喜屋武眞榮

そこで提案者にお聞きしますが、刑法を改正する方法には現行法を改正していくのか、それとも新法を制定する、こういう二つの方法があるわけでありますが、今回は新法を制定する方法をとってこられたということなんですが、その理由は何でしょうか。

もう一つお尋ねしますが、製造業者の告知義務のところで、企業の裏取引を抑制する効果があるという意図のもとにこれが掲げられたと思うんですが、いかがでしょうか。企業の裏取引を抑制する効果がどの程度あると見ておられるのであるか、お聞きしたいんです。

次に、もう一つ提案者にお聞きしたいんですが、この問題は国会の議運委員会によるところのことでありますけれども、便宜上提案者にお伺いしたいんですが、この法案が法務委員会ではなく農林水産委員会に付託されたこの理由をどのように見ておられるのか、改めて確認いたしたいと思いますので、ひとつお尋ねします。

次に農水省にお尋ねいたしますが、この質問の関連でありますから、企業の恐喝事件の影響について農水省にお尋ねしたいんですが、この一連の事件の後、グリコあるいは森永製菓の製品がスーパーなどの店頭から撤去されたり、あるいは被害企業が操業短縮に追い込まれたと聞いております。商品チェックのため、多数の従業員を派遣するために多大な費用と労力を要し、そのために従業員の労働条件にも大変悪い影響を与えておる、こう聞いております。そこで、この五十九年三月以降の一年間の菓子業界全体の売上額がおよそ八百億円減少した、特に森永製菓の場合大幅な赤字を出しておる、こう聞いておりますが、ところで時の流れがありますので、その後徐々に回復しつつあるとも聞いております。従

次に、本法案の第五条で、捜査機関に対する協力義務の規定がございますね。これは国民としては協力するわけですが、しかし仮に国民がこの規定に反しても罰則の対象とはならないということもはっきりいたしました。ところで、この法文で言うところの「必要な協力」の範囲、内容の程度がいま一つ漠然として十分理解しかねるところがありますが、例えば、国民が捜査機関に協力する場合、多額の出費を要するような場合でも一応は協力しなければならないわけであります。ところがその反面、多額の出費を求められる場合に、人によっては協力をためらう者や協力をしない者も出ないとは限らない。 　そこで、お尋ねしたいことは、この場合、国として協力した者に対して実費を弁済することを、費

今の段階ではお考えでないということですが、もし実際の問題に直面してそれを求められた場合にどういうことになりますか。

次に、第三条についてでありますが、「必要な施策を総合的に講ずる」ということについて、例えばグリコや森永事件のときには、国は政務次官クラスの連絡会議を設置して対処しておられますね。中でも農水省の場合には職域注文販売に協力して、中小企業庁では森永製菓と取引のある中小企業に通常より有利な信用保証や低利の企業体質強化資金を適用している。労働省も雇用調整助成制度によって、給料や教育訓練に助成金を支給する措置を講じたことはそれなりに評価ができると思うわけですが、ところで本法案では、これまでの施策のほかに、警察官への届け出、捜査機関への協力、通報などの条文が明示されておりますね。したがいまして、この具体的な内容や今後の対策として必要と思われる力と

じゃ、時間も迫ってまいりましたので、幾つか私が疑問とするところをお尋ねいたしましたが、最後に警察当局に伺いたいんですが、まだ未逮捕の犯人、いわゆる犯人逮捕に対する姿勢といいますか、決意といいますか、どのように今持っておられるのか、警察当局にお尋ねをいたしまして、質問を終わります。

時間の関係もありますので、私、具体的に幾つか質問をいたしますが、その前に次のことを申し上げておきたいと思います。 　と申しますのは、平和を愛し、生命、財産、人権を尊重する沖縄県民の良識は、基地は諸悪の根源であるという答えを出しております。だが、現実の沖縄は日米安保のかなめ地として余りにも過酷な犠牲を強いられつつあるということであります。このことは、県民の意思に反した事件、事故が余りにも多発しつつあるということなんです。そのことに県民は明け暮れて、県議会におきましても通常議会にまさる臨時議会が年間を通じて持たれております。そのすべてはこの事件、事故に対処するための異常な取り組みであります。 　そこで、私の幾つかの質問の第一は、在沖

第二点にお聞きしたいことは、残りの従業員も六十三年の三月三十一日までと、こういうことになっておりますが、これは結局一時的な撤回ということになるわけですが、そうすると六十三年の四月一日以降は一体どうなるのか、これがお聞きしたい第二点。

第三点。経営上の問題の解決という点が大きな理由になっておるようでありますが、今後は日米間で引き続き努力すると、こういう文言で示されておるのでありますが、その日米間はどのような機関でこの問題解決に当たるのであるか、これがお聞きしたい第三点。

それで、最後に長官にお聞きしたいんですが、この問題を具体的に今後解決していくために、要望にこたえていく方向に変えていくために、政府の今後の交渉の方針はいかがお考えでしょうか。

