私、これから二、三のことについてお尋ねをいたしたいと思いますが、それは精神衛生法に関連してお尋ねいたしたいと思います。 外国の精神衛生法あるいは沖繩の精神衛生法、わが国の精神衛生法を比較しまして、どうしても、わが国の精神衛生法を将来改善していかなければ、改正していかなければいけないのではないか、こう思われるふしもあるわけでございます。 きょうは、そのことについては触れませんで、次のこと、わが国の精神病院は精神衛生法に基づいて運営がなされておるわけであります。その実態について、厚生省として、特に患者の人権がどのように守られているかどうかということについて、そういった実際の調査をされたことがあるでしょうかどうでしょうか、第一点で
お願いですが、その法の内容について、きょうお尋ねする気持ちはありませんので、私の問いに対して簡単に、イエスかノーかと、こういう程度でお答え願えればけっこうだと思いますので、ひとつそのように受けとめていただきたいと思います。 次に、公立病院と私立病院の比率はどうなっておりますんですかね。
わかりました。 次に、実は、私がこのようなことをお聞きしますのは、日本テレビの「ワイドショー」なんかで——零時半から一時三十分までの「ワイドショー」がございますね、三月四日の「ワイドショー」をごらんになりましたでしょうか、お聞きになりましたでしょうか。
その日のテーマは、四十一歳の一婦人が頭が痛いといって病院にかけ込んだら、そのまま患者室に入れられてかぎをかけられた、こういうテーマであったようでありますが、ところがその「ワイドショー」が非常に大きな反響を呼びまして、実はこのような投書がこんなに来ておるようであります。これの反響が、投書が来ておるわけなんです。それで、これは社会労働委員会でぜひひとつ取り上げてもらいたいと、こういう連絡が実はございまして、私も、このお話しをあるいは内容を聞けば聞くほど、大きなショックを受けたわけであります。そういうことに関連をしてお聞きしておるわけであります。 そこで、次に入院患者の中で生活保護の適用を受けておる患者がおりますね、その患者に日用品費
何か差があるやに聞いておりますが、普通の病院に入院した患者と——普通というと、精神病以外の患者で生活保護を適用された患者の支給額ですね、これと精神病患者との差があると聞いております。そのこともひとつお調べくださって、もしこれに差があるとするならば、問題だと、こう思いますが、差をつけた根拠はどこにあるのであろうか、そういうことについても知りたいと思います。 それで、お尋ねしたいことは、大体以上の問題ですが、次の項目につきまして、公立、私立の精神病院——公立は当然の調査の義務もあられると思いますが、これは私立も含めて、別々でけっこうだと思いますから、いま調査項目を申し上げたいと思いますので、その項目によってひとつ御調査を願って御報告
大体いつごろまでに……。
以上で終わります。
どうもおくれて参りまして失礼いたしました。 私がお尋ねしたかったことは、いままでの先生方のお尋ねの中でほとんど了解がつきましたので多くをお尋ねいたしませんが、二、三お伺いいたしたいと思います。先生の御見解を伺いたい。 アメリカは、知らない間に沖繩に持ち込んで、それが漏れてから大騒ぎをしたわけでありますが、ところが、四十五年の十二月十三日の琉球新報の報道によりますと、アメリカは一万三千トンという公表をしておりますが、実際は数万トンあるという——まあ、あるのじゃないかという、こういうことが報ぜられておりますね、沖繩原水協の調査によりまして。こういったことに、先生方の調査されたその場合の感触から、もっとあるのじゃないか、こういった
もう一つお聞きいたしたいと思いますことは、持ち込みが六二年のころというお話でございますが、このころ、うわさでは、これはホワイトビーチから持ち込まれたのだと聞いておりますが、米軍との話の中でそういうことも明らかになったか、それとも、その一万三千トンはある一定時期に同時に持ち込まれたのであるか。あるいは、ある期間を置いて逐次持ち込まれたのであるか。その辺の、お話の中でその持ち込みの経路やあるいは時期というものがどういうふうにあるか、お聞きしたいと思います。
もう一つお尋ねしたいと思いますが、このコースの問題でいま幾つかの候補地があがっておるんですが、しかも、そのコース決定は、琉球政府がきめればいつでもそれに従って撤去するんだと、また日本政府も、琉球政府がきめたらそれに対して費用の半分は出すんだということも言明しておられるわけですが、ところが、最近アメリカは、この前の第一回の撤去コースを肯定するならいつでも運び出してやるんだと、こういうことも言っておるわけなんですね。そこでお聞きいたしたいことは、先生のお話の中で、第二次以降は第一次のコースを通らないと、こういうことがはっきり言明されておったでしょうかということなんですがね、そのことをお伺いしたいと思います。
ただいままで一貫して公害問題の論議がなされましたが、沖繩にも基地公害が一ぱいあるわけですが、私はこれからの与えられた時間内で、沖繩のいま大きな政治問題、社会問題となっておる一つの問題として風疹児の問題、このことについて。さらに沖繩の医療行政、医療問題について。三点目は医療保険の問題について厚生大臣をはじめ関係者にお尋ねをし、さらに、この風疹児の問題は、診断と治療という立場からは厚生省の問題でありますが、教育という面ではこれは文部省にかかわりがございまするので、そういう意味で両面へのお尋ねになりますが、よろしくお答えをお願いいたしたいと思います。 まず、沖繩の風疹児問題が問題になり表面化いたしましたのは、厚生省からの派遣医師、それ
