そこで、機を逸せず援護射撃をいたします。 繰り返すようでありますが、このパイナップル缶詰の輸入枠の拡大、それから缶詰加工を目的とした冷凍パイナップル輸入増加の問題等々、国内生産が大きく圧迫されつつある現状であります。さらにパイナップル缶詰の輸入自由化が強行されるとするならば、沖縄におけるパイナップル生産はもちろんのこと、関連産業、ひいては沖縄の経済、雇用情勢、失業、雇用の問題に甚大な被害を及ぼすことが予想されます。そこで、少なくともパイナップル缶詰に関しては今後とも輸入自由化を行わないという政府の決意を持ってその方向に実現していただきたいということを、繰り返すようでありますが、先ほどの大臣の御決意もお聞きしてほっともいたしており
あらかじめ申し上げておきたいことは、持ち時間が制限されておりますので舌足らずのことがあることを気にしておりますので、その点あしからずひとつ受けとめていただきたいと思います。 まず、大臣にお尋ねしたいんですが、この捕鯨問題について、これまでの経過に目を通してみまして率直に感じますことは、アメリカ主導型のＩＷＣ、経過においてさんざんといいますか、理不尽といいますか、日本は振り回されてきておるなということをこの経過を見ましてしみじみと感じます。特に最近におけも捕鯨会議の経過を「悪夢の中の捕鯨会議 白夜のボーンマスの憂うつ」と、こういう見出しで記録されておりますが、時間がありませんので、これに目を通しただけでも本当に義憤を、憤りをこの喜
今の大臣の御答弁、私が問題にしたいことは事実は何よりの真実であるということなんで、そのことを私は期待いたします。 次に、水産外交の基本姿勢、今まで述べられたこともその一環であると思いますが、その観点から、結論を先に申し上げますと、水産外交の基本姿勢といえども日本外交のいわゆる国の姿勢、基本姿勢なくして水産外交の基本姿勢ということは期待できないということなんであります。そういう観点から一つ、日本は今世界一の水産物輸入国であるというこの厳たる事実を、この有利な立場を持っておるわけですが、この点についてどのようにお考えになっておられるか。そして、このことを水産外交の面あるいは国際外交の面からどのように踏まえてそれを発揮していこうと考え
今の答弁に関連して私が述べたい真意は、パートナーシップということがよく言われるのでありますが、パートナーシップということは上下の関係においては成り立つはずはありません。共通の立場に立って、対等の立場に立って、相互信頼、相互輔翼、こういう信頼関係を前提にしてパートナーシップということがあり得るのであって、上下関係や卑屈から、言葉は言えるかもしれいが、真の平和、真のパートナーシップは生まれてこないと私は思います。すべて、特に食生活につながるこの問題であればあるほど利害関係においてもその受けとめ方においても共存共栄、真のパートナーシップを前提にしないと疑惑や誤解やあるいは圧力があらわれてくるだけであります。そこに基本的な根本的な問題がある
あと一、二分ありますので、最後に申し上げてみたいことは、かつて忌まわしい第二次大戦、太平洋戦争時代は、海を制する者は世界を制すという言葉が非常に印象的です。はやりました。私はそのことを今でも思い出すわけでありますが、私は平和と民主主義を願う人類の合い言葉は、海を治める者は人類を自由と平和で包む、こう私なりに叫びたいんです。どうかこの心がまた大臣の心に響くものがあるとするなら、いささかでもひとつ日本の農政あるいは行政に生かしていただけばまことにありがたい、幸いだと思います。 以上申し上げまして、最後に大臣のコメントがあれば幸いであります。終わります。
私は、この法案が名実ともに実るか実らぬか、成功のかぎは二つあると考えております。 まず一つのかぎは、何と申しましても地域住民の連帯感。「誰か故郷を想はさる」、歌の文句じゃありませんけれども、本当に心から、我がふるさとを我々の力でつくっていくんだという、そうして地域住民の横の連帯感が、これが成功するかしないかという一つのかぎであると思っております。そのためには、何としても今度の計画、方針が具体的にコンセンサスを得て、納得をして、これでいくんだとみずから心に銘じて立ち上がる意欲、これが成功の一つのかぎと思っております。 二つ目のかぎは、共管者であられるところの農林水産省と建設省のチームワーク、緊密な連絡提携、これなくしては、また
