沖縄に限定することは絶対これはまかりなりません。沖縄返還の大前提が本土並みという前提があることを強く述べておきます。 次に、沖縄県の国頭村におけるハリアーパッド建設計画を初めとする米軍基地機能の強化、対潜作戦センター建設計画を初めとする自衛隊基地の機能強化などなど、沖縄を永久に軍事基地化する動きにほかならない。これは総理の言われる調和と活力との観点から沖縄の振興開発指針である第二次振計でうたわれておる、平和で明るい活力ある沖縄県づくりという目標と調和するのかどうか。総理の見解を求めます。
私が冒頭に建前論じゃなく具体的に述べてもらいたいと言うことは、国土の百分の一、人口規模も百分の一足らず、その中に七五％の基地を占めるということは何といってもこれはアンバランスである、我慢できないということであります。 そのことを思うときに、次にハリアーパッド建設については提供施設、区域内だから米軍の自由だという考え方がたびたび今日までも述べられております。狭い沖縄では、米軍の施設、区域の中のことでも県民生活と密着していることが多い。爆音はもちろん、事故の危険と絶えず隣り合わせて生活しているのが沖縄の現実であることをおわかりにならないはずはないと思います。したがって、その計画は撤回さるべきである。防衛施設庁に強く求めます。
これは地元村民はもちろん、県ぐるみで総反対をしているということを強く申し入れておきます。もしそういう前提でこれを決行されたとするならば、ただではおさまらぬでしょうということを警告いたしておきます。 次に、那覇基地に対潜戦作戦センターを建設する計画だとのことでありますが、これは事実であるのかどうか。事実であるとするならば、その目的、規模、構造、費用、建設予定地を明らかにしてもらいたい。防衛庁に求めます。
今の御答弁によりましても、このことがただではおさまらぬであろうということを強く申し上げておきます。 次に、この同施設を那覇基地に建設することが、私の質問主意書に対しても、望ましくないという答弁をしておられます。那覇空港の軍民共用を恒久化するものではないのかとこう思われてなりません。運輸大臣いかがでしょう。
望ましい方向に一日も早く実現されることを要望しておきます。 次に、米国がガットに提訴した農産物十二品目問題で、政府は八品目については異議なくガット裁定を受け入れて自由化に応ずることになりましたが、その中には沖縄の基幹作物であるパイン缶詰、果汁などが含まれております。この措置は沖縄のパイン産業に壊滅的打撃を与えるものであり、沖縄の社会、経済に及ぼす影響ははかり知れないものがあるということは重々御承知だと思います。これは沖縄の振興開発の前途に暗雲を生じさせるものである。この点について、総理は我が国農業の健全な発展という立場からどのように解決していこうと思っておられるのか承りたい。
それで、農水大臣に今の問題を尋ねますが、大臣は沖縄県の中央会の代表に言明しておられますね。沖縄のパイン産業を崩壊させるものであり、社会的経済的混乱を招くことは明らかだから自由化阻止を訴えた。それに対して農水大臣は、沖縄のパインは守ると、こう明言しておられますね。どのようにして守ろうとしておられるのか、その実施の時期あるいはその守る具体的な施策を述べてもらいたい。
具体的になりますが、内外価格差補てん制度、このことも考えておられますか。
万全を期してもらいたいことを要望します。 最後に、開発庁長官にお尋ねいたします。 第二次沖縄振興開発計画、十年計画が六年次を終了しようとしておりますが、後半に来ておりますが、その進捗状況と計画目標達成の見通し、及びその御決意と今後の重点課題について所見を承ります。
もう一分ありますので、最後に総理に要望いたします。 戦後四十三年、復帰十五年、もう沖縄の現状は見直さなければいけない時期に来ております。そういう状況の中で、見直す姿勢は、日本政府の対米姿勢、沖縄はこのままではいけないという対米姿勢を再確認していただいて、その上にしか日米安保の問題は開けてこないということなんです。このことを強く強く要望いたします。対米姿勢のいかんが沖縄を前進させるのか後退させるのか、このことを総理に御答弁を求めまして、私、時間が参りましたので終わります。
きょうは午前から質疑が交わされておりますが、重複する点もないとはいえませんが、私なりに確認したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 まず、この農産物十二品目の輸入自由化の問題について、これを許すかそれとも許さないか、阻止できるか、こういうことが一つには日本の農政の柱である、農は国のもとである、二つには国内需給向上を図るんだ、三つには日本の農業を守るんだ、四つには日本の国土を守るんだとか、こういうことにつながる重大な意義を持つものだと私は理解いたしております。それを前提にして、多くを申し上げませんが、一つは、政府は米国の十二品目の自由化要求をどのように受けとめておられるのか。ダブるかもしれませんが、私は私なりに確認いたしたい
