もう二、三ありますけれども、時間の関係もありますので、最後にこのことをお尋ねいたして明らかにしてみたいと思います。 御承知のとおり、沖繩はアメリカのいま施政権下にありまして、そして布告布令による支配がある。それから沖繩の立法院でつくった民立法による法があるわけです。その二つに漏れたものは旧日本国法が適用されている、こういった法の雑居といいますか、こういった異常な中で今日まできておるわけであります。そういった複雑な様相の中で、往々に落ちこぼれる面がたくさんあります。たとえばいま国会で問題になっております返還協定の中身の問題に対しても、特にその一つに、たとえば安保第十九条によるところの請求権の放棄と、こういうことが問題になって沖繩の
もう一つ明らかにしておきたいことは、その外国船にたとえば本土の日本人が乗り込んだ場合、沖繩の日本人が乗り込んだ場合、これは差があるのですか、どうですか。
なぜ私がこれをお尋ねするかと言いますと、一昨年でしたか、外国船に雇用された沖繩の船員に地中海で事件がございまして、それが大問題になったことがあるわけなんです。爆発事件がありまして——御存じかと思いますけれどもね。それがやっさもっさいろいろ法的手続も何か違法な手続もあったようでございますが、そういうことで、結局うやむやにされた事件がありますので、そういうことと関連いたしましてお尋ねしたわけであります。はっきりいたしました。終わります。
私は、持ち時間もわずかでありますし、また時もおそくなっておりますので、実は、お尋ねしたい問題点一ぱいあるわけでありますが、いままでの委員の皆さんから大体引き出していただきましたので、そのことは重複を避けまして、私は、その他の面から質問をいたしたいと思います。 まず質問に入る前に、私、これを携えてきておるわけでありますが、これは、この法に関連して全国的な該当者がいかに深刻な問題として訴えておるかということが明らかになっております。これは実は、きょう私の議員宿舎にも、帰りますというと――もうそれを一々私読んでおりますが、読めば読むほどほんとうに胸を締めつけられる思いがいたします。また会館に参りますというと、そこにもどしどしまいります
まあ、この問題を柱にしてなおお尋ねしたいこともありますけれども、次に移ります。 佐藤総理は、第六十五国会の所信表明の中で、完全雇用、わが国の労働状況は完全雇用、こういうことを述べておられますが、このことを労働大臣はどのように理解しておられるのであるか、お尋ねいたします。
このことにつきましてもなお掘り下げていきたい気持ちもございますが、どうしてもお尋ねしたい問題二、三ございますので、次に移りたいと思います。 次に、実態の確認の面から、失対労働者の実態について、数はいま十九万ということでありますが、その中の性別、年齢別の概要はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
次に、この就労者の作業内容、仕事の内容ですね。詳しいことはちょっと時間がかかると思いますが、大まかでよろしゅうございますから、その作業内容はどのようになっているか。それから賃金は民間給与に比較してどういうふうになっているか、その二点についてお伺いいたしたいと思います。
次に、夏冬の期末手当ですね、この期末手当は幾らが支給されているか、この概要ですね。
次に、先ほど小柳委員が触れられました七二年返還後における沖繩の関連におきましては、先ほども御質問があって、それに大臣のお答えがありましたので了解いたしましたが、それに関連いたしまして、復帰後、特定地域開発、その特定地域開発の就労についての計画と申しますか、それに対してはどのようにお考えでありましょうか、伺っておきたい。
私がそれをお尋ねいたしましたのは、ぜひ遺憾のないようにやってもらわなければいけないと思いますが、さらに復帰する時点までの間にも、どのように趣旨を生かし、法の内容を生かしていくか。それはその法の完全適用という面で、私は、いつも国会を通じて矛盾を感じますことは、いままでは、本土の法は沖繩に適用されない、行政権が別だから、こういったことで答えておられたのでありますが、ところが去年の十一月から国政参加を実現をいたしております。一緒になってつくった法は、少なくともそれは沖繩県民にも当然適用されるべき筋合いのものである、これは憲法の精神からも当然である。ところが実際問題といたしましては、施政権が返るまでは手の届かないところにあるんだと、こういう
