それから、最近の四月十九日の新聞によりますと、軍用地を提供したら解約はできない、解約を許さぬ、こういうことは認めないということが報ぜられておりますが、これは事実ですか、どうか。
それから、最近の四月十九日の新聞によりますと、軍用地を提供したら解約はできない、解約を許さぬ、こういうことは認めないということが報ぜられておりますが、これは事実ですか、どうか。
これは誤りならば、誤報であるならばこれはいいといたしまして、そのようなことが、軍用地を提供したら解約要求はできないという、こういうことがあるものですから、私は、契約というのは、申し上げるまでもなく相互の自由意思に基づく合意がなければ成立しないものと思う。もしそのようなことが事実であるとするならば、借りるほうが解約を認めないという全くこれはあべこべの権利の乱用である、こう実は思ったからそれをお尋ねするわけでありますが、もう一ぺん聞きますが、そういう事実はないわけですね、長官。
次に、厚生大臣にお尋ねします。 去年の十二月の十六日に沖繩において九州ブロックの精神衛生大会が持たれております。その大会の決議事項として、厚生大臣あてに五つの項目が要請されておると思いますが、その決議事項に対する内容をどのように処理されましたか、あるいはどういう段階にあるか、それをお知らせ願いたい。
それじゃ文書をもって回答されるというわけなんですが、いま私こちらでお尋ねしますので、お答え願いたいのですが、まず、五つの項目のうち第一項は直接沖繩に関係した要求であります。それは沖繩の本土復帰に際して、精神医療と福祉整備の強化をはかってすみやかに本土との格差をなくしてほしいと、こういうことに対する具体的な施策を要求しておるわけなんです。二十七年の断層はもろもろの分野でひずみがあるわけなんですが、特に福祉面、特に医療面、この面に本土との大きなズレがあるということは御承知だと思います。そういった点から切実な要求が、一番取り残されておるのが福祉面である、そうして医療面である、特に精神衛生面である、こういった切実な要求から、九州ブロックとし
それじゃ時間ももう残り少なくなりましたので、次は、九州ブロック全体として沖繩も含めて要請された事項、これに対するひとつ御回答をお願いします。 一つは、回復期の精神障害者の雇用促進のため法的措置を講ずる必要があるということで強く要請されております。これが第二。 それから、九州地区に国立アルコール中毒専門医療施設の設置についてぜひ実現してほしい。 次に、老年期精神障害者のための総合的対策の強化が急務とされておる、これに対して早急に対策を講じてほしい。 最後に、精神障害者の医療費を原則として全額公費負担として、すみやかにその適用範囲を広げてほしい。 これが沖繩を含めた九州ブロックの要請事項であります。それに対するお答え
関連。
私は、先日の質問のときに、いきなりテーブルをたたいて、佐藤総理もびっくりなさったでありましょうし、また委員の皆さんも、なぜあのようにテーブルをたたくのかという真意について十分御理解ができていないのではないかと、こう思いまして、私ただいまから関連質問の中で二つの問題をここに持ち出しまして、その質問の中から皆さんの御納得を求めたい、こういう気持ちでいま関連質問に立っておる次第であります。 まず第一点は、ただいまの防衛庁長官の御答弁にもありましたあの問題に関連してでございまするが、山中総務長官が甘やかしておる、こういうことに対して、沖繩県民は憤激その極に達しておるということであります。私たちは、山中総務長官が沖繩担当大臣として精魂を傾
この点について、いま一応はっきりした、ひとつこの問題に対する総理の御見解を承りたい。これが第一点。
これで終わります。 もう一点、どうしても皆さんに申し上げて、またその真意をひとつ御理解願いたい。 それは鹿山事件と申しまして、沖繩戦が済んだのが昭和二十年の六月の二十二日であります。ところが、この事件は戦争が済んだ六月の二十六日、三日後を中心としてその後に起こった事件であります。鹿山正という元日本兵が、下士官が、沖繩の離島の久米島で行なった集団虐殺事件であります。そしてその虐殺をした意図は、これは戦争中、沖繩本島にもありましたが、私も沖繩戦の奇跡的な生き残りの一人であります。敗戦の責任を、沖繩県民のスパイ行為によって敗戦に追い込んだと、このようなことが戦争中あちらこちらで流布されたのであります。で、この鹿山下士官もスパイ行為
北中城村議会で決議されましたこの決議は、総理大臣、衆参両院議長、それから検事総長あてに出されておる決議でありまするが、全文は省きますが、「鹿山らは戦局が困難きわめると、兵士の本分を忘れて強盗、殺人の徒党に堕落し、銃剣をもって住民から食糧を奪いとり、武力をもって住民を退避ごうから追い出して自己の身の安全をはかった。彼らの行動は国のため忠誠心のためではなく、自分の命を一瞬一時でも長らえたいという一心からである。このような戦争犯罪者は極刑をもってあたるべきである」、こうきびしく鹿山元兵曹長のこの残虐行為を糾弾しておる。これが決議文の中に織り込まれておるのであります。
そこで質問をいたします。 一つ、これからの日本の平和確立のためにも、鹿山のとったこの残虐行為はきびしく糾弾されなければならないと私は思っておりますが、総理以下関係者はこれに対してどう対処されますか。 二つ、戦争責任の所在を明らかにされねばならないと私は思います。そのことに対する御見解を。 三、遺族に対して救済措置をどのように考えておられるか、このことに対するお答えを求めます。 最後に、この予算委員会に対して、遺族及び関係者を呼んで、直接真相を確かめることを私は要求いたします。 以上で私の質問を終わります。
