ただいままで多くの委員から沖縄の問題を大分論じていただきました。私は時間の都合もございますので、今まで皆さんが触れていただかなかった問題を拾い上げて二、三お尋ねいたしたいと存じます。 まず、次のことを確認いたしたいと思います。 投下した爆弾の中で不発に終わるというその確率は二割であると専門家から聞いております。防衛庁にそのように理解してよろしいかとまずお尋ねします。――開発庁でも結構です。
私は専門家からそう聞いておりますので、それを確認したいと思って今お尋ねしたわけです。 そこで、太平洋戦争の間に一つの島に、一地域に最も爆弾の投下されたのは沖縄島であると言われております。してみると、その投下爆弾の二割の不発弾が埋没しておるわけなんですから、それを全部掘り起こすためには数十年かかるという意見もいろいろ交わされてきておりますが、私はそういう観点に立って不発弾処理対策費について質問いたします。 この処理対策費が予算数字によりますと三百四十九万四千、約三百五十万円増額となっております。その増額の意味づけを推進調査費がついたと述べておられます。そこでお聞きしたいことは、具体的にはその調査というのはどのように考えておられ
少ない予算からいろいろと検討されてひねり出されたというお気持ちはわからぬわけではないが、ところで、現在のジオレーダー、いわゆる探査距離は御案内のことと思いますが、地下二メートル以内の機能しか持っておりませんね。ところが、科学の進歩は四、五年内に探知距離を十メーターまで延ばすことが可能である、こう報じられております。 それと関連しまして、これは私の提案として受けとめていただきたいんですが、今日いわゆる沖縄における開発、宅地造成とかいろんな工事が行われておりますが、その時点における発見弾が、いわゆる工事現場での発見弾が大分今日も出て立ち退き騒ぎをしておる、村を挙げてあるいは部落を挙げて。それで、一つ、交付金の対象事業とする、二つ、市
三点については困難という文言おっしゃいましたが、そうだと思うんです。困難は不可能ではないということを私よく言うんですが、困難を克服するものはそれに対する熱意、努力、誠意、このことが裏づけられれば必ず予算は、物は生まれてくる。こういう意味で困難、困難と おっしゃらぬように、誠意を持って努力する、このようにお答えしていただきたかったわけですが、困難で逃げられたような感じがしまして残念に思いますが、よろしゅうございますね。このようにひとつ頑張ってくださいよ。 次に進めてまいりたいのは、住宅防音家屋空調施設維持管理費の助成について申し上げます。 十年一昔と申します。十年一日のごとくという言葉もありますが、昭和五十四年からことしまで
私が率直に申し上げたいことは、もう熱意と努力をあと一押しだと、そこを姿勢を取り直して頑張っていただきたい、このことを要望します。こう申しますのは、私がこのことについてお尋ねした質問主意書への答弁によりますと、「限られた財源の下で法に定められた助成措置を推進することが急務である」と言っておられます。その急務とされる住宅防音工事の助成措置についてはいつまでに終了させる意図でありますか、その見通しを明確に示してもらいたいんですが、いかがですか。
私が申し上げたいことは、本土にも基地はある、沖縄にも基地はある。本土の基地は点ですよ。沖縄の基地は面ですよ。ここに沖縄の基地の特殊事情がある。そこを理解の上に次のことを聞いてくださいよ。 空調施設の維持管理費に助成措置がないため、生活保護世帯に限らず困っていますよ。地域住民、特に夏が長いため空調施設を使用する期間が長い沖縄の住民にとって過大な負担を強いられる結果になっておる。中には防音施設等を利用しない世帯も出てきておるということなんですね。このような現状について担当長官であります沖縄開発庁長官はどのように認識しておられるか御所見を承りたい。
こういったあり方がだんだん広がって高まると政府不信につながるということを知っていただきたい。ということは、次元の違う本土と沖縄の特殊事情に対しては特殊な配慮をすることによってバランスを保たれているでしょう。それを一律の物差しを当てる、そこに論理の飛躍があるんです。そのことをわかってもらわぬというと沖縄問題は、本土並みというけれども単なるこれは概念に、アドバルーンにしかなりませんよ。実質的に埋めていくという、整えていくというこのことが大事であります。そのことを特に長官にも御要望、御理解を重ねて求めたいと思います。 では最後に、海兵隊クラブ従業員解雇問題について、詳しいこと、これは衆議院でも大分論ぜられてきておりますね。この問題につ
