そこで、いろいろの立場から問題もあるわけですが、せんじ詰めて考えますと、問題は復帰前に円に切りかえれば実際の県民不安、混乱は解決される、こういうことに集約されると思いますが、それに対するひとつ長官の見解はいかがでありますか。
そこで、いろいろの立場から問題もあるわけですが、せんじ詰めて考えますと、問題は復帰前に円に切りかえれば実際の県民不安、混乱は解決される、こういうことに集約されると思いますが、それに対するひとつ長官の見解はいかがでありますか。
わかったようなわからぬような……。結局それ以上は前進しないと思いますが、これは私は私なりに理解いたしておりますので、そこでいろいろの面からそれにまつわるところの混乱、不安がある中で、特に公共事業、一般消費者、市民大衆の立場からのいろいろの問題があるわけなんですが、その立場から琉球政府のまた立場もあり責任もあるわけですが、特にこの公共事業の面で非常に支障を来たしておるのは、落札をしようとしても集まらないという状況もあるようでありまするが、さらに落札には応じて、落札はしたけれども、いざ契約という場合に、契約をする場合に条件附帯があるというんです、契約をするほうが。ただし、その条件というのは一ドル対三百六十円と、こういうことを約束してくれ
あと二つほどですが、いつも時間が迫ってまたかとおっしゃられそうですので、まとめてお伺いしたいと思いますが、総務長官には二つほどあとは建設関係で一緒に問題提起をして簡単にお答え願いたいと思います。 それは沖繩医師会の非常に切実な要望が、いわゆる復帰に備えて、その時点からではおそいからいまからということで、この看護学校の建設とそれからガン・センター、これをぜひ設置さしてほしい、こういう強い要望がございますが、それに対する御見解とそれから海洋博、これは琉球政府をはじめ立法院、沖繩経済人あげてこの成功を、実現を期待いたしておりますので、海洋博の実現についてはぜひ実りある成功をお願いいたしたいと申し添え、いまの医師会の要望に……。
長官に最後にお願いを申し上げて建設に移りたいと思います。 それはいまの看護学校の設置やあるいはセンターの設置もこれも非常に切実な要求であり、また長い目で見た場合にどうしても機会均等の立場からも必要であるということもお認めになり、それから海洋博と復帰国体にも関連しましてぜひこれを名実ともに成立させてもらいたい。といいますのは、御承知かと思いますが、ぜひこれは、結局返還にすりかえて、これで県民の目をそこにそらしていった、これはひがんだ見方と受け取められては困りますが、そういう見方もありますので、名実ともに実体を充実させてこれをりっぱにやってもらうことによって、やっぱりやってよかったという結果をひとつ出してくださるように強く要望いたし
次に、建設関係で私はこの前の建設委員会で水資源の開発についての資料を求めまして、ここに出ているわけなんです。それを一見しまして、それに基づいて、疑問点がありますので、お尋ねをいたしたいと思うのでありますが、その第一点は、これを見ますと、一九七六年までの構想はこの資料の中からうかがえるんです。七六年以降は一体どうなるのであるか、これについて非常に、いまでも疑問を明らかにしておきたい、こう思っておりますので、その点をまず最初にお聞きいたしたいと思います。
いまのバランスが問題になるわけですがね。七六年までのその計画につきましては、沖繩側の琉球政府の長期経済開発に即応した調査そのまま吸い上げられてやっておられる。これは私認めます。ところが、七六年以降は一体国がやるのであるか、またどのようにやるのであるか、そういったことが、このバランスというものとかみ合わして考えた場合、非常に不安になるわけです。その点、ひとつ明確にしていただきたいと思います。
いまのお答えで安心をいたしました。ぜひそのように、七六年及びその後も、ひとつ一貫した責任のもとにやっていただきたいということを要望いたします。 次に、水道公社の問題に関連し、あるいは水道料値上げの問題にも関連して、先ほど来質問がありましたが、私は特に次の点をお聞きいたしたいと思います。 返還協定の中で三億二千万ドルの資産買い取り額がありますね。ところが、その三億二千万ドルの内訳で、一億七千五百万ドル、これが水道、電力施設と、こういうことにいままでのお答えの中では受けとめておりますが、私がお聞きしたいのは、その水道公社に関する買い取り額が幾らになっておるか、それをひとつ。
この返還協定によりますと、公社の資産となると、こううたわれておりますね。その場合にいわゆる民の水道公社と、軍の、陸軍を中心とする局がありますね。その陸軍の管理する資産が五百万ドルから七百万ドルあるんだとお聞きしておりますが、それは間違いありませんか。
そこで、結論はこういうことなんです。この返還の時点で、完全にそれが、アメリカの陸軍の資産も含んでそれが買い取られるのであるか。それは別であるのであるか。もし別であるとするならば、返還後にさらに問題が残る。それも含んでおるとするならば、それは問題ないと思います。それいかがですか。
