時間が参りましたので、まだお尋ねしたい問題は続出しておるわけでありますのが、この時間で、そう参りませんのでこれで結びたいと思うんです。 それで、ぜひひとつ長官も、最初から最後まで頑張っておられるので、一言もおっしゃらぬではもったいない、私自身も不満を持つものですから、そこで、今までの皆さんの御答弁の中から、困難であるということを多くお聞きしました。不可能と困難を混同しちゃいかぬと思うんです。結論は、日本政府の対米姿勢のあり方いかんが、問題をますます困難にするのであるか、困難の中で少しずつでも明るい兆しの方向に進むのであるか、そこに根本的な問題があると私は思っております。そのことを解明しない限り、いつまでも沖縄は犠牲の立場に置かれ
私このたびの改正に当たりましては多くの疑問を持つものでありますが、時間の関係もありますので、まず二問、大臣にあらかじめお尋ねします。 立法考査局の資料によりますと、加藤農水大臣はかねて食管制度改革の必要性を強調され、しかも食管の根幹を堅持して改革を進めると言っておられます。ならば、食管の根幹を堅持した改革とは一体どのような改革を考えておられるんですか、お聞きしたい。
もう一点お聞きします。改革の方向としましては、およそ三つの方向が考えられると思います。 第一の方向は、食管の本来の機能を取り戻す方向に進める。もう一つ考えられますことは、現状の枠内で改善をしていく方向。それから三番目に考えられることは、現状の枠を取り外す方向で改革を進めていく。この三つの方向が考えられると思います。大臣はどの方向で改革を考えておられるのかお尋ねしたい。
それじゃ次に、食管法と沖縄との関係は非常に複雑また多岐であります。例えば、ことし復帰十五年目になるわけですが、十五年目にして初めてこの食管法の網をかぶさる、そういう時点で今度は改まる、こういうことを考えますときに、沖縄の十五年の間に歩んできたその経過とこの食管法との一体結びつきからいろいろと問題が発生しておるんです。それで、その具体的な問題について四、五点お尋ねする前に、次のことをこの機会にひとつ再確認していただきたい というふうに思います。 これは沖縄における稲作農家の実態、いわゆる収穫農家の数がたった九百戸、そして作付面積、沖縄に陸稲はございません、水稲のみ七百四十九ヘクタール、収穫量が二千四百十玄米トンですね。そうすると
ひとつ今の稲作の増産、品質の改良と向上、量産の面ですね。この点は大いに力を入れて検討してもらわなければいけないということを要望しておきます。 次にお尋ねしたい一つは、沖縄の本土復帰後十五年間にわたって実施されてきた食糧管理法の一部適用除外の、いわゆる特例措置という形で今日に至っておる。その見直し論が今問題にされておるわけですが、まだ食管法の適用も受けたばかりの沖縄が見直しによってまたさらにどういうことになるだろうかということを心配しております理由は、最初、復帰直後の沖縄におけるいわゆる特例の措置は、米価は四分の一から始まって漸増して、そしてだんだん値上げをしまして、そして十五年目にして本土並みになったわけです。本土並みになったと
私のさきのを否定しておられるようだが、本土と同じように良質米が全面的に行ったということは、ごく最近はどうか知りませんが、少なくとも古米のまざった米が来たという事実は私は否定はしません。確かにそれが過去においてありました。 次に沖縄における米の流通の問題でお尋ねしますが、現在の米穀の流通は指定業者、それから卸販売業者、小売業者のこの三段階制になっております。ところが、本土の場合には卸と小売、二段階ですね。このように大きく違っておる。そこで気になりますことは、今回のこの食管制度の適用による制度の移行は、沖縄の場合どのようなスケジュールで運ばれるのでしょうか、このことも非常に不安の種でありますが、お聞かせください。
基本的なものは承りましたが、もう一、二お尋ねします。 この場合、特に米についての小売販売業者の営業が、沖縄の場合には法的には今規制がないわけなんですね。いわゆる自由である。自由に販売が可能である。そこで消費者は最寄りの商店やあるいはスーパーとか雑貨店、非常に便利に気軽に消費者は米を買っておるんですね。ところが制度の改正によって、自由に購入できる従来の便利がどうなるだろうか、損なわれないだろうか、こういうことを生活に結びつけて、家庭に結びつけて、それなりにみんな心配しておるわけなんです。このこともひとつ十分配慮してもらって、いわゆる言葉を変えて言いますならば、既得権の侵害がないように尊重してもらいたいということを重ねて要望しますが
