喜屋武眞榮

その十八年という根拠は何でありましょうか。

次に、その期間内における償還方法ですね、償還の方法はどういうことになるのでしょうか。

私もっとはっきりさしていただきたいのですが、償還の方法、どういう形でそれが十八年間に償還されるかということをお尋ねしておるのですがね。

次に、四十六年度における財政投融資計画の中に予算計上されておると思いますが、その額は幾らでありましょうか。

いまおっしゃった中で、退職手当に該当する額は、いま沖縄では、勧奨退職はやめた当時の給料の年数の三倍と、こうなっておりますね。それに基準を置いた換算でありましょうか。

もう一ぺん念を押したいと思いますが、いま本土と沖縄との退職手当に対する基準は違うわけでございますが、それは基本的には沖縄に基準を置いておられるということであるのか。いわゆる「本土並み」という立場から本土に基準を置いての換算であるのか。それをもう一ぺん確認しておきたいと思います。

もう一ぺん念を押しますが、実際の適用の場合には、沖縄で従来どおりやってきておるその慣例を生かしていく、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。

ただいま詳細の項目にわたって一応額を述べられましたが、大まかに右の内訳を琉球政府一般会計それから市町村と、この二つに大別いたしますというとどういう額になりますか、お尋ねいたします。

いや、私がいまお聞きしておりますのは、退職金の分類でなく総額で、琉球政府の一般会計額、それと市町村の額、これを大別しますとどうなっておりますかということをお聞きしておるわけです。総額です。

次に、沖縄復帰対策要綱第二次分の中の沖縄振興開発公庫に関連してお尋ねをいたします。 　この要綱の第二次分によりますと、同公庫は、日本開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫の業務に相当する業務等を総合的に行なうと、こうございますね。そこでお尋ねしたい第一点は、公庫の組織、機構を具体的に明らかにしてもらいたい。これが第一点です。

復帰は秒刻みで進みつつあるわけですが、そういった基本構想がきめこまかに作業化していかなければならないのではないか、こう思っておるわけであります。そういう意味で、どの程度それが進められておるかということをお尋ねしているわけですが、まだそこまで煮詰まっておらぬと、こうおっしゃるわけですが、ぜひこれはひとつ一刻も早く、手おくれのないように、もちろん現地の意向も反映してもらわなければいかぬと思うわけですが、そのことを要望いたすわけであります。 　そこで、基本構想の中についてお尋ねするのですが、その構想の中では、主管大臣と申しますか、主務大臣と申しますか、その管掌下に置かれるのであるか、あるいは知事の管掌下に置かれるのであるか。そのことにつ

このことについて現地でも非常に慎重を期しておりますのは、このことを了としながらも、これがいわゆる中央集権化していく、そして相対的に知事の権限というものが縮小されていくのではないか。もっとことばをかえて言えば、自治権への介入、こういうことで狭められてくるのではないかという不安が非常に強くある、根強いものがあるわけです。そういった不安感——一体これがどのように進められていくか、その限界というものがどうなっていくのであるか、こういうことに非常に不安を持っておるのです。こういういま実情だと思うわけであります。その点もひとつぜひ御配慮願って、幾たびか政府の仰せの中にも、県民の意思、沖縄側の意思を最大に尊重すると、こういうことが述べられておるわ

あえてこういうことを申しますのも、いま沖縄にはいろいろの形での、いろんな分野での復帰不安が一ぱいあるわけなんです。その復帰不安を集約しましても、またいわゆる「沖縄処分」という形で天下り式に押しつけられるのではないか、そして沖縄県民の民意というものが反映しないままに押しつけになるのではないか、こういう懸念、不安が一ぱいあるわけであります。それはどの分野をとらえてもそういう不安があるわけでありますが、そういう点をひとつ十分に御配慮願って、ほんとうにこれで復帰してよかったんだ、こういう結果をもたらしますように御配慮を願いたい、こう重ねて要望申し上げます。 　それから、「本土並み」ということは表面上は一応は非常にいいようにも受け取れますけ

次に、公庫ができます場合に、公庫の本店はどこに置かれるのでしょうか。

これはいろいろの見地から検討されると思いますが、ひとつ本店の所在地は、まあ奄美の場合には名瀬にあるとおっしゃいますが、沖縄の場合にもぜひ那覇に置いてもらいたいということを要望いたしたいと思います。 　次に、貸し付け条件につきましては、「沖縄の経済・社会の振興・開発を促進するとともに、住民生活の安定向上を図る」という趣旨からしましても、沖縄の産業経済実態を考慮に入れなければならない、こういうふうに了解するわけなんであります。その場合に、一つは、貸し付け期間はどうなるのであるか、それから年利率はどうなるのであるか、償還方法がどうなるのであるか、このことについてもしいま具体案がありましたら、ひとつお聞かせ願いたい。

ぜひいまのお考えに基づいて、沖縄側のそれぞれの該当者が喜んでそれを利用、活用できる、こういう仕組みに持っていっていただくよう特に要望いたしたいと思います。 　次に、公庫の業務内容、これを明確に具体的に示してもらいたい。こういう一つの内容は、沖縄にある大衆金融、あるいは開発金融、琉球政府の産発資金、農林漁業資金、あるいは住宅建設資金等、特別会計が行なっておりますこの業務を引き継ぐと、こうなっておりますね。こうなっておりますが、これは沖縄現地関係者の要求あるいは意見をどのような形で反映させられたのであるか、またさせられるのであるか。このことについて承りたいと思います。

さらに念を押すようでありますが、その場合に主席の権限ですね、知事の権限が運用面においてどの程度認められるのであるか、その点、ひとつ承りたいと思います。

それじゃ最後に、時間が参りましたので、ぜひお聞きしたいことがございます。それは前の委員会でも私お尋ねしたわけですが、日本学術会議への沖縄の大学教授の参加の問題につきまして、何か九分九厘までできるような期待もあったわけですが、いつの間にかそれがもやもやしてきているわけであります。いま現状は一体どうなっておるのであるか、それを承りたい。

そうすると、まだ脈はあると、こう認めてよろしゅうございますね。

もしこれが実現できないということになると、事はまことに重大であると思っております。ぜひひとつこれが実現するように最善の努力を払ってくださるよう要望いたします。また、もしこれがどうしても実現しないというならば、そのできない理由をもっと明確にしなければ、沖縄側としても、これはただでは済まされない重大な問題であると、こう思っておりますので、そのことに対してひとつ長官の御決意を。