喜屋武眞榮

よくわかりました。

戦後四十八年、復帰二十一年、沖縄問題といえば基地問題に尽きるわけです。基地問題といえばアメリカとの関係に尽きるわけでございます。 　ところで、各委員からの熱烈な質問に対して北長官は、前向きで受けとめて問題解決に努力する、前向きということをたびたびおっしゃいました。これは当然といえば当然でありますけれども、非常に力のこもった前向きのお言葉であったことに私は限りない期待と敬意を表する次第でございます。 　長官、そして関係者の皆さん、戦後四十八年、復帰二十一年、本当にもう長かりし戦後、復帰と、こう言わざるを得ない県民の心を、いつぞや申し上げました県民の祖国に対する心からの願いは小指の痛みは全身の痛みであるということを知ってもらいたいと

ありがとうございました。 　喜屋武からしますと、北長官に対しては何でも話せる北長官、何でも聞いてくださる北長官です。どうかそのよしみで、何でもという内容、歩どまりが予想以上に充実強化されますことを私はこいねがいます。よろしくお願いいたしたいと思います。 　そこで、最初にお聞きしたいと思いましたのは、第三次振計の推進に当たっての基本姿勢の問題もお聞きしたかったんですが、そのことについては今までの委員諸公の質疑の中で長官の決意は十分述べられたと私は受けとめております。 　また、沖縄県の農林水産業の振興についても、その道のいわゆる農政通の北長官だと私はずっと今日まで敬意を表してまいった次第でありますので、このこともまた裏づけたいと思

いろいろお尋ねしたい問題を用意しておりますが、到底時間が許しませんので、もう一問だけに絞って申し上げたいと思います。 　最後に長官にお聞きしたいんですが、長官は最近沖縄に二、三度おいでくださいました。その中で植樹祭にもいらっしゃいましたね。その植樹祭も含めて、沖縄にいらっしゃった御感想をまとめて県民に訴える、あるいは望む、あるいは喜屋武にまた謹言する、直言してくださる、こういう親しみの気持ちで、御遠慮のない総括をお聞かせ願えればありがたいと思いますが、よろしくお願いします。

星川先生の後を受けて話題を展開しようかなとも思ってみたけれども、私が最後でありますので、一応最後らしくやらぬといかぬと思っております。 　常にこういうことを私は考えています。農は国のもととだれしも言う。ならば、農民であってよかった、農家であってよかったという誇りと自信を持つそれぞれの国民でなければいけないんじゃないかということを絶えず考えておる一人であります。 　問題を絞って準備しておりますので、時間の許す限り進めていきたいと思います。 　まず、農林水産省が昨年六月に発表したいわゆる新政策はおおむね十年かけて我が国の農業を抜本的に構造の改革を行って、食料自給率の低下傾向に歯どめをかけることを宣言した農政の基本方向を示したものと

もう一問大臣にお尋ねしたいんですが、このごろ聞くことは、日本は経済大国になったと、こう言います。ところが、経済大国であるけれども、国民は生活大国ではないと。そこに私は政治の問題があると言うわけであります。日本は確かに経済大国です。私は肯定します。けれども、生活大国ではない。このアンバランスを表裏にして、ここに私は政治の問題があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

日本が経済大国になったというこの事実は、これは勤労国民大衆の血と汗と努力の成果であることも間違いないと私は信じております。ならば、この経済大国の恩恵が国民のすべてに還元されて、やっぱり福祉大国、生活大国になったんだと、ここに私は政治の課題が、また政治家の責任があると確信いたしております。 　まだ核心に至っていないということはあえて私一人の問題ではないと私は思うわけでありますが、この経済大国を生活大国に持っていくのが政治の、あるいは行政の責任であると私は思って、ずばり申し上げまして、国の責任においてもっと国民の生活が、生きていてよかった、生活大国になってよかったと、こう身と心から生きる喜びを、生活の幸せを味わえる国民でなければいけな

ここで大臣にお願いしたいことは、多くを申し上げませんが、我が国の生産の中核をなす労働者、そして勤労国民大衆、まず国において総理を中心とした内閣のスタッフが本当に今農水大臣がおっしゃったような心としてすべての国民に対する謙虚な気持ちを持って常に接してもらう、そして日本の国の国力の誇りと喜びを絶えず国民大衆に鏡を当ててともに喜んでいくという、幸せを願うという、この気持ちを持ってもらうことが非常に大事であると私は思うんです。 　どうか、尊敬する農水大臣、絶えず内閣におきましてもそういう空気をつくっていただいて、そして国連の場におきましても本当に日本の総理大臣を中心とする内閣のスタッフの心がそのまま国連の精神に直結をして、世界の人類が日本

今の御答弁にも関連しますが、新政策では、その一方で我が国の食料自給率が先進国のうちで異例に低い水準であることを述べておりますね。 　それに加えて、「国内農業の生産性の一層の向上、経営感覚に優れた経営体や、水田などの農地・水資源などの確保、」「可能な限り国内農業生産を維持・拡大し、」とも述べ、これによって「食料自給率の低下傾向に歯止めをかけていく」としております。 　このような食料政策は矛盾に満ちており、食料を生産する農民を惑わすものであり、農民は安心して食料の増産に励めない、いわゆる猫の目農政の延長であるからであります。どうして食料自給の完全確保を目標にしないのであるのか、私は食料自給率の歯どめの政策は撤回すべきだと思いますが、

