喜屋武眞榮

さらに十二月四日に新しい事態が発生しておることについて御存じでありましょうか。こういう事態が起こっております。十二月四日午後一時三十分沖繩県中部の中頭（なかがみ）のコザ市倉敷内喜納原（きなばる）で起きた正体不明の毒ガス騒ぎの原因について調査なさったかどうかということを前提にしまして。こちらに参ってからでございますが、伝えるところによりますと、この毒ガス騒ぎは労働者が仕事をしておるとき、何の前ぶれもなくのどが痛み、息が詰まった。一回目はあまり気にとめないで仕事を続けたようでございます。しかし、二回目に同じ症状に襲われたとき、突然恐怖に取りつかれた。毒ガスではないかと避難までした。現場はコザ市と北谷（ちゃたん）村の共同ごみ焼却場建設現場

もう一点、次は、この返還協定の内容の問題については、さきに稲嶺議員からも質問されたのでありますが、私はその中の一つの、その内容の一つである米国資産の移譲について特に沖繩県民が不満に思っておりますことは、この米国資産の買い上げということに対して、これは当然沖繩県民が無償でこれを受けるべき資産である、それを、米国資産を買い上げるとは何ごとかと、こういう非常に不満を持っておりますし、また、われわれ沖繩県民の立場からいたしますならば、二十五年もアメリカは沖繩にお世話になっておる、このようにわれわれは理解するわけでありますが、そのアメリカが去るに臨んで、お世話になりましたという道義的立場からも、その資産は残して沖繩にくれるべきのが私は当然だと

最初に、山中長官にお尋ねいたしたいと思います。ところが、これは問題によってはあるいはどうかなとも思いますが、実は最近、私の体験しておる、実に奇々怪々といいますか、割り切れない問題がございます。それは、「沖繩県」の取り扱いについてどうお考えですかという質問をいたしたいと思います。「沖繩県」ということに対する取り扱いの問題です。

いまのお答えによりまして、沖繩県に対する心がまえ、理解いたしましたが、実は形式上の問題になるかもしれませんが、この前、去る九日に、参議院要覧に議員略歴掲載のため喜屋武眞榮の住所を要求されましたので、私は「沖繩県コザ市字諸見里七一七番地喜屋武眞榮」と、このように出しましたところ、「県」を削除してもらいたいという申し入れを受けたのであります。ところで、その資料課の庶務係からその連絡を受けたのでありますが、「県」を削除する法的根拠は一体何か、自分を明らかにするための住所の表示は戸籍法によるべきではないか、戸籍では明らかに沖繩県云々となっておるはずでありますというふうに秘書が質問したところ、どうしても表示しろと言うなら、「沖繩県」の表示その

いまの個人名を明らかにする必要がありますか。

それじゃ次に総務長官にお尋ねいたします。 　「沖繩復帰対策の基本方針」に基づいて「沖繩復帰対策要綱（第一次分）」が発表されたわけでございますが、その中からまず第一点、政府はいつまでにこの格差をなくしたいというあるめどを持っておられるかどうか。沖繩県の二十五年の差別と犠牲から来たもろもろの格差がいっぱいあるわけですが、それはいつまでに是正したい、こういっためどを持っておられるかどうか、その点。

いまの御答弁で基本的な姿勢はよく理解できました。ところが、気になりますことは、沖繩七二年返還のめどもついた、国政参加も実現した、こういうことからして、もう差別はしないのだ、一体化、本土並みだ、こういったことで、過去の二十五年のこの異常の支配から来る吹きだまりのいろいろな格差は伏せておいて、そうして、これからも本土並みだ、本土並みだということに対しては、この格差を伏せた「本土並み」だということ。この二十五年の格差というものは永遠の差別につながっていくわけです。だから、これを埋めるまでは、これは甘えるなということではなしに、私たちの立場からすると、共通の底辺にまで埋めていく、当然の権利であり要求である、このように思うわけであります。それ

そうしますと、大体大まかに五年後というめどだと了解してようございますか、ある特殊なものは別といたしまして。

次にお尋ねしたいことは、第一次分を見まして、これは当然だという項目だと思うんですが、もっと大事な項目は第二次分の中に早急にあらわれてこなければいけないと、こう理解いたしておりますが、その第二次分の内容は何であるか、あるいはいつそれが生まれ出るのであるかお尋ねしたいと思います。

そこでお伺いをさらにいたしたいのでありますが、目下沖繩問題は総理府沖繩・北方対策庁を窓口とされまして七二年返還準備を進めておられるわけでありますが、われわれが心配しますことは、七二年までは調査の段階に終わって、あるいはその調査さえもおぼつかないで七二年復帰の時点から沖繩問題の具体的な対策がすべり出すということになりますというとたいへんなことになる、こう思いまして、その御努力は多としながらも、むしろ窓口を集約されることはけっこうでありますが、各省の長期計画に沖繩の事業費を取り入れた計画を予算化していく、いわゆる調査の段階では、むしろ各省の立場から急ピッチにそれぞれの分野を調査をしてそれを集約していくという、こういう考え方に立ってその予

時間が参りましたので、あえていま申し上げた質問をいたしましたのは、一本化にはそれぞれ長所、短所も一あると思いますが、われわれがおそれているのは、窓口を一本化していくところから来る、いわゆる直接具体的に実施していく取り組みがおそくなっていきはしないかという懸念を持つわけでございますので、どうかそういうことになりませぬようにひとつ一そうの御尽力をお願い申し上げたい。 　さらにこの要綱につきましてもお尋ねしたいこともございますけれども、時間でございますので、また後日に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