最後に。それでいまのお答えではっきりいたしたわけですが、この問題は、国が直営した場合に、国が直営して後、その建設費の負担がさらに受益者にそれがしわ寄せになるというと、これは問題がある。そういうことになるのか、ならぬのか。その辺の御見解どうですか。
それじゃ、時間を取り過ぎて申しわけありませんが、まだほかに聞きたい問題もありますけれども、余韻を残してきょうはこれで終わらしていただきます。 どうもありがとうございました。
私は時間を、わずかしかお願いしてありませんので、特に沖縄の復帰対策並びに災害対策を中心としてお尋ねいたしたいと思います。 まず、第一にその沖繩のすべての立ちおくれは、これはさかのぼって考えてみますと、国の犠牲である、この一語が大前提であります。すべては国の犠牲から起こっているものであるということをひとつ大前提にして、私は幾つかのお尋ねをいたしたい。これが第一。 第二には、この四半世紀にわたる日米の谷間も置かれて、その沖繩なりにその責任を負わされてきた。しかもその責任のあり方は、一貫してアメリカの軍事優先政策の犠牲のもとに今日まで置かれてきた。そのもとで進められてきた政策であるということであります。たとえば琉球政府は、終戦以来
先ほどの御質問にも関連いたしますが、沖繩も災害救助法ですね、本土の災害救助法がわれわれとしては同様に適用してもらいたいと、私としてはそう思うわけですが、先ほどの御答弁ではこの災害救助法は、いまアメリカの施政下にあるので、復帰後は適用するというようなことのお答えでありましたが、私はそのようにお聞きしましたが、そうでありましたですね。
それは、復帰後はこれは復帰後適用されることは当然のことでありまして、復帰するまでのこと、この事実を一体アメリカの施政下にあるからこれは適用できぬというその一応はわかります。わかりますけれども、一体それで済ましていいものかということなんです。その意思さえあれば法はどうであろうが、内容として、実質的に手を打てる方法は幾らでもあるはずであります。そこで山中長官も去る閣議で沖繩の干ばつに対しても、この災害救助法を適用する、こういった発言を、適用してもらいたいという、その辺はちょっとあいまいでありますが、そういった意味の気持ちを閣議で発言しておられます。その意思を私は確かめたいと思います。法はどうであろうと、この事実をどう日本政府がこれに対し
次に、復帰に向けて第一次返還要綱、第二次返還要綱、第三次と、第三次がまだ出されておりませんが、その内容とも関連いたしまして、いろいろの複雑多岐にわたる困難な問題があるわけでありますが、きょうはその中で特に二、三建設省とされまして、沖繩における開発の一番根幹をなす道路計画、これは人間の、私はよく言うのですが、血管である、血管が正常な循環をしなければ、人間の健康は維持されない、こういう考え方に立ちまして、沖繩における道路計画、これはどのようにお考えか。またいま具体的にどういう構想を持っておられるか、これが第一。 次には関連して、下水道計画ですね。下水道計画をどのように考えておられるか、それに対する具体案、そのことをお尋ねいたしたいと
いまの二つの問題につきましては、ただいまわれわれ人間が、文化的な欲求とか、より高度の生活を営みたいというこういう考え方からしますというと、これは限りがないわけなんですが、しかし本土の下水道にしましても立ちおくれがある、沖繩も立ちおくれがある。同じおくれた中にもまたさらに格差があるということは、沖繩においてはすべて言えることは軍事優先政策、こういう形で一貫して行なわれてきた。このことからいたしましても、本土との格差は大体平均してすべて六〇%、六割しかいっていないということが、これは統計が示しております。そういう状態でありますので、どうか、本土ももちろん平均以下の県もあるかと思いますが、沖繩はさらにその例に漏れず、さらにその平均以下であ
これで私の質問を終わりたいと思いますが、最後に、次の委員会までに沖繩の水資源の開発の計画をひとつ数字的に具体的に御提出をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
私、大臣への質問の時間がごくわずかしかないようでありますので、一点だけお尋ねいたしたいと思います。 それはこの基地撤去のスケジュールに関連してでございますが、結論を先に申し上げますと、特に現地沖縄県民からしますと、この返還協定の内容というものはまことにもういただきかねると、それこそ、沖縄県民は何のために復帰するのであるか、ただ復帰さえすればどんなことでもいいのであるか、このような意見、憤りが日がたつにつれて高まりつつある。そういう中でお尋ねするわけでありますが、このような内容で復帰させられたならばこれはもうたいへんなことになる。ところが、反面、沖縄は、明るく平和な豊かな沖縄をつくるんだと、こういうキャンペーンがあるわけなんですが
そうです。泡瀬ゴルフ場。
されておらないんですか。