くどいようでありますが、もう一つお尋ねします。 それは、制度の改正によって米の販売については沖縄側からしますと許可制になるわけですね。そうなりますと、現在の取り扱い各業者の生活の立場から、許可制の導入に当たってはすべての業者の営業を、今まで取り扱っておる業者の営業を許可する、沖縄側から、私から申し上げますと、必要があると思いますが、またそうしてほしいと思いますが、その円滑な移行を図るために十分な配慮が払われると信じますが、念には念を押したいですので、許可の面からの、どうなりますか、どう考えておられますか。
細々と、しかし沖縄県民にとりましては、またその衝に、立場にある方々からすると、これはもう必死に考えておる生活権の問題である。既得権の擁護であり、そして沖縄が、結局結論的に言いますと、国の犠牲、戦争の犠牲、戦争はだれが起こしたか、国だ。ならば沖縄の格差の、あるいは戦争による被害の一切の責任は国が負うべきではないか。こういった基本的な立場に立って、沖縄開発庁ができたのは一体何のためか。そして特別措置法が一体生まれたのは何のためなのか。そういったことを十分に原点に返って常に理解してもらわぬと、時がたつというと、もういいんじゃないか、これ以上要求するな、甘えじゃないか、我々は決して甘えはいたしません。結論は本土並み、格差を是正していくという
まことに申しわけございませんが、お一人一分間程度のお時間しかお答え願えぬと思いますので、よろしくお願いいたします。それで御四名にあらかじめお尋ねの問題を申し上げます。 まず、松本参考人に、日本農政の柱といえば農は国のもとと答えるわけですが、専業農家が減少しつつあるということを強調しておられましたが、それは何が原因でしょうか。 次に、長井参考人にお尋ねしたいことは、専業農家は厳しい、明るい展望を持つ農家は少ない、こういう御説明が中にございましたが、これも何が原因でしょうか。 次に、正田参考人にお尋ねしたいことは、小麦の優良品種の普及を強く求めてきたが、改善よりも悪化の傾向にあるということでございますが、どうしてでしょうかと
私、緊急事態の問題として最初にお尋ねいたしたいと思います。 それは、台風と言えば沖縄、沖縄は台風銀座と言うわけでありますが、台風十二号が去る八月二十九、三十、二日間にわたって猛威を振るっておる。ややもすると、沖縄の人間は台風に免疫になりがちでありますが、私も実は大したことはないだろうと、こういう気持ちでおったわけですが、実態を手に入れて実は驚いておるところでありますが、それで、政府とされても台風十二号の実態について把握しておられると思いますが、どの程度実情を把握しておられるか報告してください。
私が最初に申し上げ要望したいことは、日本のどこかでどういう事件が起ころうが、その衝におられる方は心のアンテナを大衆に向けてほしいということです。いつ、どこで何が起ころうが、敏感にその関係省庁はいち早く心のアンテナにその実態を掌握していただきたい。このことをまず最初にお願いをしておきます。 そこで、私が手に入れた実態をかいつまんで申し上げます。 台風十二号、三十日午後四時現在、県警の調べで瞬間風速五十四・六メーター、被害状況、けが六人、家屋全壊三、半壊五、一部倒壊三、非住家損壊六、床上浸水一、床下浸水一、沈船十三、停電二十五万世帯、そして事業所、農作物の被害が大きい、調査はこれから。さっきおっしゃいましたサトウキビ、野菜。野菜
重ねて申し上げますが、最近の台風の習性といいますか、癖といいますか、沖縄の南方の小笠原に大体台風の温床がありまして、そして南北、大東へ来て北上するわけですが、大体沖縄近海では非常に足が緩やかでのろのろのろのろ。ところが、沖縄を過ぎますと、それこそ最近、疾風迅雷という言葉で表現しますが、九州それから本州に近づくにつれて、もう通り魔のごとく足が速くて、それだけにあっという間になぎ倒す、被害甚大というのが最近の傾向でございますね。 それで、私はこの温床である沖縄の実態を申し上げまして訴えたわけですが、その台風は沖縄で壁をつくったわけじゃなく、通り魔の足跡ほど被害が大きいということも十分予想されます。ですから、この台風十二号の通り魔の足
