喜屋武眞榮

念を押すようでございますが、今後大幅に改善していくと、こういうかまえでございますね。

被爆者を物質的に救援していくという、この額の過小というものは、これは漸次、当然生活の条件変化によって増額されていかなければいけないと思います。 　私は、特に次のことについて厚生大臣の御見解を求めたいと、お聞きしたいと、こう思うものでございます。「去る者は日々にうとし」とかあるいは「のどもと過ぎれば熱さを忘る」と、こういうことばもございますが、この被爆者がだんだん時がたつにつれて国民のあるいは責任者の立場から忘れ去られて、関心が薄くなっていく。このことはそのままこの被爆者がどのように心情的にもあたたかく保護されていくか、またそれに即応してこの支給も増額していくか、このことはさらにその根源をなす、背景をなすものは原爆三たび許すまじある

そういう観点に立ちますならば、ますますこの被爆者の量の拡大あるいは質的にもですね、ますますこう物心両面から守られ、優遇されてこなければいけないのではないか、こう思うわけでございます。そのことについて今後の御決意をひとつ厚生大臣から伺いたい。

次に、この沖繩の被爆者について、先ほど小柳先生からもちょっと触れられましたが、どうもあの御答弁では、あれに対する御答弁では沖繩の立場から非常に不安であり、不満である。そこで沖繩の被爆者に対してどのような措置を講じてこられたか、またこれから講じようとしておられるのか、お尋ねをします。

いま沖繩の被爆者は、まあある戦後期間取り残されまして、非常に強い要望の中からだんだん救援が実現したわけでありますが、二百六十名とおっしゃいましたが、それはいつ現在の調査でありますか。

まあ沖繩がこの措置法に浴したのは四十一年ですね。ところが、毎年毎年この調査の結果、被爆者がふえてきているわけです。二百六十というのは、これは去年の段階で、現時点ではもっとふえておると、こう思っておりますが、いかがでしょうか。ごく最近の……。

いま毎年ふえてきているのは規定の変更からもくるでありましょうが、調査の不備から、いわゆる遠隔の地で、しかも本土の被爆者と同じ立場、条件にはないわけです。そういった調査の不備から漏れたのがおる。それが毎年こちらから調査にいらっしゃるたびごとに発覚してふえてくる、こういう意味の増加ですね。だから二百六十名ではなくて、これを上回っていると、こう思いますので、その辺をひとつはっきり確かめていただきたい、こう要望します。 　次に、本土に照らして形式的には沖繩も差別はないということになっておると思いますが、実質的にいろいろの面から沖繩の施設、設備、医療上あるいは渡航の制限とか、いろいろな隘路がありまして、そういった点から実質的には平等の恩恵に

念を押すようでありますが、最後に厚生大臣に一つお願いします。形式的には確かに納得いくわけでありますが、何としても実質的には差別をされ、取り残される心配があるわけです。そこで、名実ともに差別がない、また差別をつけない、こういうことに対してひとつ厚生大臣の意向をお願いいたしたいと思います。

この法律につきましては、ただいまお二人の質疑の中で、私がお聞きしようと思っておったことの大部分が重複いたしておりますので、それは避けたいと思いますから、基本的には、この「本土並み」という立場から、二十五年の断層がある中でいろんな形で問題が起こり、そうしてまたその裏づけの沖繩なりに権限等ができたわけでありますが、それが復帰がいよいよ近づいてきますというと、先ほど来お話がありまするように、一体どうなるんだろうかという、こういう不安が一ぱいあるわけであります。それに対して、私たちは特に沖繩の立場から「本土並み」ということについては、まず第一には、そのまま無条件に何もかも本土並み、こういうことに対しては、個々の問題に照らしました場合に、必ず

そうしますと、現状におきましては、復帰時点、あるいはこの資格をどうしても生かしていきたいという強い要望がそれぞれの該当者にはあると思いますが、沖繩は逆に今度は大幅に減少する、こういうことになりますと、沖繩は将来国際港に、というわれわれは希望を持っておるわけですが、さしあたり、その資格を獲得すれば本土に進出をしてそれを生かしていきたい、こういう希望が強くなると思います。その場合に、沖繩からの進出に対して優先的に配慮してもらう、こういうことの可能性があるでありましょうか、どうでしょうか。

要望になりまするが、このような御配慮で立案されたものでありますので、これがただ形式的に終わらずに、ほんとうに中身を持って、そうして個々の資格者に対して希望を与えてもらう、その道をぜひひとつ開いていただきたい。そうして初めてこの御配慮の意義があるのでありますので、それを一つ御要望申し上げまして私の質問を終わります。

