喜屋武眞榮

関連でお尋ねいたします。 　いま、西ドイツの先例に学んだと、こうありますね。それが西ドイツの先例に学んだ点は何であるか、また違う点はどういう点であるか、それをお聞きしたいと思うのです。

時間も限られていますので急ぎたいと思います。 　まず初めに、沖縄返還の調印が五月ごろ、それから批准が十月ごろ、そして来年の四月一日を期してと、こういうふうに報道されておりますが、それは大体めどとして間違いがないと確認してよろしゅうございますか。

そこで差し迫って秒刻みで進みつつあるわけですが、返還協定の場合でありましても、県民側としましては県の要望を吸い上げてもらうようにという強い要望があるわけです。それがいつどこでどのようにということに対していろいろの不満があるわけでございます。ところが、それがどこの姿勢に立ってどういう内容でということに不満があるわけであります。きょうはまあ返還協定の問題には触れませんが、この要綱を一貫して見まして、大体県民側の意思というものが吸い上げられておると、こう私は見てよろしいかと、こう思います。そういう前提に立ちまして、問題は、項目それ自体は一応県民の側の意思が吸い上げられたかっこうになっておりますが、問題は内容の問題——中身が具体的にどのよう

と申しますのも、結局、沖縄県民がいろんな不安や不満やあせりがありますのも、結論としては復帰してよかった、こういう沖縄を取り戻したい、そういう結果を期待しておる、こういう気持ち、願いからでありますので、どうかひとつそういう県民の強い要望をできるだけ最大限に吸い上げていってくださることを私要望申し上げまして、そこでひとつ第二次で落ちたもので、しかも、非常に強い要望があったものの中で、しかも、山中長官がはっきりおっしゃった中の一つに国立病院の問題、一般病院あるいは精神病院、結核病院ですね、国立病院にするんだ、はっきりこういうことをおっしゃったわけでありますが、それが今回これに取り落とされたのはどういういきさつがあったのでありましょうか。

ここで、特に国立病院の問題で非常に熱烈な要望をいたしておるもの、特に精神病院の要望が強い。これはもう私にも非常に強い要望が参っておるのでございます。その精神病院につきましては、医師の確保の問題もおっしゃったけれども、その当事者の立場からしますと、医師の確保は見通しがあると、こういうことも言っておるわけでありますが、その点、ひとつ再考慮してくださって、ぜひ要望をいれてもらう御配慮がありますでしょうかということと、それから、いま厚生省の折衝のお話がございましたが、聞くところによりますと、厚生省とされましては国立をなるべく整理統合する方針にあるのだということもちょっとお聞きしておるわけでありますが、そうなりますと、もう非常にこれはその尺度

次いで、いまの医療問題に関連して、表面にまだあらわれてこないもので、特に沖縄が、戦後沖縄なりに実現したもので、本土ではないすぐれたものの一つに公看という制度があるわけです。正しく言うと、駐在公衆衛生看護婦。本土ではそれは保健婦ということで保健所勤務でありますが、この公看制度は、その地域に住まい込んで、直接患者に接触をして看護しておる。このことについては、私の知る限りにおいては、本土では高知県の沖ノ島ですか、そこに一例あったということをお聞きしておりますが、この公看の制度の問題についてはどうお考えでしょうか。

その点、ぜひひとつ、本土にないからということでこれを切り捨ててもらわぬように、沖縄にあるいい面は、これは吸い上げていただいて、生かしていただきたい強い要望を申し上げておきます。 　次に、海運業に関連しまして、これは流通機構とも関連いたしますが、特に、沖縄の場合、本土でありますと、本州、北海道、四国、九州と、こう離れておりましても、すでに海底トンネルによって結ばれておる一つの面になっております。ところが、沖縄はそういうわけにもいきませんので、特に、海運業の面に力を入れ具体的に強化されてまいらぬというと、沖縄の開発は絵にかいたもちにしかならない、こう思うわけであります。そこで、沖縄と本土のつながり、また、先ほどおっしゃった、沖縄は四十

そこで、沖縄本島内における交通、あるいは流通機構の面からも大事な問題の一つに、戦前は沖縄に鉄道があったわけです。ところが、戦後はもうバス、トラックしかない。ところが、戦後汽車の復活を計画されたことがあるわけですが、これはアメリカの反対で実現しなかったわけです。国の責任において沖縄本島に鉄道を開設するということについて何かお考えになったことはありませんか。また、それに対するひとつ御見解を伺っておきたいと思います。

時間が参りましたので、この全文を通じまして、表現上のニュアンスといいますか、これをたどってみますというと、「復帰とともに」という、こういう表現がある。それから「復帰と同時に」という表現がある。「復帰後一定期間」、こういう表現がある。それから「復帰後も一定期間」それから「当分の間」「一定の期日まで」、こういう表現のあやがありますが、これには何か配慮があるでしょうか。どういう配慮でございましょうか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。

私、たいへん持ち時間も少のうございますし、また私には、沖縄の返還協定が順調に進められておるという中でも非常に不安と疑惑が一ぱいある。ところが秒刻みで七二年返還に向けて刻々沖縄問題がクローズアップされております。そういう中で復帰要綱の第二次がようやくきのう閣議で決定した。こういう現状。それから沖縄には一ぱい復帰不安がございまして、いろんな問題が多岐にわたって、国会の中でも毎日論議されておるわけでありますが、ところが全般的に見渡して大事な沖縄の農業、漁業の開発問題が何かしら表面にクローズアップしてこないような気がいたしまして、これはたいへんだと、こういう意味合いから、この委員会でぜひこの問題を短い時間の中ではありますが明らかにしていただ