それでは、問題に移りまして、大臣、本年六月の六十二年産の生産者麦価決定において、銘柄間の格差の導入あるいは等級間格差の拡大、そして今回算定方式を改定する法律案が提出された。この足跡を顧りみますと、このような一連の価格政策は、法律至上主義といいましょうか、その考え方に基づくものであって、結果的に生産条件の悪い弱小農家の切り捨てになるものではないだろうか、こういう懸念を持つものであります。大臣、この点ひとつ政府の考えをお聞かせください。
今のお話を聞きまして、大変恥ずかしい話ですけれどもというお言葉を繰り返されたが、これは謙虚なお気持ちはよくわかりますけれども、指導性を持つ政府が恥ずかしい話ですけれどもという、こういう格好で後手を打たれたのでは、それこそ先見性を持って恥ずかしい話にならない前に診断し、治療をして対策を講ずる、こういうことが大事ではないでしょうかね。そしてけさの参考人のお話を聞きましても、専業農家が減少しつつある、その専業農家といえども厳しいとか、あるいは明るい展望を持つ農家が少ないという、こういうお言葉を参考人の方も強調しておられましたですが、こういうことからも日本の農業に本当に明るい希望が持てて初めて農は国のもとというあの柱が光るのでありまして、意
次に譲ります、時間ですから。
大臣にお尋ねいたしたいと思います。 今回の改正の目的をまず見た場合に、抽象的で本当にこの改正の意図がどこにあるのかという力点が浮き彫りにされていないのではないか、そういう感じを抱いております。例えば生産性の向上と財政負担の軽減、自給率の向上云々とありますけれども、我が国の農業の実態、あるいはまた農産物の輸入の状況、そして国民生活のいろいろな面から考えてみました場合に、どうしても自給率の向上ということがもっと具体的に強調されなければいかぬじゃないか、こう感じてなりませんが、大臣いかがでしょう、その点は。
私が最初にその点を申し上げました意図は、今日長寿国日本と言われておる。その長寿国日本の国民生活のいわゆる日本型食生活ということが今国際的にも羨望の的になりつつあるわけですね。その点から日本型食事のまた中核をなすものは大豆が中心であると私は思っております、大豆が不可欠の食品である、 こういう点から今度は特に最近栄養食品という面からのバラエティーに富んだ内容を持っておりますが、特に最近栄養食品という立場からと、今度は健康食品という、この面が最近特に強調されつつありますね。ただ栄養価値があるだけじゃなくて、本当に人間の、そして日本人の命を、健康をつくっていく健康食品である。こういった点からと、それから日本の農業経営の面から見た大豆の位
余談になるかと思いますが、いい機会でありますので。実は長寿国日本国の中でまた長寿県は我が沖縄県でございます。その沖縄県民生活の食生活の中で、いわゆるごちそうという名のつく食べ物の内容は、特に抜いてはいけない三つの要素があります。沖縄でごちそうしてあげようという場合のそのごちそうの中に中身が三つあります。三要素と言っております。その一つはそのごちそうの中、お料理の中に豆腐が入っておるかどうか、これが一つ。二つには昆布が入っておるかどうか、三つにはお肉で、お肉は沖縄では豚肉が主でございますが、だから豆腐と昆布と豚肉、そのほか抱き合わせの十品、何品か入りましょうが、いかなる場合でもその三つの要素が入っておる、これをごちそうの三要素と私は言
今おっしゃる方法でひとつ具体的に前向きで啓蒙、指導、実現をしていただくよう期待いたします。 時間が参りましたので、次に、これは大臣に、特に差し迫った国際的な自由化の問題、そして制限品目の問題、それとも関連して、沖縄の基幹作目は申し上げるまでもなくサトウキビとパイナップルであります。ところがここで考えていただきたいことは、結論はそれだけ申し上げれば賢明な大臣お察しだろうと思いますが、私が特に余りそこまではお気づきになっていないのじゃないかという点をずばり申し上げたいのでありますが、狭い沖縄の土地では、基地に接収されて金網に囲まれて、その余白に農業をしておる。そうすると、作物のよく実る土地は金網に大分接収されて、基地に接収されて、そ