ただいまは両省のお答えを聞きまして、安心をいたしております。 ところで、この法の中から次のことが気になるんです。本来、集落地域の土地利用とか整備に関する事項は、集落住民の自主性に基づいて決定さるべきものであるのに、この法では、集落地域の選定を初め整備に関する基本的事項まで都道府県知事が定めることになっておる、このことなんです。行政ペースで進めて、地域の実情に即した整備が本当に行えるのであるかどうか。また、基本方針についても、地域住民の意向をどのように反映させるつもりなのか、この点が気になってしようがありません。政府の見解をただしたいと思います。
次にお尋ねしたいことは、集落地区計画の適用は、開発を抑制すべき区域である市街化調整区域を再線引きをして、開発整備区域として設定することになって、気になりますことは、このことから派生する地価の高騰と周辺農地価格への波及が気になります。政府は、集落地区計画の地価に与える影響についてどのように考えておられるのか、どういう見解を持っておられるのか、お尋ねしたい。
日本列島地価高騰の問題が問題になっておりますが、地価の問題が大きなトラブルになるということは十分予想できます。この点からお尋ねしたわけでありますので、スムーズにいくようにひとつ御配慮を願いたい。 次に、整合性の問題について具体的にお尋ねしますが、沖縄の場合、沖縄振興開発特別措置法に基づいて沖縄振興開発計画が今施行されておる。今度は農振法に基づいて農業振興地域整備計画の策定がなされておる。今度の法律によって集落農業振興地域整備計画がまた定められる。この三つの計画がかみ合う状態になっておるわけでありますが、これら三つの地域振興計画がスムーズにいくための調整法が大事であると思うんですが、政府の御見解をお尋ねしたい。
それでは、時間が迫りましたので、二つの問題を一緒に問いたいと思います。 一つは、沖縄が特殊事情から基盤整備が他県に比較して大変おくれておるということはもう今さら申し上げるまでもありません。この沖縄の農業基盤整備の現状とその見通しを政府はどのように考えておられるのであるか。 次に、特に沖縄の場合、水不足がちでありますので、その点から、水に関連した、沖縄の集落地域における水質汚濁防止、少ない上にさらに汚濁の面が問題になっております。その水質汚濁防止の面。その際、農水、建設省両省の役割分担というのがまた問われなければいけませんので、この二つの問題に対して御答弁を求めて、私の質問を終わります。
大臣にお尋ねいたしたいと思います。 昭和五十三年に本法が立法されて、そしてこのたびの提案理由の中には、一定の成果を上げてきた、こう打ち出されておるようでありますが、一定の成果という中身は一体何なのかという観点から、この組織機構の簡素合理化という点、要員の縮減、作業の効率化、この三つの点から一定の成果を上げたとおっしゃるその具体的な内容は何なのか、それを大臣にお聞きしたい。
そうしますと、次に、この点はどうなるでしょうか、要員の退職と補充の状況、この関連からお尋ねいたしたいと思います。 五十八年度までは七・四人の退職に対して一人の補充、こういう割合で補充されたということになっておるようですね。ところで六十一年度においては十四人退職して補充一人と、こういうふうに変わってきておる。そこで考えられますことは、職員の年齢構成に大きな断層ができたと、こう私は見ておりますが、そこで一つは、業務上の支障、勤労意欲の欠如という点がどういうふうにあらわれてきたか、また評価しておられるのか。第二点は、人員削減による職員の労働過重、こういう点からの憂えはなかったかどうか。以上の点をお尋ねいたします。
私がなぜこういう点をお尋ねするかと申しますと、よく合理化とかあるいは人員の整理とか首切りということに伴う残された労働者への過重なしわ寄せ、このことが労働者の命と健康にかかわるあるいは事故につながっておるということを私は憂えるものであります。 そういう点、合理化あるいは整理も理由があればこれはやむを得ぬでしょうが、それと同時に、残った者の立場というのは、心身ともに健康でそして生き生きとはきはきとばりばりと意欲を持って仕事に精励する、このことが最も大事であると私は思いますが、長官いかがでしょうか。