ぜひひとつ最善の努力をしてもらうよう重ねて要望しておきます。 　次に、貨物船被弾事件について尋ねます。 　このことは大きな問題となって波状的に広がり、盛り上がりつつありますので、もうそれだけ申し上げれば喜屋武が何を問おうとしているかお察しになると私は思っておりますが、去る七月二十七日のマレーシア船籍の貨物船ポメックス・サガ号が沖縄近海で米軍機の演習により被弾し、その船体は破損、操舵手のフィリピン人乗組員ロカ・アルトロさんが右手切断の重傷を負うという被害が発生している事件についてでありますが、この事件に限っては沖縄から県民総決起大会を開いて、その代表が八月二十七日、二十八日の両日にわたって陳情に来ております。また、県議会の代表団も

この問題は国際関係の問題でありますので、いろんな意味において困難性があることはよく存じております。そうであればこそ、主体的に、待ちの構えではなく攻めていく、こういう熱意と姿勢を持ってその壁を少しでも開いていくという、このことが最も大事であると思います。待ちの姿勢ではますます国際間の問題は閉ざされてまいります。このことを強く要望しておきます。 　次に、この被弾船舶の重傷を負ったロカ・アルトロさん、フィリピン人の船員に対する損害の完全補償はいつまでに、どのような手続でなされるのであるか、まず政府の見解をいただきたい。

これも結論がはっきりすればそれに基づいて国際法上のいろんな規定もあるでしょうから、速やかに完全補償ができますよう重ねて私からも要望しておきます。 　ところで、そのフィリピンの方のロカ・アルトロさんは三十七歳になる方でありますが、今沖縄の具志川市の中部病院で治療をしておる最中でありまするが、思いますのに外国で、日本の領土で、しかも沖縄の海上でこの事件に遭っている、そして今沖縄の病院で一人孤独の思いで治療いたしております。そこで、いろんな不安が毎日彼の脳裏を通っておるようでありますが、この方の今日までの入院費、治療費、これはどうなっておりますか。

私も二度ほど慰問激励をいたしましたが、その対話の中では治療費や入院費かどうなっているか本人はわかっていないようでありました。これは一切本人は知らされていないのか知らぬけれども、とにかく本人はわかっておらない。 　そこで、家族の状態を聞きましたら、七十二歳のお母さんと十六歳の長男、十四歳の次男、十二歳の三男、そして八歳になる娘、さらに三十二歳になる弟、この六名の家族の生活をこのロカさんお一人の給料で支えておるという実情もわかったわけでありますが、そうすると、家族との連絡はどうなっておるか、これを聞きましたら、幸いにマニラにおばさんがおられるようで、那覇からマニラのおばさんに連絡をして、おばがさらに、ロカさんの住まいはさらにまた田舎の

このことはひとつみんなでそれぞれの立場から温かく迎えて、また温かくお帰しをしたい、こう思っています。 　傷は順調に直りつつありますが、義手をはめるにはまだ五、六カ月期間がかかると、こう言っておりましたので、あとしばらくは中部病院にいる、こういうことであります。ところが、中部病院のお医者さんにそっとお聞きしましたら、病院の立場としてはできるだけ早く退院してもらいたい、そうすることによってまた入院を待っておる患者さんがおるわけでありますので、こういう入れかわりの面からもできるだけ早く出てもらいたい、ところが、出るにしてもまた沖縄のどこかで下宿を探さなければいけない、こういうことになるとこれもまた問題が出てくるのでやむを得ずお世話する以

そうしますと、もう一つ問題が出てきますのは、被弾をした場所はその演習地域内であったのか、地域外であったのか、そのことに見解の相違が出ておるようでありますね。米軍の訓練空域の外であった、こう言われておるが、米軍としてはそれを否定して、訓練地域内であったと主張しておる。こういう見解の相違が出ておるんですね。そこで政府の調査の結果はどういう判断をしておるのか、その見解を明らかにしていただきたい。

そうするとまだはっきりしないとおっしゃるんですね。見解は一致していないということなんですね。

それじゃ政府は政府の立場から、あなた任せではなく、きちっとした見解を持って交渉をして、早く結論を出してもらわなければいけない。と申しますのは、沖縄の周辺は米軍の訓練空域や海域が広範囲にわたって存在しておる。言いかえれば、クモの巣の中に沖縄がすぽっとはまっておる、こう表現してもいいかと思います。こういう状態の中で、民間航空機や船舶にとって極めて危険な状態となっておるということは、全運輸省労働組合沖縄航空支部が実態調査の結果をたびたび出しまして、沖縄の空は日本で最も危険な空である、海またしかり、こう証明しておるわけであります。そこで政府は速やかにその実態を調査をして、基地の、陸の整理縮小は当然だが、空も海も整理縮小するよう真剣に取り組む