それじゃ時間が差し迫っておるようで、まとめて問題点を申し上げますので、一括してひとつお答えをお願いいたしたいと思います。 まず、この第一次の要綱の中で確認したいことそれから第二次の中にぜひ入れてほしい、そういったものに対する要望もかねて、まず一つは、琉球大学が日本の学術会議に加入したいという切なる要望を持っておることは御承知だと思いますこれは時間的に時期的に、三月一ばいで法改正をしなければ十一月の役員選挙に間に合わない。それに間に合わないというと、任期三カ年の期間があるので、復帰後もある一定期間取り残される。そういったいきさつもありまして、非常にあせってこの機会にと、こういうことでありますので、ぜひこれを実現してもらうように御努
大臣にお伺いいたします。特に私は沖繩の立場からお尋ねしたいんですが、七二年復帰が近づくにつれて、いろいろと復帰不安あるいは動揺が一ぱいあるわけであります。その中でも象徴的にあらわれた全軍労の大量解雇ですね、これがいま非常に重要な問題となってゼネストに発展し、さらに第二波、第三波も起こる、このような現地では激しい抵抗をいたしておるわけであります。それに対して労働省とされて、この現実起こっておる問題に対して、どう対処していこうとお考えであるのか、これが第一点。 次に、復帰後における沖繩の基地労働者に対する受け入れ方針に対してどのようなお考えをお持ちであるのか、あるいはまた具体的な案がありましたらお聞かせ願いたい、まずこのことをお尋ね
あとの問題は、現地沖繩では労働市場の狭隘と、さらに沖繩の経済開発の問題、これとの関連等がいろいろからみ合って非常に深刻な問題でありますので、ぜひひとつ日本政府の責任において、それが早急に解決されて、この受け入れ体制あるいは離職者対策がスムーズに解決されていきますように一段のひとつ御努力をお願い申し上げたいと御要望申し上げます。 第二点、沖繩から若年労働者がいわゆる集団就職の名においてだいぶ進出いたしているわけでありますが、その若年労働者の集団就職に対する労働省とされてのこの御計画あるいは雇用者に対する指導方針、そういったことに対するひとつ基本的な方針を承りたいと思います。
ありがとうございました。沖繩側からしますと、非常に定着率が悪いということも聞きまして憂慮いたしております。しかし、それにはそれなりの理由、要因があることも事実のようでありますので、労働省とされましても、大臣とされましても、一段のひとつ御指導、御監督を要望いたしまして、大臣に対する私の質問を終わりたいと思います。
この沖繩の基地労働者の問題につきましては、これはいま始まったことではありません。県民といたしましても、基地の縮小につながる解雇は、これはまあ当然であると、こういう前提に立っておるわけですが、ところが実情は基地の縮小につながらない一方的な合理化からくる予算の削減からきた解雇である、こういうことをはっきり言い切っておるわけであります。そこで全軍労労働者としましては、この大量解雇の不当首切りの撤回あるいは就労時間の短縮、パートタイム制の採用、請負制への切りかえに反対する、こういうことを強く主張していく中で、本土に対しましては、昨年来、間接雇用制度の早期実現、こういうことを強く要望いたしておるわけでありますが、そのことについて、去る一月二十
そうしますと、復帰前においては困難であると、こういうことなんですね。
そうしますと、将来の問題として準備をしつつあると、こうおっしゃるのですが、その場合に、将来に備えても、もうすぐ復帰は間近に差し迫っておるわけでありますので、遠い将来でなくして、もう来年に差し迫っておるわけであります。その短い期間の中で調査すべき、あるいは受け入れ体制、いろいろな具体的な作業がいっぱいあると思います。 そういう中でお聞きしたいのですが、一つは軍雇用員の数、二つ職種別、三つ賃金階層別、四つ性別——男女別、五つ技能資格別、このことについて実態が把握されておらないとするならば、これは間接雇用制度につなぐという場合に大きな混乱が起こる。そこでまた戸惑いあるいは時間のずれが出てくる。こう思われるわけでありますが、これらの項目
この私が要望を申し上げた項目については、具体的に、しかも正確にひとつ調査を整えていただいて、いつでもそれがスムーズにつなげるような、それが処理できるような、こういう体制を整えておいていただきたいということを重ねて御要望申し上げておきます。 次に、現在まで解雇された労働者の数及びそれに対する救済措置ですね、これは労働省としてはどうとってこられたか、その点お聞きいたしたいと思います。