それでは、さらにお尋ねいたしますが、その調査の結果の報告等とともに、今度は医師団から陳情書が、この具体的な対策として早目にこうしてもらわなければいけないといった意味の積極的な要望書が、陳情書が出してあると、こういうことでありますが、それはいかがでありますか。
それをお尋ねいたしましたのは、一刻も猶予ならぬ、まあ御承知のとおり、その内容は、目の白内障あるいは耳の難聴、心臓疾患、こういう三つに分けるわけでありますが、その治療対策につきましては——地域的には宮古の地区が率からいうと多い、こういう報告を私も受けておりますが、そのように急を要する前向きな陳情要請に対してまだ何らの答えもない、返事もない、こういうことで、実はその方が私のほうにも参りまして、ぜひそのことを強く申し入れてもらいたいという非常にありがたい、適切な御要望を、むしろこちらからお願いすべきことでありますが、その派遣医師の方が非常に御熱心にそういうふうにお百度踏んで来られるわけであります。ぜひその陳情に対して一刻も早くこたえてほし
いまの御説明で、調査の結果、またそれに対する対策、さらに将来の計画につきましては、一そうひとつこの実態に即応するように、また県民の意思をくんでいただいてこたえていただきたいと要望申し上げますが、ことに緊急に手術を要する者ですね、それからしばらくある一定の期間を置かなければいけない、こういったまた専門的な立場からの数が出ておるわけでありますが、そこで、いろいろ検討してみますと、非常に沖繩は遠隔の地でありますので、まず渡航費の問題治療費の問題ばく大な費用がかかっておることが明らかにされておるのであります。治療費として平均九百二十二ドル、約千ドル、三十六万ですか、治療費としてかかる、こういうこと。それから渡航費の問題ですね。渡航費も、まあ
この問題も、当時、私、教振会会長をしておったので、その要請を受けて、それから大あわてをいたしまして、現場の教師から、何の経験もない、そういう資格もない、熱心な教師をあてがって各連合教育区に配置をして、そういったままごとみたような状態で始めたのがそのいきさつでございますが、そういうことで、いまだに専門の自信を持って技術的にもこれを指導していける教師がほとんどいないと言ってもいいのは御承知のとおりであります。それで、いまお話しのとおりに、速成養成のいま段階でございますが、この面もぜひひとつもっともっと予算の裏づけをもって養成をして、こういう両面からの交流によって養成していただかないというと、さらに施設の面も重視していただかぬといけないと
時間もございませんので、最後に、いま大臣が本土と一体化ということをおっしゃいましたが、そのこととも関連がございますが、この沖繩復帰対策要綱の第一次分の要綱の内容に、特に厚生関係で医療保険が含まってございますね。その医療保険は、本土と沖繩と違うところは、御承知のとおり、本土が現物給付で、沖繩は現金給付である。そうすると、本土に復帰した場合にどうなるかということについては、これによりますと、医療保険制度については、沖繩における受療機会の普及をはかり、県民保健の向上を期すため、復帰と同時に本土の法令を運用する方向である、こういうふうに一体化の線が打ち出されておるわけでございます。ところが現金給付を現物給付にするということが、いま現地側でも
ありがとうございます。これで終わります。
きわめて時間の制約を受けておりますので、私、申し上げたい、お尋ねしたいことたくさんありますが、要望と質問を含めた、こういう形で質問を申し上げたいと思います。 まず第一点、前に発表されました第一次の返還要綱四十四項、あの内容はその後順調に検討されて煮詰まっておるでしょうか、どうでしょうか。
そこで、この発表要綱の末尾に、さらに項目として（１）の「離島振興」から（１０）の「労働環境の整備」まであけられておりまして、これらの「各般にわたる総合開発計画を策定することとし、その策定にあたっては、先に琉球政府の発表した「長期経済開発計画」を尊重する」、さらに、「各界各層の意見を反映できるようにする」、こう銘打たれておるわけでございまするが、その琉球政府の長期経済計画は、まあ額面どおり最大限に尊重されておる、こう受けとめてよろしゅうございますか。
そうした場合に、極端に言いますと、なるほどこの書かれた、あげられた文句は非常に沖繩県民にとって何一つとして歓迎せざるものはないという表現、まあ喜んでいい面が一ぱいあるわけでございますが、その現実の問題といたしまして、率直に申し上げまして、この沖繩側の計画が遅々として進まない、そういったあせりも県民側が私も同様感じておるわけでございますところが、なぜ遅々として進まないだろうかと、こうい、りことを考えた場合に、一体その根本の壁はどこにあるのか、こう思い詰めた場合に、こういうことが私は最も大きな壁の一つになるのじゃないか、こう思っておりますのは、琉球政府の経済開発計画、また本土の総合開発計画を含めてのこの問題が、米国民政府が管理しておる国