もう一問。 　次に、現在耕作放棄地は全国で約三十八万ヘクタールにも及び、我が国の農業の大きな問題点の一つとなっております。 　このように耕作放棄地が急増する背景には、言うまでもなく、農業就業者の減少と高齢化、さらに生産者米価を初めとする農畜産物の行政価格の低迷などによる経営意欲の減退等が挙げられますが、特に自然的、社会経済的立地条件の不利な中山間地域の過疎地帯では担い手が少なく、耕作放棄が目立っています。耕作放棄地の増加は、さきの食料自給率の増加施策にも深くかかわり、放置できない問題であります。 　そこで、農政の緊急課題の一つとして、耕作放棄地の増加にストップをかける施策が必要となってまいります。この施策の具体策を示してもらい

もう一問、最後。 　次に申し上げたいことは、復円のことについてであります。 　復田というのは、御存じのように転作した畑を水田に戻すことを言いますが、一九九一年の不作によって米の在庫が不足ぎみになり、その結果、農林水産省は八十二万ヘクタールであった全国の減反面積を九二年に限って七十万ヘクタールに減らし、十三万ヘクタールを水田に戻す減反緩和の措置を決定しました。これは間違いありませんね。——しかし、実際に復田されたのは目標の五〇％を割って五万九千ヘクタールにとどまったようです。このことは、今後の農業生産の拡大、食料自給率の向上という重大な農業政策を推進させる観点からも無視できない問題であります。 　そこで、政策目標の半分にも満たな

これで終わりますが、一言申し上げたいことがあります。 　私がいろんなことを率直に申し上げましたが、どうぞひとつお帰りになりましてからもう一度私の発言に対する検討をしてもらって、もし間違った点がありましたら率直にまた私に言ってください。それを私は期待いたしまして、終わります。

先般、沖縄で行われました植樹祭に大臣にははるばるおいでいただき、しかも植樹もしていただきまして、まことに御苦労さまで、ありがとうございました。 　そこで、植樹祭における率直な御感想をまず承りたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　植樹はそれぞれやっていただき、またやりましたが、そうすると、今後特に気をつけていかなければいけないことについて、どういう点を気をつけていけばよろしゅうございますでしょうか。

琉球松という松を全般的に植えてもらったわけで、私もそうしたわけですが、ところが、松というものは非常に活着しにくい植物であると私は思っておりますが、去年行われました熊本ですが、一カ年たっておるわけですが、向こうの植樹の状況を漏れ承りますというと、非常に活着率が悪いということも耳に入っておりますが、そうなりますと、いよいよ沖縄における琉球松の活着については最大の関心を払わなければいけないなと私も思って、沖縄におるときに時々回っていきたいと思っておりますが、その点本土と比較しまして、特に沖縄の場合こういう点を気をつけなければいかぬという点、御指示を賜ればありがたいと思いますが。

私はその主役を演じた知事にも言っておりますが、植えたからもう一〇〇％活着したという安心感はいけない。補植ということをまた考えておかなきゃいかぬですから、その点も絶えず関心を持って、それこそ完全に活着するまで後の世話をしなければいけない、こういうことも絶えず知事や部長連中にも言っておりますが、大臣にもどうかひとつその点今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 　次に、質問の第一は、従来の旧に対して新政策という、新しい政策と言われるゆえんは一体何であるのか今までとどこがどのように違うのか、旧と新の相違ですね、その点お尋ねいたします。

次に、今後十年後を目標に段階的にこの新政策を推し進めていきたいとのことでございますが、この新政策は昨年すなわち平成四年六月に発表されているもので、平成五年度の総事業に当然に具体的な施策の展開がなされていると思われます。どのような事業にどのように反映されているのか、またその予算的裏づけはどのようになっているのか、お伺いいたします。

次に、「望ましい稲作経営の展望」の中で、十年後の経営規模は、個別経営体では十から二十ヘクタール程度、組織経営体では一集落ないし数集落に相当する程度に拡大すると予想しておるが、このように経営規模拡大が当然の前提であるとするならば、現在実施されております減反政策はいつかは見直しあるいは廃止しなければいけないという壁にぶつかると思うんですが、その点どのように考えておられるのか、お聞きしたい。

持ち時間が迫りましたので、最後にお聞きします。 　沖縄県の基幹作目でありますサトウキビの生産量が近年だんだん低下する傾向にあるわけですが、これは非常に沖縄にとって憂慮すべきことだと思っております。 　この低下しつつあるサトウキビの生産につきまして、生産振興策については政府としてどのように考えていらっしゃるのか、率直にひとつお聞かせください。

もうちょっぴりあります。時間も惜しゅうございますから、最後に大臣に。 　日本にとって唯一の亜熱帯地域の沖縄の農業については大臣とされても非常に大事にしていらっしゃると信じますが、最後に大臣の沖縄農業、すなわち日本の唯一の亜熱帯農業に対する基本的なひとつお考えをお聞かせ願いまして、終わりたいと思います。