喜屋武眞榮

過去の時点ではいざ知らず、今日の時点において、そのような差別をされるということは、まさにこれこそ沖繩県民に対する差別以外の何ものでもない、このように理解いたしたいのでございます。このことにつきましては、さらに答弁も求めたいのでございますが、時間が限られておりますので、次に移りたいと思います。 　次に、この公害関係法案に、いわゆる基地公害をうたってないが、そのことについて、どのように認識しておられるか、具体的に示してもらいたい。

沖繩の現状と照らし合わしてみた場合に、佐藤総理が絶えず強調しておられる人間優先、福祉優先の法案が真実であるならば、基地公害について当然触れるべきだと思います。まことにこの点につきましても納得いかないのでございます。沖繩における基地公害は将来の問題ではなく、現実の問題として、毎日のように起こっておる命への不安であり、危険きわまりない問題であります。公害関係法案からすれば、的はずれと思われるようなことも理解できないことはありませんが、沖繩の公害は、二十五年にわたる基地公害を抜きにしては考えられない深刻な問題でありますので、沖繩の基地公害について私は率直に質問をいたします。 　沖繩の基地の実態は本土の基地と機能と、その率をともに異なりま

この問題は慎重にこしたことはありませんが、慎重を期しながらも一刻を争う命にかかわる不安の問題でありまして、政治問題であると同時に、また、一面政治以前の問題であり、人道上許さるべきことではないと思います。なお、私はきのう琉球政府屋良主席からこのような電報を受けております。「沖繩に貯蔵されている毒ガス兵器の問題に対する米国防長官の発表は毒ガス兵器の全面即時撤去を要求する県民の要求に反するものであり、承服できない。これは、単に沖繩だけの問題でなく全国民的問題として国会において徹底的に究明し、政府はこの際自らの国民の生命財産を守る立場から強力な対米折衝をするよう強く要求する。」という長文の電報が琉球政府行政主席屋良朝苗から参りました。さらに

沖繩県民の心からの要望は、かくかく計画するのだ、要請するのだという、このことではなく、このように完全に撤去したのだという、この声を聞くことが、沖繩県民のほんとうの要求する真実の声でございます。どうか外務大臣には一そうのひとつ御努力を心から求めたい、お願いしたいと思います。 　時間もございませんので先を急ぎます。厚生大臣に対して。飛行機の爆音に対して、去る六八年二月以来、黒い殺し屋と呼ばれた、沖繩県民からおそれられた嘉手納基地のＢ５２は、実に二年十カ月ぶりに去る十二月六日に一応その姿を消したとはいえ、爆音は依然として消えておりません。ＫＣ１３５大型給油機二十機が現在も駐機いたし、嘉手納村民をはじめ近在の村民を爆音のあらしで悩ましてお

次に、原子力潜水艦の入港による海水あるいは海底の汚染、あるいはそれの及ぼす集団海水浴における皮膚炎の問題、あるいは六本足のカエルの問題とか、いろいろと具体的な事例がございますが、このことについては後ほどまたの機会にお尋ねすることにいたしまして、私は残された時間、公害問題とは別だと言われればそれだけのことでありますが、特に、外人犯罪につきまして、基地あるがゆえの、いわゆる基地公害とも言えるし、沖繩県民を被害者としている外人犯罪はあとを断たず、事件が起こるたびに米軍当局者は遺憾である、再びこのようなことは繰り返しませんと幾度も弁明しております。ところが、事件はあとを断たないばかりか、特に最近における事件の悪質化、その頻度が非常にひんぱん

一言、時間切れでございますが最後に御要望を込めて申し上げたいと思います。 　私たち沖繩県民が心から願っておりますことは、沖繩に生まれてよかった、そして復帰してよかった、こういう復帰をかちとることであります。そのことは、日本人であってよかったということにつながるものと思います。どうか沖繩県民のこのような真実の願いを主権平等のもとに一日も早く回復さしてくださるよう心から要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）

一言ごあいさつを述べさしていただきたいと思います。——よろしゅうごさいますか。 　西も東もわからない戸惑いを感じております喜屋武眞榮でございます。第一印象が大事だと言いますが、私の名字の喜屋武は「きゃん」と詰まった喜屋武眞榮でございます。 　今度、沖繩は戦後二十五年、戦前昭和十七年に国政参加をストップしておりますので、二十八年ぶりに待望の国政参加が実現いたしたわけであります。私、その重責をになって沖繩の問題を国政に反映させる、こういう使命があるわけでありますが、何分もう戸惑いの連続でございますので、どうぞひとつかわいがって御指導していただくよう心からお願いを申し上げまして、簡単にごあいさつといたしたい。 　よろしくお願いいたし