まず、総理にお伺いいたします。 人間は不用意の中に語ることばに真意があらわれるというのであります。かつて沖繩を甘やかすなということが問題になりました。そして、現在なお沖繩を甘やかすなということが聞かれるということは、まことに、まことに憤激にたえません。さらに、それだけではありません。かつてあの沖繩戦で、ソンミ事件にも値するような帝国軍人の虐殺事件が沖繩にあったわけです。その生き残りの帝国軍人がてんとして恥じず、何が悪いかといったような大きなつらをして、いまおるということも御承知かと思います。なお、なべかま論も出たりするような、このようなことに対して、われわれ沖繩県民は祖国から切り離されて、そして、ひどい目にあいながら、日本国民と
次に、いま全軍労の諸君が、戦後いまだかってない長期のストを十日、さらに一週間延長、さらに無期限と、このようにエスカレートしていま全軍労の諸君がストを打っておるわけです。彼らの要求しておるその内容について、どうお考えですか。
私も、現地においてフィアリー民政官ともお会いしました。その話の中で、アメリカは依然として基地は維持したい、しかし金は出したくない、復帰後は日本政府の責任だと言わんばかりの、こういった態度がありありとうかがわれたわけです。そうしますと、目下日米の問で交渉がなされつつあるということも承りました。ところが、あまりにもこの問題が長期にわたっておる、この事実の中からエスカレートして、沖繩における労働団体の共闘、さらにコザを中心とする基地業者の、今度は県民同士の対立、こうしていまコザ市長からも、それから市長会長からも、こういった一刻も猶予できないから早期に解決せよ、全力を結集せよという、こういう電報、手紙が舞い込んでおるわけでありますが、これに
私があえてこうして追及いたしますのも、いまこの問題が、もし時をかしてますますエスカレートした場合に、これは方向として必ず反基地闘争に、そして反米闘争にこれが発展しないという保証はないということなんですね。その場合に、その責任はだれにあるとお考えですか、総理。
まことに残念に思いますことは、沖繩に起こるもろもろの問題は、現地で精一ぱいあの手この手で盛り上げる、それでもなおどうにもならぬので本土政府へ持ち込んだ、こうしてだんだんエスカレートしていく中から、本土政府もやっとみこしをあげて、ガス撤去の問題しかり、通貨問題しかり、またこの問題解決しかり、そのように、しりに火をつけられて初めて前向きになっていくという、こういうあせりを感じてなりません。このことが、私は残念で残念でなりません。どうかそのことを、今後の沖繩問題解決のためには私は警告を発しておきたい、こう思います。いかがですか、それに対して。
時間が迫りましたので質問を一括いたします。 まず、通貨の切りかえに対して大蔵大臣、いかなる理由があっても沖繩県民が不利益を受けることは絶対に許されません。また受け付けません。それに対して、復帰前の一ドル対三百六十円切りかえは、全県民の切実なる要求であることは重々御承知だと思います。しかし、それには技術的に、またメリットの上から不利であるということも聞いております。ところが、去年十月九日のドル確認後、漏れたものについては、あるいは債権債務、その後の県民の財産、法人、保険、給与の読みかえ、その他もろもろの問題、このことについて政府はどのような手を一体打たれるのであるか、打とうとしておるのであるか。これが第一。 次に第二。防衛庁長
世界で初めての催しでありますこの行事に対して、事業に対して、決定がおそく、期間が短く、取り組みも弱く、はたして期限内に支障なく実施できるかどうか非常に現地では不安を持っております。これに対して、現在までの経過と構想、これからの取り組みの御計画ということについてひとつ構想を承りたい。 以上、一括いたして質問いたします。関係のそれぞれの方、お答えをお願いします。
私、きょうのこの委員会に、建設大臣をはじめ、総務長官、運輸大臣、ぜひおいでいただきたかったのですが、衆議院の予算委員会の都合でほかの大臣が見えないのは、たいへん残念に思っております。それで、時間もたっぷりありませんし、いままた沖繩では、五月十五日に復帰を迎えて、いろいろな問題が起こりまして、非常に不安とあせりを感じている、そういう情勢の中でありますので、特に私は沖繩問題にしぼって質問をいたしたいと思います。きめこまかなことをお聞きしたいと思いますが、その前に基本的なことを三つだけ明らかにしておきたいと思います。 まず第一は、建設大臣が沖繩開発構想を持っておられるわけですが、その内容は、すべて琉球政府との合意を見て、その結果に基づ
次の一点は、今日までいろいろの問題について検討しておられる中で、この補助率が本土の補助率と比率して配慮されている、このことは十分うかがわれます。その補助率を本土より高くするということは、これはもう当然だと思うのです。私たちからしますと、すべてに十分の十を要望いたしたいわけですが、そういうわけにもいかない面もあるでしょうが、とにかく補助率が配慮されている、そのことは認めます。しからば、その補助率はいつまでの配慮を持っておられるのであるか。あと何年とか、そういうことについてお尋ねいたします。