時間もありませんので、最後に、直接の関連はないといえばないし、あるといえばある問題でありますが、沖繩の労働者の問題、特に基地労働者が去年二千名、ことし三千名、この解雇が、しかも不当な解雇がなされておることは御承知のことと思います。その解雇された沖繩の基地労働者がどれくらい本土に進出しておるかという、この実態について確認しておられるかどうか、これが第一点。 次に、若年労働者が毎年中学卒、高校卒が進出しておるわけでありますが、この問題は、復帰に向けてのあるいは復帰後の沖繩の経済開発、いわゆる基地産業から平和産業への転換、こういうことで沖繩の経済開発に関連して、過疎過密との関連もありまして、これは非常に重視いたしているのですが、それは
まず、この中間報告がいかに抽象的であり、そしてその反響として現地沖繩ではどのように不満の意を表明しておるかということにつきましてはすでに御承知だと思います。屋良主席は、まことにほど遠いものである、という不満の意を表明し、それから沖繩立法院におきましては与野党一致して、沖繩自民党も含めて、請求権放棄はまかりならぬ、二つに、米資産の引き継ぎの有償まかりならぬ、三つに、核抜きを明確にする。この点につきましては与野党一致して、満場一致決議されておりますし、また民間団体におきましては、この返還協定の内容はいただきかねると、この最大の不満の意を表明するために五月十九日にはゼネストに向けて、さらにその背景のもとに百余名の者が本土政府へ請願隊を結成
それじゃ、時間がないようでありますから、また午後にいたしたいと思います。
率直に申し上げまして、衆参両院で中間報告されておりますその内容からいたしまして、今日まで衆参両院で論議ざれたその内容の域を出ておらないのではないか、しかも、それがむしろ抽象化された形で中間報告をされておるのではないか、こういう印象さえも、特に沖繩の者の立場からそういうことを率直に私は感じておるわけであります。そういう中で総理にお尋ね申し上げたいことは、いままで国会論議の中で、あるいはまた連合審査会の中ではっきりいたしましたことは、六月調印、あるいは秋の批准国会、そうして七二年の四月一日ということで、まあこの中間報告では七二年の早い時期にと、こういう表現になっておるわけでありますが、そこで私、この論議の中ではっきりいたしておりますこと
もう一点お伺いいたしますが、ただいまの御答弁の中で、私たち沖繩七名の者が参加しておることが県民不在でないと、こうおっしゃる気持ちはよく理解できます。ならば、われわれの要求が最大限に吸収されていくというところに問題があると思います。もし形式的に参加したことによってそれが県民不在ではないというふうにすりかえられますと、事は重大である。こういう意味でわれわれの率直な訴えを最大限に吸収して反映さしてもらうと、こういうことになれば、県民不在ではないということにつながると思います。 そして、もう一点、そうなりますと、結局政府の政治姿勢が私はきわめて重要になってくると思います。そこで、その政治姿勢についてお尋ねいたしたいと思います。 まず
簡単に。 いまの総理の御答弁の中で、私が「完全復帰」と申しましたのは、いますぐ手のひらを裏返すがごとくに取ってのけるという意味じゃなくて、完全復帰を目標に、めどにという姿勢でありますので、そのように御理解願いたい。 そこで最後に外務大臣に……。このような質疑の中で時間だ時間だと、こう打ち切られることにも私たち非常に抵抗を感ずるわけでありますが、このような必死になって沖繩の運命を、歴史的な運命を切り開いていく重要な、大事な時期に、時間の制約制約ということで泣かされることに対しても非常に抵抗を感ずるわけでありますが、どうか沖繩県民がいかに必死になって、復帰してよかったと、こういう復帰を願っておるかということをひとつ真剣に受けとめ
要望を兼ねまして終わります。 私がこの土地契約の問題をお尋ねいたしましたのは、処理のいかんによりましては私有財産権の不可侵の原則を侵すおそれがある。こういうこととも関連をいたしまして大事をとっていただきたいということと、それからなお幾多お尋ねしたいことがあるわけでありますが、時間の制限がありますので、また今後の委員会の中でお尋ねしてただしていきたいと、こう思います。 いままで述べましたこと、また多くの方々が述べられたことに対し、ひとつ外務大臣をはじめ——特に外務大臣には日米交渉の主役であられますので、どうかひとつこの意見、要望を最大限に吸い上げていただきまして、沖縄県民が何のために復帰したかわからないと、こういう結果でなくて
私、これからこの法案に関連する事項につきまして質疑をいたしたいと思います。 まず、この法案の内容をできるだけきめこまかにただしていきたいと、こう思っておりますので、そのようにひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。 第一に、琉球政府に対する貸し付け条件につきまして、この貸し付け金額の年利率はどうなるのでありましょうか、この点について第一点としてお尋ねいたします。
年利率は六分五厘とおっしゃるのですね。
期間は十八年とおっしゃるのですね。