私、ただいま御指名を賜わりました喜屋武眞榮でございます。 　知るは愛するの初めともありますので、私が沖繩からの訴えを申し上げます前に、一言自己紹介をさせていただきたいと思います。 　私は、戦後沖繩県民が熾烈な要求の中でかちとりました主席公選の初の主席として当選しました屋良主席のあとを受けまして、沖繩教職員会の会長のバトンをタッチいたしております沖繩教職員会の会長が私の本務でございます。次に、私は、沖繩県民を含めて一億国民の至上の課題であります沖繩の祖国復帰を実現させるために、沖繩県では政党、労働団体、民主団体、五十余の団体で結成いたしております沖繩県祖国復帰協議会の会長もいたしております。さらに、沖繩県教育費獲得期成会を沖繩の教

お答えいたします。 　即時無条件全面返還というものに対する基本的な考え方は、先ほども申し述べましたが、本土と差別のないいわゆる沖繩県民として、日本国憲法のもとにいますぐ直ちに返せ、返る、こういうことでございます。そこで、即時というものに対する考え方にはいろいろあるようでありますが、それには、具体的な例をもってすれば、たとえば奄美大島、小笠原の例をとってみてもはっきりいたしておりますとおり、夜が明けたら手のひらをひっくり返すがごとくに赤が白になり、黒が青になる、こういうことはナンセンスでありまして、小笠原や奄美が返るということをきめたその時点から、実際に返るまでにはもう七、八カ月の歳月を要しております。だから手のひら大の奄美大島や小

その返る時期にもよりますと思いますが、われわれとして、沖繩の側として言い得ることは、そのどのような形で返るかという基地の態様の問題については、これは沖繩県民の責任ではなく、国の責任、国民の全体の意思によって決定すべきものだと、こう考えております。そこで、その時点になれば、その時点に立って国民がどうそれを判断するか、もちろん沖繩県民も含めてでございますが、そのように考えております。だからいま条件付帯で、核基地つきということはこれは論外でありますが、その他のことについていま条件をどうするこうする、あるいは基地の自由使用、核つき、核抜きとか、そういったことをいま条件をつけてわれわれ現地におる者の側から言うべき筋合いのものではない。われわれ

年次を追うて上昇しておることは間違いありません。しかしそれは当然なことだと思います。なお憲法に照らして、他県と比較した場合に、われわれは差があってしかるべきではない、当然憲法のもとに基本的な権利、保障は享受する権利があるんだ、こう思っております。 　さらに申し添えたいことは、そういった財政援助面からのみ沖繩の立場を理解させよう、あるいは判断されることに対しては、私は、それでは給料が二倍になったらあなたは異民族支配のもとにおってよろしいか、私は逆に質問をいたしたいと思うのであります。もしそういった経済面がどうだから、よくなったからいいんじゃないかというような、基地経済の問題等いろいろあるわけでありますが、私たちは人間としての本質的な

いま川崎さんの御質問にお答えするには、先ほど申し上げました資料をおあげしてごらんいただけば答える必要はない、こう思うわけでありますが、残念なことにそれが配られていないためにこの質問も出たかと、こう思うのであります。 　沖繩に基地があることは、最初は防衛基地だ、それからだんだん出撃基地、攻撃基地だ、さらに今日の時点ではベトナムと面を同じゅうする戦場だ、こういうふうにだんだん沖繩の様相が生命の不安、そうして危機感に追い込まれておりますが、それに比例して外人犯罪がふえつつございます。それを年次別にずっと十カ年の、これは警察局と、権威ある調査に尋ねまして向こうから手に入れた資料でございますが、これでもなお一部だ、こう申し添えておったのであ

簡潔にお答えいたします。 　経済援助がふえたということに対しても、いま沖繩現地で抵抗を感じておりますのは、対応比という形でくるものだから、ふえればふえるほど、今度は県民の負担が非常に苦しい立場に置かれて、これも一つの大きな問題だ。だから援助にしても、この対応比の率をできれば一〇〇％満額援助という形でないというと、ふえればふえるほど対応比がそれに応じてふえますので、ますます苦しんでくる、こういう不満を持って、いま問題になっております。 　それから人権の問題につきましては、たとえば佐世保や北九州にあのような飛行機の墜落事件やあるいは入港がある、こういう事件に対しては、国をあげて、国民をあげて、政府をあげて大きな政治問題、社会問題にな

