それでは、そのAの中に、いわゆる返還後も半永久的に使用されるそのA類の中に、ゴルフ場がその中に入っているというのです。これについて、交渉の過程において、日本政府はどのようにこれは検討されたでありましょうか。
それでは、そのAの中に、いわゆる返還後も半永久的に使用されるそのA類の中に、ゴルフ場がその中に入っているというのです。これについて、交渉の過程において、日本政府はどのようにこれは検討されたでありましょうか。
一例を申し上げますと、そのゴルフ場に関する施設でありますが、北中城村の比嘉区の区民が、敷地を全耕地十三万二千坪をゴルフ場に接収されて、いまだに自分の郷里に帰れない。そうしてわれわれとしては、不要不急の土地だ、レジャー施設にしかすぎない。ところが、そこの区民は、高い土地を他に求めて、しかも年間地代二十二セント、十倍以上の地代を払って住まっているわけです。しかも、その運営が、営利を目的とするような運営、外人が一日一ドル五十セント、沖繩の人が遊ぶと五ドル、一月の月ぎめ会費が三十ドル、アメリカは五ドル、こういう形でそれが運営されている。全くこれは承知ならない、憤激に耐えない。こういう状態でありますので、これをひとつ、A群から再検討していただ
その件、よろしくお願いいたします。 次に、総理の所信表明の中で「国民各位におかれても、沖繩同胞の心情に思いをいたし、新しい沖繩県の発展と繁栄のために、一段の御協力を切望する」このように心あたたまる呼びかけをしておられます。私は申し上げたい。国民にこのあたたかい愛情を沖繩県民に寄せるという呼びかけの前に、政府閣僚が佐藤総理の心を心として、ほんとうに沖繩に向けてひたむきな愛情を持つことが最も大事である、優先すべきである、こう思いますが、総理、いかがでありましょうか。
時間もまいりましたので、一括いたしまして二、三お尋ねいたしますので、まとめてお答えをお願いいたします。 一つは、本土でも最近いろいろな形での災害が一ぱいあるわけでございますが、特に沖繩におきまして最近、例の毒ガスの問題も基地公害の一つでありまするが、干ばつが長期にわたりまして続きまして、これはもう本土ではいわゆる洪水災害というものがあるわけですが、それにまさる、干ばつ災害というものは洪水災害以上にこれはおそろしいものでございます。そのために草も枯れ果て、サトウキビも枯れ、家畜までももう死に、倒れておると、こういう実情を先日、日本政府は調査にいらしたと思いますが、その実態は十分把握してこられたと思いますが、それに対する緊急対策、そ
大臣にお伺いいたします。 私は、結論を先に申し上げますと、この法案ができますことは大賛成であります。むしろおそきに失する。しかし内容の点はまだ不満なところがございますが、結論的には賛成をいたします。そのことを前提にしまして、おそきに失すると申しましたが、私は、五月十八日の社労委におきましても、このわが国の社会保障制度が全般的にこの憲法の精神から、特にこの法案については、児童憲章の精神に基づきましても、むしろおそきに失する、こういうわけでございますが、そこでお尋ねしたい第一点は、この案はかねてからの懸案となっておったが、今日まで実現できなかったと、こうありますが、その理由は何でありましょうか、大臣にお聞きしたいと思います。
次にお尋ねいたしたいことは、文化先進国を含めて世界各国のこの実施の状況はどうなっておるでありましょうか。また先進国でありながら実施されていない国があるかどうか、その実情をあらまし承りたいと思います。
いまのお答えの中で、アメリカは実施していないと、こうおっしゃいましたね、アメリカが実施していない理由は何でありましょうか。
それでは、そういった情勢の中で、特に今回はわが国の国情に即応した児童手当制度、こううたわれておりますが、わが国の国情に即したということに触れて具体的な内容をひとつ聞かしていただきたい。
いまお聞きしますと、財源面が大きな理由になっておるようですが、わが国が三人、三子以降にした理由と受けとめてよろしゅうございますね、どうですか。
それじゃ、いまのお答えに関連してお聞きしますが、もし第一子からやるとなると財源がどうなるのであるか、第二子から実施した場合に幾ら要るのであるか、そのことをお伺いしたい。
この法では、年収二百万円以上の該当者には支給されないと、こうなっておりますですね、このことはきのうもちょっと出ておったかと思いますが、その二百万円以上、二百万に基準を置かれた根拠はどこにありますか。
ちょっと途中でございますが、参議院議長からいま呼ばれておりますので、すみませんが、ちょっと途中で打ち切らして——あと全部打ち切りじゃなくして、次の先生にかわっていただきたい、お許しをお願いいたしたいと思います。 —————————————