ちょっといまの件で確認いたしたいんですが、昨年解雇された者で、 ことしに入って失業保険の支給期限満了による離職者の処遇ですね。この第一次四百二十六人ですか、第二次が七百五十七人、第一次はもう全部それが切れておると、第二次も一部切れたのがおるというふうに承っておりますが、それに対する離職者の処遇についてはどうになりますか。
そこで離職者については、先ほど来お話のありました職業訓練の実施あるいは就職促進手当支給による救済措置、こういう方針を明らかにしておられますが、そこで第一点の職業訓練施設の数とその収容規模、これはどうなっておりますか。
どうも相前後するきらいがありますが、先ほどお話のありました就職促進手当ですね、それの具体的基準を承りたいのですが、どのようになっておりますか。
次に、公共の職業訓練施設における訓練期間中における本人及び家族の生活保障と申しますか、これはどうなっておりますでしょうか。
それでは、次に集団就職のことにつきましてお尋ねいたしたいと思います。先ほど来、沖繩の若年労働者の本土就職につきましては絶えず沖繩の労働局と緊密な連携をとってやっておると、こういうお話でありますから、ぜひ今後ともますますひとつ緊密な連携をとってスムーズにいくように要望いたしたいのでありますが、東京に沖繩事務所がございまして、そこで直接的にはタッチしておるわけでありますので、私もこのことにつきまして、一体実情はどうなのかと、こういうことをちょいちょい行って聞いたり、調べたりいたしておりますが、大勢としては良好の状態にあると、こういう把握をいたしておるようでありまして、一面安心をいたしておるわけであります。ところが、こまかに分析いたします
念のためにお聞きしますが、そのもぐり業者の手を経て本土に来ておる者がどれぐらいおるかという、その実数を把握しておられますか。
それじゃ御参考までに申し上げますが、私の調査によりますと、四十五年の——七〇年一月から十二月までの一年間に二百九十三人、その内訳は一般が二百六十六人、中学卒が十六人、高校卒が十一人、これが内訳の実態のようでございますので、ひとつ御参考までに提起を申し上げておきます。 いまは、沖繩側からのもぐりの手によって来たものを申し上げたんですが、もぐり業者、いわゆる本土側の業者、その実態についてはつかんでおられるでしょうか。御承知でしょうか。もし実態を把握しておられたらお聞かせ願いたい。
まあ私も残念で、この実数は具体的にはつかんでおりませんが、どうかそこまで問題が派生いたしましたら、ぜひひとつそこまで手を伸ばして実態を調査していただきたい。そうでないというと、これは単なる空論になりまして実際問題の解決には結びつかぬと思いますので、そのように御要望申し上げておきます。以上、集団就職につきましては申し上げまして——防衛庁見えておられますか。
それじゃ、先ほどの間接雇用の具体的な範囲ですね、これは労働省に聞くべきか防衛庁に聞くべきかあいまいでありましたので、一応二手に分けて考えておったわけでありますが、先ほどのお答えで大体了解いたしましたが、移行する時期ですね、時期について大体めどを持っておられますか。
それでは時間がきましたので、これで終わりたいと思いますが、重ねて御要望申し上げたいことは、沖繩問題は、どれ一つとらえても実に複雑怪奇、困難な問題が一ぱいあるわけであります。それだけに手をこまねくこともあって、手のつけようがない、こういうことになりますし、ぜひひとつ前向きで、ほんとうに佐藤総理がおっしゃる豊かな明るい沖繩県づくりに、あたたかく抱きとめる、こういうお気持ちで、絵にかいたもちではなく、ぜひひとつ具体的にそういう路線を早く設定していただいて、復帰してよかった、こう県民をして言えるように、特にまたきょうの問題の焦点が基地労働者あるいは集団就職の問題を中心とする質問でありますので、その面から一段のひとつ御配慮と御努力を御要望申し
外務大臣にお尋ねいたします。お尋ねしたいことは一ぱいございますが、時間の制限がございますので、私はごく簡潔にお尋ねいたしたいと思いますので、できるだけ問題点の多くに触れていきたい、こういうふうに考えておりますので、そのようにひとつお願い申し上げたいと思います。 まず第一点は、この六十五国会における佐藤総理大臣の施政方針あるいは外務大臣の演説の中からも一貫して受け取れることは、日米間の作業は順調に進んでいる、そうして県民の意思を最大限に尊重する、そうして豊かな沖繩県をつくる、あたたく迎え入れることができるように、こういったことばからいたしますというと、これも手放しで安心していい、こういうふうにも受け取れますけれども、ところが、今日
わかりました。 第二点、「基地については、毒ガス兵器及び一切の核器の即時完全撤去をはじめ、平和と安全を願う県民の要求が正しく取り入れられるようにすること。」、これに対する見解。
