第三項の、「米軍の一九四五年の占領以来施政権返還までの期間に生じた県民の有形無形の各種損失に関しては、県民の請求を認め、日米両政府の取決めによって完全に補償すること。」、この項目については、いかようにお考えですか。
第三項の、「米軍の一九四五年の占領以来施政権返還までの期間に生じた県民の有形無形の各種損失に関しては、県民の請求を認め、日米両政府の取決めによって完全に補償すること。」、この項目については、いかようにお考えですか。
第四点の、「米国支出金及び米国管理資産(琉球電力公社、琉球水道公社、琉球開発金融公社等)を県民に無償譲渡すること。」、このことについて。
この問題は、私といたしましてはガリオア資金援助は返すべき必要はないのではないか、こういう一つの前提で、さらに大臣のおっしゃる返還後沖繩県民の福祉、日常生活のために長く役立つ施設などには日本側がそれなりの対価を支払う用意があるとこの前言明しておられますが、そのように県民福祉に利益になるものであればこそ、むしろ私は無償で譲るべきじゃないかということと、さらに私の気持ちを率直に申し上げますならば、アメリカは四半世記も沖繩にお世話になっておる。そういったことを理解するならば、道義的にも、これは長いことお世話になった一つの御恩返しとして、沖繩県民の福祉と繁栄のためにこれを残していく。立つ鳥あとを濁さず、こうしていくことが私は道義的な立場からも
このことにつきましては要望をかねて申し上げたいのですが、聞くところによりますと、これは返還協定の内容にもなると思いますが、米国側は既得権として認めるよう非常に強硬に出ておるともいわれておる、こう聞いております。そこで、その中で特に二つに分けて日米共同声明後におけるいわゆるかけ込み企業ですね、この企業と、それからそれ以前の問題、二つに分かれると、こう思いますが、この前、参議院の沖特で沖繩視察に行きましたときに、平安座島にガルフの施設があるわけなんです。その施設の対話の中で、復帰後は日本法の適用を受けると一札入れてあると、はっきり係の者が言っておりましたけれども、そういった点、具体的には聞いておりませんか。そのことについてはいかがであり
次に、私がこの前代表質問をいたしましたその問題に関連いたしまして、その佐藤総理のお答えの中から一つ、毒ガス撤去については、第一次撤去の条件として第二次以降はコースを変更する、こういうことで第一次は行なわれたわけですが、「政府としては、毒ガスの早期撤去につき、米側と話し合いを行なってきたことは御承知のとおりであり、今後とも沖繩住民の意向を十分にくみつつ、残余の毒ガスが一日も早く安全に撤去されるよう、今後とも米側との連絡を一そう緊密にして」いくと、こうお答えになったわけです。そこでお尋ねしたいことは、その後どのような対米交渉がなされたのであるか、そうして米側はどういう態度をそれに対して示しているのでございましょうか。そのことについてお尋
それじゃまとめて一応申し上げますので、不十分な点はまた後ほど。 コザ事件についてもお尋ねしたいんですが、飛ばします。 国頭村米軍実弾演習場撤去につきまして、「政府としては、沖繩における米軍基地をめぐる諸問題に深甚なる関心を寄せており、沖繩住民の納得を得て円満に解決されることを期待しており」、「特に、実弾演習において事故の起こらないことを心から願っている」と、こういう御答弁があったわけです。そうしますと、事故が起こらなければこの実弾演習は日本政府としては認めておられる、こういう解釈をしてよろしゅうございますか。そして、なぜ国頭村長を先頭に着弾地にすわり込みをすると、こういう悲壮な決意で背水の陣をしいておるか、この阻止の理由につ
私がお尋ねしたい真意は、アメリカ側でさえも、沖繩県民側が国頭村長を先頭にあのように激しい阻止をしておることに対して十分配慮していこうと、こういうことで、水資源の問題、保護林の問題、それから鳥類の保護ですね、こういったいろいろの配慮があるわけなんです。そういう大事なところであるならば、これは十分検討しようと、こう言っておるにもかかわらず、日本政府の答えとして、「実弾演習において」ということをいかにも肯定しておられる、実弾射撃を肯定しておられる前提に立った発言であるわけなんです。アメリカでさえもそういう配慮を持っておるにもかかわらず、日本政府側が実弾演習をすでに肯定した前提に立って発言がなされておるということに対して、これはおかしいので
どうも時間超過いたしまして申しわけありませんでした。
第二院クラブの喜屋武眞榮であります。私は、沖繩百万県民を代表して、佐藤総理はじめ政府の所信を問うものでございます。たった十分間の持ち時間で、沖繩が目下直面している幾つかの問題にしぼって質問をいたします。総理の明快にして、しかも、誠意ある御答弁を求めます。よろしくお願いします。 沖繩問題は、今国会における緊急、重要な課題でなければなりません。それは七二年返還を前にして、政府はことしの前半にも返還協定に調印しようとしているからであります。ところが、どういう姿勢でこれに取り組み、どのような中身になろうとしているかについて、総理の施政方針演説でも全く触れられておらず、そのことに不満を持つものであります。 百万沖繩県民にとって、七二年
私はまず初めに、沖繩に起こりました事件の数々というものは、そのままが国の問題であることに変わりはなかったわけでありますが、これまでのいきさつに比較いたしまして、今回のコザ事件に対しましていち早く参議院においてこのように特別委員会を全会一致で開催していただきましたことに対し、沖繩出身の議員といたしまして心から敬意を表します。 そこで、ただいままで問題がコザ事件に焦点がしぼられましたので、どなたの発言も大体同じ方向に集約されたわけでありますので、私といたしましても同じことを重ねて聞くようなことに対して非常に気がねもいたすわけでございますが、事が重大でありますがゆえに、私、できるだけ重複を避けながらも、さらに確認すべきことは再確認をし