次に、大臣にお尋ねいたしますが、近年、森林の経済的機能に加えて、二つには国土の保全、三つには水資源の涵養とか、四つには大気の浄化とか、五つには保健休養、こういった点から公益的機能の増進に対する国民の要請が急速に高まってきておるということは申し上げるまでもありません。これは非常に結構なことだと思います。 そこで考えなければいけないことは、国土面積の二割、森林面積の約三割を占めておる我が国の森林・林業における主導的役割を担う国有林野事業はこれまで以上にますます重要性を増してくると、こう思うわけなんですが、そういった観点からこれからの国有林野事業の使命にこたえていくためにはどのようにあるべきか、どう考えておられるか、これも大臣にお聞き
ここまで質問をいたしてまいりますと私の持ち時間が大分減ってきましたし、またお尋ねすることをほかにも大分用意いたしておりましたが、幸いに今までの委員の皆さんの御質問の中で大分解明できましたので大変幸いだったと思っております。 そこで、沖縄の問題になるとほかの先生方はなかなかおっしゃってくださいませんのでこれはもう私がお尋ねする以外にない、こう自分で自認しておりますので、そういう立場からこれからお尋ねをしていきたいと思っております。 まず、沖縄県の森林は、第二次世界大戦による戦禍と戦後の住宅復興、それから薪炭材の切り出しで著しく荒廃してきた。松材を中心とした沖縄の森林は、沖縄戦に備え友軍によって切り倒され、こうの坑木やとにかく戦
今の御答弁に沿ってその実を上げてもらうことを期待いたします。 次に、沖縄の国有林の問題として次のことをお尋ねしたいんです。 沖縄県の北部には沖縄県が明治四十二年から八十年間の契約で国から無償で借り受けているいわゆる勅令貸付国有林という国有林がございますね。この勅令貸付国有林は昭和六十四年五月にはいわゆる八十年の契約が満了する、こういういきさつでございます。そこで沖縄県ではこの勅令貸付国有林が成立した歴史的背景、経過などから、昨今十年の間に二十七回にわたって、貸付期間満了後は無償で沖縄県に譲渡するよう要請しておることを大臣も御承知と思います。政府は沖縄県の要請にどのようにこたえようとしておるのであるか、基本的な考え方、それに対
この場で明確な即答は御無理かと思いますが、どうか県の要望、県民の要望に対してはこたえていただく方向に進めていただきたいということを強く重ねて要望いたします。 次に、沖縄の森林、もちろん国有林が主であるとお考えください――という立場から次のことを尋ねます。 沖縄県には国の特別天然記念物や天然記念物に指定された固有種の野生生物が数多く存在しておる。このような貴重な動植物の保護を図ることは世界的にも注目されておるところであることは、昨今の国際的な動き、学者の注目からも十分御理解ができると思います。 ところが実情は、国の特別天然記念物に指定されておる一層一種の鳥ノグチゲラを初め、天然記念物のヤンバルクイナ等貴重な野生生物が米軍の
これまた、すむに家なく、ノグチゲラのすむ巣をつくる大木からもだんだん追放されて、路上でノグチゲラが瀕死の状態でおるのをドライバーが見つけて捕らえたということや、またヤンバルクイナのすみかもなくなってだんだん影を潜めつつある、そしておるべき場所におれなくて山から追い出され迫られて今までの環境と違った環境でうろちょろしておる、こういう状況であります。まことに考えさせられる沖縄の現状であります。ぜひひとつそのことを十分認識していただいて、しかもこれは国際的な学問の研究の対象でもあり独特の生物であるということを思うときに、一日も早く沖縄から基地を――結局軍事基地があるということがそもそもの第一の要因であり、さらにまた乱開発の側面もあるわけで
大臣いかがですか。
時間が限られておりますので、急いでお聞きいたしたいと思います。 まず、この信用基金法案についてお伺いしたいんですが、のぞいてみますと、農業信用保険協会、林業信用基金、中央漁業信用基金、この三つを信用補完業務を行っているという共通性を持っての統合、こういうことが一応考えられます。ところが、つらつら思うに、農業と林業と水産の事業分野別に特性を持っておる、その制度の沿革にも相違を持った歴史を担っておるわけなんですね。それを一緒にするということについて懸念されることは、果たしてその三つを統合して、さらに三つを統合してプラスアルファの成果を上げなければいかぬでしょうが、そのことについて確かめておきたいことは、この統合の必要性、そしてそのこ