これで結びたいと思いますが、ここでもずばり申し上げたいのは、あと一歩という努力が、そこまで追い詰めてきておるのに、県民の期待する方向に努力してもらう誠意と熱意をここでもう一押し高めてもらえば、ということは解雇通告を三月までに撤回するということでありましたね。あさってから四月にもなろうとしている。いまだに解決を見ていないことはまさに問題である。特に一月の日米防衛首脳会談で瓦防衛庁長官がクラブ従業員の雇用の継続について要請したところ、カールッチ米国防長官もこれを了解したとのことであるにもかかわらず、最高責任者が了解したと明言しておられるその結論が出ていないのは一体いかなる理由だろうか、そこに、ここまで追い詰めたのに、もしこれがそのままう
時間の関係で私も質問の問題をはしょってございますので、せっかく御答弁を準備してこられた方にあるいは漏れるかもしれませんので、御容赦をお願いいたしたいと思います。 四面楚歌とか八方ふさがりという言葉がございます。日本の農業、水産業を取り巻く内外の諸情勢を考えました場合に、まさに厳しいという一語をよくおっしゃるんですが、私は日本の農業、水産業を取り巻く情勢が四面楚歌、そして八方ふさがり、こう表現してもいいのではないか、こう思います。例えば、対外的、対内的二面から申し上げますと、農産物の自由化のいわゆる十二品目をめぐってアメリカからの自由化の要求がある。それから、木材関税の撤廃はカナダや東南アジアから迫られておる。それから、漁業の操業
そうした国際情勢の中で、農産物自由化問題が現在の日本の農政の焦点になっておるわけです。 政府は、アメリカの自由化要求に対して自由化は困難である、ただいまも大臣はそういった含みを述べられたわけですが、自由化が我が国農業に悪影響を及ぼさないよう慎重に運んでいきたい、そのため省内にプロジェクトチームをつくって種々検討している、詳しいことは相手に手のうちを明かすことになるので差し控えたい、こう今日まで述べておられることを私はよく存じております。なお、自由化に対する大臣の決意も先日の当委員会でも伺っておりますので、ここでまた改めてその御決意をただす気持ちはございません。 そこで、経済局長に、現在わかっている範囲で今後の交渉のスケジュー
あえて私が経済局長に求めましたのも、重大な問題に対決するやっぱり主役というのがある。そしてまた、この問題については何といっても農水大臣が主役、先頭である。ところで私はこういうことを申し上げたい。事が成功するためには一人一役みんなが主役、一人一役みんなが主役という体制で進んで支援体制をスムーズに、緊密に整えていくならば必ず予想以上の力を発揮することができるんだと、こういう気持ちを差し上げたいためにこのことを申し上げた次第であります。 次に、六十三年度の農林水産予算は、三兆一千七百十九億となっておりますね。ところが、農林水産省が昨年の夏でしたか、いわゆる概算要求で示された額は二兆五千五百六十一億円、すなわち四・六％の減額要求となって
今の問題につきましては、これにてとめたいと思います。 次にお尋ねしたいことは、今沖縄で生産農家の死活問題だと、百二十万県民にかかわる大きな経済問題だと、こういう観点から島ぐるみで立ち上がっておりますあの自由化につながるパイナップルの問題であります。亜熱帯地方は農産物の生育が早く農業に適しております。政府も沖縄を食糧基地として位置づけておられる。中でもパイナップルについて、予算説明の中で、「生産体制の強化、優良種苗の供給及び果汁製造施設の緊急整備を実施する。」と、こう述べておられますね。 そこで、その概要、それらの事業の実現年度についてさらに詳しくお聞きしたいわけであります。といいますのは、一応自由化の線ではもうやむを得ないと
繰り返すようでありますが、パイン等を含めてサトウキビ、この二つが沖縄の基幹作目ですが、基幹作目ということについての意見はきょうは時間の都合で述べませんが、結論だけ。 サトウキビというのは元来甘いものです。ところが現実的には沖縄県民の生活に結びつくサトウキビは、甘くあるべきサトウキビは苦い味を毎年のように味わわされておる。パインも本当のパインは、質のいい熟したパインというのは甘い。とこがこれも酸っぱいパインという形で毎年のように苦虫を繰り返してきたというのが沖縄県民の率直なこの問題に対する経過であります。 それで、大臣が守るとおっしゃったことを沖縄県民は信頼しておりますよ。この場でもう一遍沖縄のパイナップルは守るんだと、そして