最初に、毒ガス問題について私もお尋ねいたしたいと思うのです。この復帰がだんだん秒刻みで近づくにつれまして、まあ国をあげて、県民が一体となってその体制づくりに取り組まなければいけない、こういう大事な時期に、現地沖繩におきましては、毒ガス問題をはじめ、あれもこれもと毎日のように予期しないことが火を吹いておる。これに時間と精力を傾けて取り組まなければいけない。こういうことに対してまことに遺憾に思う次第であります。ところで、毒ガス問題は、まあ追及していけば、結局、対米交渉。これは外務大臣の問題になると思いまするが、事、沖繩問題に関する限り、山中長官も同等の責任、むしろそれ以上の責任があられると、こう私たちは思っておりまするが、その点、いかが

そこで、この毒ガスの問題につきましても、知らない間に持ち込んだのはアメリカである。今度これがばれて撤去する段になりますというと、いかにもその責任が沖繩県民側にあるような、こういうことで、何か責任が転嫁されておる、こういう感じがいたしてなりません。その点、いかがでしょうか。

そこで、コースの問題につきましては、一応琉球政府の行政府としましても、また立法院としましても、同意を得たように聞いておりますが、ところが問題はそのコースの問題ではなく、先ほど来論じられております十七日の、琉球政府としても再検討しなければいけないという、こういう羽目に追い込まれておるわけでございますが、この七つの項目について、このあたりでさらに決意をされて、具体的にそれを内容を盛り込んでいく。そして安全ということは運び出す側にあるのではなくして、住民側の立場からの安全ということにしぼられてくるわけでありますので、そのためにはということでこの七つの項目が新しく打ち出されて、アメリカ施政権者にも日本政府にも来ておるということでありますが、

そこで、コース決定が沖繩で難渋しておりますということは、結局、繰り返すようでありますが、安全基準がアメリカにおいて行なわれておる。その安全基準と沖繩で従来いわれた安全基準に対するそのズレがある。そういった安全基準を明確にしてもらって、そうして、その安全対策を住民の側からとらえていただいてそれを公開する。これに尽きると私は思います。そういう面からこの問題をひとつ一日も早く、一刻も早くこれを実現していただきたいと思うわけですが、いかがですか。

それで、この撤去の実際の責任は、これはアメリカ側にあることはおっしゃるまでもありませんが、県民側が場所がきまってそうして運び出す段になれば、われわれとしてはその費用の一切はアメリカが負担すべきである、こう思います。ところが長官は、これがきまれば費用の半分は負担してもいいということを公言されましたが、それはどうもわれわれとしてはまことに妥当を欠いておると、こう思うのでありますが、いかがですか。

この問題はもうほんとうにあせりを感じてなりません。いままでもそれぞれの立場で一生懸命にやっておられるとは思いますが、ぜひひとつこれが具体的に実になるように一そうのひとつ御努力を要望したいと思いますが、御決意をひとつ。

次に、問題を別に移しまして、復帰も差し迫っているこの時点において、この日米の返還の調印、さらには臨時国会も目前に迫っておりますこういう状態の中で、その基本要綱である第一次返還要綱、これも具体的にもう煮詰めていかなければならない時点に来ている、第二次の要綱の発表もまだだという、こういういま現状でありますが、一体第二次の返還要綱はいつ発表される予定でありましょうか。

沖繩の問題は、切実な要求の項目は大体この立法院の決議の中にも盛られており、たびたび要請されておりますが、その未調整のものはと、こうおっしやっておりまするが、その未調整のものは、一体いわゆる第二次から除外されたもの、第三次に回されたおもなるものは何なのか、その調整がつかない理由は何なのか、そういうことについて。

それでは、時間もないようでありますので、まとめて最後の質問をいたしたいと思います。 　まず一点は、いままで琉球政府側から要望されたもの、あるいは日本政府側から打ち出されたものをいろいろ総体的に見まして、特にこの復帰後における沖繩の農業振興これが非常に大きな問題だと私は思うわけでありますが、その面からの振興策が非常に比重が弱いような気がいたしまして、そのことについて長官の抱負をお聞きしたいということが第一点。 　次に、これは立法院の要請の中にも切実な問題として出ておる中の一つでありますが、全軍労の労働者の解雇者に対する退職金の増額と早期支給、このことを強く訴えておりますが、その実情はどうなっておりますかという点。 　第三点は、沖