次に、この事件の背景、いわゆる遠因、近因の形で先ほどから述べられましたが、ただそのような形でこれがとらえられるのではなく、私は戦前、戦中、戦後、今日まで沖繩に生活し、そして復帰協の会長という立場からあらゆる問題に直面してそれなりに問題を解決してきたつもりでございます。その体験の上に立って、二十五年にわたるアメリカ支配の中で、沖繩県民の生命、財産、人権にかかわるもろもろの問題が数限りなく至るところで展開されてまいったということは、統計資料もいまここに持ってきておりませんが、もし必要であればそれを御利用願いたいと思うのであります。ところが、その事件が表面にあらわれて取り上げられたこともあるし、やみからやみに葬られ、うやむやにされた事件も
次に私が強調いたしたいことは、人間にとって差別ということは一切の不幸を生むということを強調いたすのでありますが、そのことが沖繩県民のとったあのような行動、事件に対して、きょうの新聞によりますと、米軍政への抗議として琉球立法院も総立ち上がりをし、毒ガス撤去も関連しておりますが、その中で、沖繩におる黒人米兵も、沖繩県民が、コザ市民がとったその行動に対して全面的に賛意を表したアピールをいたしておるのでございます。このようなことからいたしましても、沖繩県民がどのようにしいたげられてきたかというこの怒りの爆発を如実に証左するものだと思うわけでございますが、今後の事件の処理につきまして具体的に長官はどのようにお考えでありましょうか、お聞きいたし
そこで、強調いたしておきたいことは、沖繩県民はどだい県民性といたしまして、非常に行動的には、表現的にはぱっとしない県民性であるといわれておりますが、根は非常に正直で、すなおで親切で礼儀正しく、そして非常に忍耐強い、こういう特色を持っておる県民性であると、これはわれわれが言うのではなく、外部の方々がよくこのことを強調してくださるのであります。私たちは教育的な立場からもそのことを県民性の誇りとして強調いたしておるわけでありますが、そのような沖繩県民が、なぜ予想だにしないこのようなことをしでかしたか、しでかさせたかと、こういうことを思いますときに、「一寸の虫にも五分の魂」ということを私はよく言うのでありますが、人間、その「五分の魂」を踏み
いまの点は、できますならばぜひ実現してほしいことを御要望申し上げます。 次に、沖繩県民がこのような不幸の目にあわされているということには、沖繩におるアメリカの人々の、軍人をはじめ、沖繩県民べっ視、人間べっ視、そしてベトナムで戦争をしたアメリカの兵隊が沖繩に来て、戦場意識をそのまま沖繩に持ち込んだいろいろの複雑な要因もあると、こう思うわけでありますが、日本政府としてどのような今日までこのことに対する強硬な申し入れがあったかどうか、このことをまずお聞きいたしたいと思います。
にもかかわりませず、事実はいささかもそういった申し入れに対する自粛が具体的にあらわれているとは思われない。のみならず、むしろ質的にも悪質、そして頻度としてもひんぱんに起こりつつある現状を悲しむものでございますが、特に私が強調しあるいは要望したいことは、日本政府の対米姿勢ということについてでございます。あるときには沖繩問題を取り上げて、それは憲法違反だという隠れみのになる。たとえば国政参加の問題が、沖繩県民としては公職選挙法による無差別平等の参加は当然の権利である、こういうことで一貫して要求した時点におきまして、それは憲法違反であるということをたてにして断わられた、規制をされた事件がございます。ところが、時をかさずして、沖繩県民が国政
それでは、裁判権の移管の問題は今後も追及されていかなければいけない、実現するまでは。これは問題になると思いますが、それまでの過程、この期間において現地のアメリカ施政権者に対してまず打つべき手は、いますぐやってもらうべきことはどういうことをお考えでありましょうか、お尋ねいたします。
総務長官のお答えに対してさらに私から要望申し上げます。 まず、この事件によって、一方的に沖繩県民が悪者扱いをされましてこれが不利な立場に追い込まれないように、この事件処理に際して公平な適切な処理がなされますように申し入れてもらいたい、これが第一点。 次に、軍紀の粛正につきましては、現地の方々は高等弁務官の「二度と再び」ということばをもう何べん聞き飽きているかしりません。「仏の顔も三度まで」といいますが、もうこのことは何の役にも立ちません、そのことばそのものは。そこで第二点は、軍紀の粛正を、文化国家を誇るアメリカの第一等国民としての立場からのこの軍紀粛正をきびしくひとつ要求してもらいたい。 第三点に、沖繩におるアメリカ兵が
時間がございますので、これで私は終わります。
一言ごあいさつ申し上げます。 特別のおはからいでこの委員会に加えていただきましたことを心から感謝申し上げます。 二十五年の断絶の中から参加いたしまして、戸惑いを感じておる毎日でございます。どうか皆さんの心からなる御指導を賜わりますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。 よろしくお願いいたします。(拍手) —————————————
時間も差し迫っておりまして御迷惑かと思いまするが、私、ぜひ愛知外務大臣にお尋ねをいたしたいことがございます。と申しますのは、私は去る十二日の公害関係法案連合審査会においても特に沖繩の基地公害の最たるものである毒ガスの撤去につきまして申し上げいまさっき稲嶺議員からも強い要望がございましたが、ぜひそのことについて重ねて申し上げ、さらにこの委員会の名において満場一致ひとつその撤去についての決議をしていただき、さらに本会議においても決議をしていただく、その方向にぜひ進めていただきたい、こういう要望を前提にいたしまして、いま沖繩県民の生命に対する不安、危険の最たるものはこの毒ガス以外にない、これが最も差し迫った重大な問題であります。県民は怒り