それで安心いたしました。 　それで問題たくさんございますが、幾つかにしぼって申し上げたいと思いますが、もう一点確認しておきたいことは、七一年の五月に調印、それから十月に臨時国会、来年の四月一日と、こうなりますとまことにあせりを感じるわけですが、そういう中で七二年返還までにはすべての準備計画が終了すると、のみならず、具体的にその時期までには補うべき問題については最善の努力をして補っていくと、なお七二年の返還をまた出発点としてそれから加速度的にと、こういうことにならなければいけない、こう思うわけであります。そういうことからしますと、今年度の沖縄復帰予算が六百三十億、これは一応類似県並みという立場からしますというとそう劣らないとも思われ

そういう比重からしますというと、まことに率が低い。これにはいろんな要因があるわけでございまするが、それはともかくといたしまして、このように、比率からしますというと非常に低いと、こういうことをまず確認していただいて、お尋ねしたい第一点は、戦後、沖縄の置かれておるこの異常性、軍事基地あるいは支配、しかも全島で一三％、沖縄本島では二四％、その二四％の中の一三％が農耕地である、こういったこともありまして、特に年次を追うて沖縄における農業に従事する者が、特に青年の離農と老齢化が著しくなってきておりますし、一部には農業粗放化の現象も見られるに至っておりますが、沖縄農業を青年にも魅力ある、しかも高い収入のものとするためには、どうしてもそこに農業の

何かそれについて具体的なプランでもございましたら、もう少し詳しくお聞かせ願えませんか。

急いでまいりたいと思います。 　次にお尋ねしたいことは、沖縄農業の生産性を高めていくためには、農業経営構造の改革も大事でありますが、それとともに土地基盤の整備がきわめて重要であると思われます。御承知のとおり、本土に比べてその基盤整備が大幅におくれておることは御承知だと思いますが、沖縄農業近代化の前提条件として、この立ちおくれをどのようにして縮小なさるのか、また縮小していくための具体策をお持ちでありましたら、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

なお、この問題につきましては掘り下げてお尋ねしたいとも思いますが、時間が限られておりますので、一応問題提示の形で、また次回にぜひ納得のいくところまでお尋ねいたしたいと、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 　次にお尋ねしたいことは、沖縄においても、これは全国的にもある程度共通の傾向があると思いまするが、都市化の進展に伴って青果物、畜産物の市場とその施設が未整備なために需給の実情が適切に価格に反映されておらない。その結果、生産者、消費者とも非常に不利をこうむっていると思われますが、この状態を改善するために、今後主産地の形成あるいは輸送手段の整備と相まって公設市場の設置、あるいは施設の改善近代化に力を入れる必要があると

質問時間が六時八分までという連絡がまいっておりますので、なおお尋ねしたい、また御意見申し上げたいこともありますが、次に移らしていただきます。 　次に、特に沖縄の農業といいますと、砂糖、パインの問題は、これは歴史的にもまた将来もどうしてもこれは切り離すわけにはいきませんが、その中で含みつ糖につきましては、沖縄産糖の糖価安定事業団による買入れ等に関する特別措置法、これによって一応守られているわけでありますが、ところが、その事業団の買い入れが行なわれて、価格の維持がはかられてきておる中で、この含みつ糖についてはこのような措置が行なわれておりません。ただ奄美等とよく比較をされて問題になっておるわけでありますが、沖縄においては、事情が本土、

いまの御答弁で安心いたしましたので、ぜひひとつそれを間違いなく実現してくださるように御要望申し上げます。 　次に、沖縄農業の開発振興のためには、その立地条件からみまして、熱帯農業に関する試験研究を推進することが非常に有益である、本土では見られない、沖縄でなければという特殊な熱帯農業の地域であるわけでありますので。幸い、すでにそのような着眼で熱帯農業研究センターが設置されていることは承知いたしております。地元沖縄農業振興のために、現在どのような活動を行なっておられるのか。また今後その研究所をどのように生かしていこうとお考えになるのか、そのことについてお伺いしたい。

最後に、これは流通機構という立場からしますと、農林省の問題にもなりますが、これは運輸省とも関係があると思いますので、沖縄の農業の問題のみならず、特に農業の立場からも強調いたしたいのでありますが、どうしても沖縄対本土、たとえば本土でありますと北海道、四国、九州と離れておりますが、ほとんど海というものが海底トンネルが通っておりますから陸の延長だと、こういうふうに見てよろしいと思われるわけであります。だから鉄道と船舶の問題は、本土では一応陸続きだという形で通っております。ところが沖縄の場合には、これは船舶以外に航空の整備もあるわけですが、船舶が主になる。四十幾つかの離島が散在しているわけでありますから、沖縄本島と離島とのつながり、それから

時間もだいぶたちましたので、二、三お尋ねいたしたいと思います。 　今回の改正の趣旨からしまして、療養生活の安定をはかるというたてまえになっておりますが、そのたてまえから、これで十分だという考えでしょうか、いかがでしょうか。

いまの問題も含めて、現時点においてはこれで十分であるという、そういうお考えのもとでの支給であるでしょうかということです。