繰り返すようでありますが、お気持ちはよく理解できます。とにかく結論的には基幹作目である亜熱帯農業の唯一のパインを守る責任は国にあるんだ、こう私は理解いたします。 最後になりますが、六十三年度において農道離着陸場の整備事業、つまりフライト農業を新たに確立することが計画されております。ところが、初年度は全国六地区で調査設計し、来年度以降一年ないし二年で整備を完了させるという事業でありますが、このフライト農業の対象となる品目を考えてみますと、値段が高いもの、例えばイセエビ、ウニ、マスクメロン等を産地から消費地へ運賃の高い航空機を使用して輸送し、販売しようという計画だと思われます。ただ、これらのものを高い航空賃を使って農家が採算のとれる
私が最後でございます。最後で得をすることもあればいいがなと思うけれども、なかなか得を感じたことがありませんが、一つ一つ削り落として落ち穂を拾ってお尋ねしなければいけない、こういう心境をひとつお察し願いたいと思います。 ところで、落ち穂を拾うという気持ちで申し上げるわけではありませんが、どうしてもこの機会に申し上げておきたい一つは、大臣は先ほど記者会見も済んだと、こうおっしゃっておられましたね、インタビューですか。訪米も秒刻みで迫りつつある。それで、私この前、心を込めて激励を申し上げる気持ちと申し上げたが、叱咜と申し上げると失礼になるかと、こう申し上げたのを覚えていらっしゃると思うんですが、ただいまの心境は叱咜も含めて叱咜激励をし
ひとつ大胆にして細心、ぜひ結果は国民が喜ぶ方向に使命を果たしてもらうことを期待いたしておきます。 次に、水産庁長官にお尋ねいたします。 去年の秋、実は私の部屋にある会社の課長が見えまして、こういうことを言って、私は非常に共鳴をいたしました。二十世紀の人類は陸上の資源を食糧として生きてきたが、主としてですよ、二十一世紀の人類は海洋資源を食糧として生きなければいけない、生きるだろう、よって我が会社では海洋資源の調査を既に始めておる、こういうことを実は言ってくれたんです。 それには背景があります。実は国会で私、対馬丸事件、沖縄戦で疎開学童が悪石島沖で潜水艦にやられました。アメリカの潜水艦にやられまして、七百余名の、父兄合わせて
すべて後追いをするのではなく、夢と希望を二十一世紀に向けて、宇宙時代になっておる今日でありますから、そのような姿勢で、感覚でひとつ日本の行政を、そして政策を打ち立てていただきたいということを要望しておきます。 〔委員長退席、理事高木正明君着席〕 次に、落ち穂を拾って尋ねますが、水産加工業の経営基盤は脆弱である、これは個人企業が六〇％を占めておるということでもはっきりいたしております。ところで、私がタッチした、触れた工場の社長とか、あるいはまた要望された問題点が一致しておりますのは運転資金の問題、施設設備はさることながら、運転資金がありませんでもう行き詰まっております、何とかなりませんかね、こういう強い要望がたくさんござい
これはぜひ御検討願いたいと思います。実現させていただければ、必ず私は前進、発展があると信じております。この点、ひとつ御検討をお願いいたします。道を開いてくださるように要望しておきます。 次に、どうしてもまた沖縄の問題に触れなければいけませんのですが、沖縄県での水産加工品の生産量は年間四千から五千トン程度の横ばいの状態というのが現状であります。そのほとんどが練り製品、かつおぶしでございます。特に、かつおぶしの生産は、最近のカツオ漁業の不振と県外からの移入品の流入により厳しい状況を迎え、新たな展開を迫られております。これまで水産加工業の振興についてはかつおぶし工場、削り節加工場、モズク加工場、すり身加工場など、漁獲物の処理、保存のた
特に、最近実績を上げておるパヤオ漁業の問題ですね。これについて政府としてどのように考えておられるか。
漁業が北から南に移ったようなもので、余りにも魅力があるものだからこれがまたトラブルの場所にもなっておりまして、管理、行政指導、その点ひとつ念頭に置いていただきたいと思います。きょうはこの点はこのぐらいにいたします。 付加価値の点でちょっと疑問がございますので、付加価値の高い水産加工業の育成ということはこれはもう時代の趨勢、当然のことでありますが、この資料の四ページに、缶詰が漸減している。多くなるべきではないかと私は思っておりましたら、缶詰の量が、推移が減っておりますね。これはどういうわけなんでしょうか。