お答えいたします。 　何カ年計画、何カ年計画というものに対して、いままでの行き方からしますと、どうもそういうことに対して絶対の信頼が寄せられない、こういう不安を持っております。ということと、たとえば教育にもし例をとりますならば、いま沖繩の教育を本土並みに持ってくる、こういうことに、基本的な調査によりますと一億一千四百九十八万ドル、教育だけでも本土並みにいますぐ持ってくるには約一億二千万ドル要るわけであります、基本施設と備品合わせましてですね。こういうわけでありますので、三カ年計画ということは、ぜひひとつ空洞化してくださらぬように、流産さしてくださらぬように、間違いなく三カ年計画を期待するわけでありまするが、いまのような過去の実績か

お答えいたします。 　実は二・四ゼネストのスローガンは、Ｂ５２撤去、原潜寄港阻止、それから核基地撤去、この三つでございましたが、その直後に総合労働布令が出まして、これも一つの柱に加えまして、四つの柱を立てて二・四ゼネストの決行をする態勢を整えてきたわけであります。おっしゃるとおりに、これは基地労働者のみならず、ほんとうにこれは治安法に値するものである、これは全県民に対する大きな、重大な問題である、こうとらえまして、含めて立ち上がっておる次第でございますが、これは何としても撤廃しなければいけない。これは立法院でも満場一致決議いたしておりますし、行政主席はもちろんのこと、民主団体も全部撤廃に立ち上がっておるところでございますので、ぜひ

お答えいたします。 　この核基地が、あるいは核兵器があるということは、現地沖繩において米軍側は公表はいたしておりませんが、もうこれは公然の秘密だ、このように県民としては受け取って、マスコミもあるいは集会の席でも語っておりますが、最近における１０５あるいはＢ５２の問題は、御承知のとおりであります。その他の数字的な詳しいことにつきましては、これは原水協が主としてその面は調査研究をいたしておりますので、復帰協の会長としていま確実なそういった数字的なことは存じておりませんので、御必要であれば、帰りましてからその資料を原水協と連絡をとりましてお送りいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

お答えいたします。 　基地の態様については、現地沖繩ではまとまった意思の統一はまだできてございません。先ほど申し上げますとおり、差別のない日本国民として、沖繩県として一日も早く返してほしい、こういうことがわれわれのいま主張しておることであると同時に、今度は本土並みということに対して、おっしゃるとおり、本土並みの内容というのは一体何なのか、その内容が明らかにされぬ本土並みというのは、われわれは額面どおり受け取るわけにはいかない、こういうことははっきり言っております。いわゆるあなたがおっしゃった濃度の問題ですね、密度の問題、そこから受けるところのいろいろな影響の問題がありますので、本土並みの内容というのは一体どういうものであるか、これ

お答えいたします。 　感じとおっしゃると、これは主観になるわけでありますが、現地沖繩におきましても、ことしは沖繩の年にしたい、また今国会がまさに沖繩国会でありたい、そして今年中に沖繩が返るというこのめどをぜひつけてほしいと、こういう大きな期待、希望と決意、そうしてさらに熾烈な要求、これを持って、二十七度線のかなたから国会論争をラジオに、テレビに、新聞に、耳を傾け、目を輝かしておる現状でございます。よろしくお願いいたします。

いまごらんいただいておる資料は警察当局からもらったものでございますが、言えることは、これは氷山の一角であると言ってもいいくらいだということであります。すなわち、捜査権、逮捕権がないから起こってくることなんで、事件は確認されておっても、それを捜査する、逮捕することができませんので、そのままうやむやになって、まだ犯人があがらない、こういう実情もございます。そのようにひとつ御理解願いたいと思います。だから、そういうところにいいろろな点からちぐはぐが——みすみす見ておりながらあるいは取りのがすとか、あるいは主体的にこれを検挙することが困難であるわけで、そういうところからくるちぐはぐなところですね。 　次に、渡航の申請の件でございますが、こ

実は私、裁判権移送撤回要求共闘会議の議長でもございますが、結局、軍事優先政策を遂行していくために不利になる問題の判断にあたっては、最終的には民側に裁判権がありませんので、今日までもいろいろ問題をかもしたわけでありますが、例のサンマ事件とか友利裁判とか、そういうことで裁判権が民にない、それをぜひ琉球政府にその裁判権を移管せよということも、運動の一つになってございます。 　それから、その分類のしかたは、これはわれわれが設定したのじゃなく、警察で分類をした統計をそのままもらってまいっておりますので、そのようにひとつ御理解願いたいと思います。