後今日までがまんしてきた、がまんさせられてきたというこの特殊事情が、いわゆる平地に道路、復帰後国道五十八号線をはさんで、その両横が基地に接収されておる。そうして、山間僻地に村民が、一万一千有余の村民がひしめいておる。さらに、その村の通路が一カ所しかない。袋の底に追い込められたかっこうである。 　さらに、教育の場である学校、しかも、義務教育を対象とするその