どうも途中で失礼いたしました。あと二、三残っておりますので続けたいと思います。文部省、ちょっと待っててくださいませんか、ちょっと関連がございますので。 この社会保障諸制度の問題に触れる場合に、いつでも私考えますことは、本土でもまだまだ立ちおくれておるという全般の情勢だと、こう言われておりますが、特に沖繩と比較した場合に、もう全くこれはことばの表現はどうかと思いますが、天国と地獄、こういう差があると、こういうことをよく私言うのでありますが、それほど本土の犠牲におかれた沖繩の戦後の状態というのは、そのような状態である。その例の一つに扶養家族手当さえもまだ実施されておらない状態であるわけです。そこでひとつ扶養家族手当には、給料に対する
時間もありませんので、最後に厚生大臣、それと文部省に質問いたしたいと思います。 きのう渋谷委員から、この法が沖繩との関連においてどうなるかというお尋ねがありましたが、私は、その御答弁に対して、非常に情けないといいますか、残念な思いをして実は聞いておった次第でございます。 なぜかと申しますと、すでに立法の段階で、復帰も秒きざみで近づいておるわけでありますが、すでに諸法規の立法の段階で、この法が立法されれば復帰までの間は沖繩に一体どうすべきであるか、どうなるのか、復帰後はどうなるだろうか。すでに実態調査の上に立ってそれはこうするのだ、あれはこうするのだという、こういう明確な答弁があるべきはずなのに、きのうの御答弁の中で、日本の実
もう一点、大臣にお尋ねしておきます、簡単に。先ほどの私の質問に関連がありますので。 いま、世界各国で第一子から実施されておる国が五十カ国あると、こういうことでありますが、先ほどの話にもありますとおり、GNPも世界第二位だと言われておるわが国が、その五十カ国が第一子から実施しておるのに、わが国では第三子から始まる。こういうことに対して、将来に対する展望——第二子からはいつ、第一子からはいつと、こういった見通しを持っておられるか、大臣からお聞きしたがったんですが、急用があられるということですので、ひとつお答えを願いたいと思います。
それじゃ、文部省に最後にお尋ねいたします。 学校給食に関連しまして、いま沖繩では、社会保障制度全体で、本土との格差がある中で、福祉面はさらに格差がある。その格差をさらに、強い者は弱い者に、おとなは子供へ、健康な者は病人にと、そういう形でしわ寄せがあるわけです。そういうことで、児童生徒の福祉面が本土に比して非常に立ちおくれておる。これは厚生大臣の立場からもいえるわけでありますが、その中でひとつ先ほどお尋ねの学校給食−実はこの沖繩における学校給食は、私が保健体育課長時代に始めたものであるわけでありますから、よけい私そういう意味で責任も関心も持っておるわけなんです。ところが復帰に向けてのいろいろの不安が一ばい沖繩にはありますが、児童生
私、いままでいろいろの質疑がかわされましたので、重複を避けまして、特に提案理由の説明の中から二、三質問をいたしたいと思います。 まず第一点は、給付の改善についてはこれまで五カ年おきに改正されてきたようでございますが、最近における経済事情の推移の中で、特に物価上昇にかんがみて、この五カ年まで待てないで臨時的な応急措置をとられたと、こううたわれておるのでありますが、そこでお尋ねしたいのは、この物価上昇に伴う経済変動に伴って、これが五カ年も待てないでやったと、こういうことで応急的年金額を、いわゆる応急措置をとられたと、こういうことでありますが、これはいわゆる受けとめ方によっていろいろあると思いますが、間に合わせの、五カ年まで待てないか
そうしますと、一貫して考えられますことは、経済変動あるいは物価上昇、これに左右されてだんだんくるわけです。そうしますと、その物価上昇の原因はどこにあるのでしょうか、そうしてそれの安定策はどうあるべきであるか。もしお答えできましたらひとつお願いします。
この問題は、直接大臣の管轄ではないと思いますので、いまの物価上昇の原因とか政策ということになりますと、もっと掘り下げるべき問題があると思いますので、きょうはこの程度にとどめておきたいと思います。 そこで、次にお尋ねしたいことは、一万円から十三万四千円までの三十三等級——二十八等級から三十三等級に改められたと、こういうことがございますが、その理由と申しますか、原因と申しますか、それはどういうことになりますか、どういうわけでありますか。
いま二十八等級から三十三に切りかえられた、この根拠は何でありましょうかと伺ったのであります。