山野長官お帰りかと思いまして遠慮しておりましたので、他の復帰対策要綱の内容について、御要望をかねて、お答えできる点について承りたい、よろしくお願いいたします。 　まず、教育・文化の面で第一点の教育行政につきまして引き続き坂田文部大臣にお尋ねいたしたいと思います。 　２項の「琉球大学の国立移管」につきましては、特に総合大学へという希望、それから、教授・教官の定員を、四三％の現状のようでありますので、これを引き上げていただきたいということ。 　それから、国費学生制度につきましても、復帰後も一定期間ぜひ暫定措置をとっていただきたい。そのことがさきの一定期間では五カ年というお話でございました。 　第４の「学校給食」につきましては、復

それじゃ、文部大臣にお尋ねいたします。 　七二年返還に向けて沖繩県民が最も望んでいることは、沖繩の完全復帰の実現によって、平和な豊かな沖繩県づくりをすることであることは申し上げるまでもありません。皆さんもそのように理解してくださっておると思います。ところで、そのためには押しつけの、そして天下り式の復帰ではなく、沖繩県民の民意、民論を最大に尊重する復帰でなくてはならないと思います。沖繩県民は、再び差別につながる琉球処分を最もおそれておるのであります。このような形での沖繩返還を最もおそれており、きらっておるのであります。 　第六十四回国会における佐藤内閣総理大臣所信表明演説の中で、「政府は、去る三月に決定した沖繩復帰対策の基本方針に

私たちが復帰するということに対する基本的な考え方は、この制度が本土においても問題含みのいきさつがあったということは、文部大臣もよく御承知だと思います。われわれは、復帰するからにはすべて無条件に手放しで本土に右へならえするという、このような自主性、主体性を失った隷属的な考え方は決して持っておりません。異民族支配のもとで、われわれが日本国民の教育を守り育て、そして、踏まれてもけられても、日本国民ここにありという、こういう不退転の決意を新たにし堅持して守ってきた。より平和的なより民主的な制度内容は、復帰したといえども、むしろ誇りを持って、沖繩にならえ、こういう矜持を持って復帰すべき点があってもいいのではないかと、このように思っておる次第で

時間のようでございますが、私が「自明の理」と申し上げましたのは、本土における任命制に至るいきさつの上に立って、関連して申し上げたわけでございます。 　そこで、このように沖繩におきましてはそのよさが定着してきておりますし、世論もそのような受けとめ方をしておる中で、もしこれが有無を言わさず、右へならえと、このような形で押し切られた場合には、非常に今後問題をはらむ。こういう危険が一ぱいあるわけであります。ということを重ねて申し上げましてこの問題を終わりたいと思います。

私は、特に自然公園法に関連して、沖繩のかかえておる問題について、幾つかの質問をいたしたいと思います。 　まずその前に、今国会が公害国会であるといわれておるそのとおりに、聞けば聞くほど本土においては産業公害、企業公害でほんとうに憂慮にたえない問題が一ぱいあるということを私沖繩から参りまして、ひしひしと感じておる次第でございます。 　ところで、その立場からの公害は、沖繩は、先ほども述べてくださったとおりに、まさに処女地といってもいいくらい、これからだと、ぼちぼち企業公害もいま憂慮されつつありますが、それほど本土に比較して、まあ当面の問題となっておるのは二、三あるわけでございますが、全般的に申し上げましてこれからだと。今後の問題として

最後に御要望を申し上げます。 　いまお聞きいたしまして、まあある程度安心もし、また大きな期待も寄せるわけでありますが、どうか沖繩県民が二十五年も求めずして切り離された犠牲と、その中で求めておるその気持ちを二十五年のこの空白を束にしていろいろな面における格差を是正してもらう、なおプラスアルファをもって抱き取ってもらうべきことが当然の義務であるし責任である、こう思うわけです。ところが、私たちが気になりますことは、これはたいへん失礼な言い分かもしれませんが、アメリカの支配下にあっていろいろの問題の堆積した中で、そしてその間にある日本政府のまた関連において、どうも幾たびかいわゆる絵にかいたもちみたような計画案や理想案やあるいはなだめ案が今

私は公害問題を質問いたします前に、次のことを述べたいと思います。 　沖繩の公害問題につきましては、おそらく皆さんは十分御存じでないと、こう思います。そこで今回は佐藤総理をはじめ各大臣の皆さんおそろいのもとで私は沖繩の公害の実情を訴え、その中から幾つかの質問を申し上げる予定でございましたが、まことに遺憾なことに、佐藤総理に質問し、そして直接御回答願うことのできないことをまことに遺憾に思い、残念に思います。ということは、各担当大臣を軽視するという、こういう意味では毛頭ございません。 　そこで、関係大臣にお願い申し上げたいことは、連日の審議でまことにお疲れのこととは思いますが、誠意ある御答弁を求めたいと思います。 　まず、沖繩におけ

その理由を明らかにしていただきたい。

と申しますのは、戦後二十五年にして沖繩から七名の国会議員が参加いたしております。そのことは、われわれは国民代表であると同時に、沖繩問題を国政に反映させるというれっきとした目的をになっております。その立場からして、沖繩県民代表も参加して制定した法案は、憲法の示す法のもとに平等であるとする原則からして、当然及ぶべきだと確信いたします。及ばない根拠はまことに納得できません。あらためて御回答をお願いいたします。