次に、先刻来の御答弁の中からいろいろとお言葉が出ましたが、例えば沖縄問題に触れるというと心痛むという言葉が出ました。それから外交努力と国内調整との、そして孤立してはならないというこのことをどのように調整していくのか、そこに一つの問題が介在しておると思いますが、さらに地域農業を守るとか、あるいは価格安定を図るとか、こういうことがちょこちょこ出てまいりましたが、これは非常に大事なことだと思っております。 そこで次に、米国の強硬な農産物十二品目の自由化要求に対して、特に日本の生産農家、農業団体の立場から最近いろいろの形で集会が持たれておる。従来の集会の中で交わす言葉は陳情だとか要請だとか請願ということがよく聞かれたのでありますが、今度
今パインの話も出ましたですが、この十二品目は特定の地域に産地が集中しておると思われるんです。その特定の地域の中に南の沖縄にこのパインがあるわけですが、この沖縄のパインがサトウキビとあわせて基幹作日に指定されておる。ところが、基幹作目ということは、裏を返せば歴史的な気候風土の背景を担って生まれ続けて今日に至っておるわけでありますから、そう簡単に多様化の波に乗って消すわけにはいかない、こういうところに基幹作目の私は特殊性があると思うんです。 そこで、戦後のパイナップル産業の歴史的な、これは宿命的とも言いたいんですが、御承知かと十分お察しするわけですが、昭和四十六年に冷凍パイナップルの輸入自由化が行われた。そこで沖縄としてはそのころか
まあ今この数字、パーセントも無視はいたしませんが、特に沖縄の亜熱帯農業の中でパインとサトウキビが基幹作目として、今後いかに沖縄の様相が変わってまいろうが、何としても基幹作目として守らなければいけないということに対しては、国の至上課題としてはっきり確認してもらえますね、農水大臣。
次のことをまた申し上げておきたい。 パインやサトウキビが基幹作物としての宿命を持っておる、まあ宿命と言えば非常に後ろ向き、消極的に聞こえますが、日本の国土として沖縄が亜熱帯地域という、こういう一億二千万国民の大事な食料資源を生産する基地である、こういう私たちは希望を、常に夢を持って守っていこう、こういうことでありますけれども、残念ながら米軍基地機能の日本における七五％が沖縄にあって二五％が本土の広い面にあるんでしょう。このことを抜きにして沖縄の立場を、いわゆる異質の、次元の違う沖縄を本土の物差しで簡単にはかろうとしていったならば、そこに大きな誤り、矛盾がある、このことを私は絶えず指摘いたしたい。このことをまず強く申し上げておきま
私、きのうの発展といいますか、あるいは背景といいますか、といった観点から二、三お尋ねいたします。 警察庁にきのう私資料を求めまして、その資料の中で最近五カ年における殺人、強盗、放火、誘拐、窃盗、詐欺、この項目に絞って求めたのでありますが、これ出ております。それによりますと、 最近五カ年の数の上からしますと大同小異ということに受けとめられますが、しかし私がお尋ねしたいことは悪質犯罪が激増しておるのではないか、この点お聞きして、そして、いわゆるその件数と挙げられた数の結果がどうなっておるのか、検挙がどうなっておるのか、そのことをまずお尋ねします。
私が率直にお聞きしたいことは、数の問題もさることながら質的に悪質化しておる、しかもその質が背景としてみんな物欲、金銭欲につながっておるという、このことを私は重視いたしたいと思います。 それで、主務大臣の立場からもお聞き願いたいのでありますが、時間の関係で私、次のことを申し上げますが、一例を昭和六十一年版の犯罪白書によりますと、特に窃盗は戦後最高の百三十八万一千二百三十七件と出ております。放火は五十八年、五十九年と一応下火になっておったが、六十年になってまた増加の傾向になりつつある。それから、誘拐事件も前年より増加しておる、こういう統計が示しておるわけですが、そこで、この原因が一体どこにあるか、こういう点から分析を加えておる統計も
私、これから幾つかの質問をいたすわけでありますが、今立っております私の気持ちは次のことであります。この立法に当たって、そしてこの立法の執行に当たって国民の人権が必要以上に侵犯されないだろうか、その執行に当たっては角を矯めて牛を殺すという愚かなことになっては大変だ、こういう気持ちを持って二、三の質問をいたしたいと思います。 最初に素朴な質問かと思いますが、疑問に思っておりますので率直にお尋ねいたします。この特別措置法の説明の中に、「流通食品に毒物を混入することに」よって云々ということがあります。その流通食品に毒物を混入するということについて、私、一体どの時点で、どの過程でそれが混入されるのだろうか。例えば製造元があるし、あるいは販
どうもまだ私としては納得はいたしませんが、ところがそのことで時間をとる必要もないと思いますので次へ移りたいと思いますが、次に警察庁に尋ねますが、この江崎グリコ社長の問題とか、あるいは丸大食品会社の問題とか、森永製菓の問題、ハウス食品、不二家などなど、こういった事件が次々続出したわけでありますが、このような事件が発生した原因をどのように分析しておられるのであるか、警察庁にお尋ねします。
もう一つお尋ねしますが、あの事件の経過から、犯人が数々の証拠品を残しておりますね。警察もある時期は犯人逮捕寸前まで追い込んでおられた時点がありますね。ところが取り逃して今日に至っている。そこで捜査に支障のない範囲で、まだ未解決でありますから、その後の捜査状況あるいは犯人の正体などについて聞かしてもらいたい。
今、報告された過程においても不当な人権侵害、そして大変迷惑をしておる方々が多かったということも聞いておりますが、いかがですか。
