機能をスムーズに発揮することによって成果が上がるわけですから、その点で気になります。 次にお尋ねしたいことは、農林漁業信用基金に運営審議会というのが置かれますが、そのことについて、従来総会、そして評議員会があって、それにかわって政府以外の出資者あるいは学識経験者五十名以内で構成すると、こういう仕組みになっておるようですが、この運営審議会の人選とその構成についてどのような構想あるいは配慮を持っておられるのであるか、これも結局、運営審議会の人選と構成がうまくいかないというと、また機能を十分発揮することは困難であると、こういう点からお伺いしたい。
ここでも申し上げたいことは、いかに形式は整備しても、機能と運営に成果を上げなければ意味のないことである。そのことを今後見詰めてまいりたいと思います、 次に、どうしてもまたここで沖縄の問題に触れなければいけないのでありますが、いわゆる二十七年の空白で幾多のハンディを担って復帰はしたわけですが、ところが県民の権利義務の立場から、復帰した時点で即日本国憲法のもとに平等に権利を享受する立場が復帰の意義なんですが、二十七年の空白の中でハンディを担っておるわけです。その面、特に権利義務の面から非常に問題が出てくるわけでありますが、ところで、この義務の面から、空白において欠落した権利は復帰したら即現実的にあらわれるべきであるけれども、その義務
私は、農林年金法案についてお尋ねいたします。 まず第一問にお聞きしたいことは、年金額の改定についてであります。年金の額は、消費者物価上昇率が五％を上回った場合と下回った場合とに分けて、上回った場合には自動的に政令で改正される、下回った場合には、その上昇率と社会的、経済的諸要素を総合的に判断して法律改正を経て改正される、こういうことになっておりますが、そこで今回は、昭和六十一年度消費者物価上昇率〇・六％という低い上昇率になっております。それにもかかわらず年金額を改定しようというものであるんですが、どうも腑に落ちないのは、五％上昇の場合には政令によって自動的に変わる、下回った場合には法律改正を経て変える、このことも非常に腑に落ちない
どうももっとその背景、どうしても私、個人的に納得いかぬ気がいたすんですが、今回はこの程度にとどめておきたいと思います。 次に、先ほども申し上げました沖縄の特殊事情からくるいろいろなハンディがありまして、先ほどは組織の立場から申し上げましたが、個人の立場から、このような矛盾と申しますか、不合理と申しますか、いろいろと感ずる点がございますが、そこで農林年金加入者の数は沖縄の場合どうなっておりますか。そして、その年金受給、受けておる者の数はどうなっておるか、まずこの二つについてお聞きします。
この事実は、どうしてもいまだ今日まで沖縄の関係者が納得がいかない。例えば沖縄県の農林年金は、本土は昭和三十四年の一月一日に施行されておる、十一年おくれて昭和四十五年一月一日から沖縄の場合には施行されておるんです。その間の掛金を掛けていないからという、こういう理由で今日給付金は他県の四五％カットされておるんですね。四五％カットされておる。そこで本土の皆さんの五五％分しか給付されていないというのが現状であるんですね。このこと自体も、先ほどから、午前からも申し上げましたように、どうしてもこのようなハンディを、差別をされることには納得がいかない。 それで、この四五％カットした財源はどれぐらいになりますか。
これは制度のスタートがおくれたということでそういう割り切り方もしておられると思うんですが、ところが、この原因が個人に、組合員にあったのではなく、ひたすら国家の犠牲、国の責任においてそういう差別が生まれたわけでありますので、どうしてもそれは国の責任であるからその損失は国の責任において負担すべきであると、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
これは決して沖縄側の県民が甘えてそれを求めておるのではないと私は申し上げたかった。ならば、やはり国の責任において、特別の事情は特別の配慮によってしか問題は解決できない、こう私は思えてなりません。沖縄のこの該当者が、水面下もあります、水面上もありますが、非常なる不平不満を持っておるということをはっきり申し上げまして、この問題については御検討願います。 次に、持ち時間が迫ったようでありますので、二つまとめてお答えください。 一点は、沖縄の農協系統組織の経営基盤を安定強化するための施策はどのように持っておられるのか。 もう一つは、沖縄の漁協系統組織の経営基盤を安定強化するための施策について、この二つの点についてお聞かせください
時間の関係がございますので、二問お尋ねいたします。簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず第一問は、大臣の所信表明の二十二ページに「農林水産物貿易をめぐる問題につきましては、需給動向等を踏まえ我が国農林水産業の健全な発展との調和を図ることを基本に、ガットにおける新しい農産物貿易ルールづくりとの関連を十分考慮しつつ、適切な対応を図ってまいりたい」と、こう述べておられます。 そこで、気になりますことは、大臣も今度苦労してこられたわけでありますが、ニューラウンドの関連で十二品目の再検討がなされる、こういうことが伝えられております。また所信表明の中にもその含みがありますが、具体的にはどのように進めていこうとしておられるのであるか。
お尋ねする、深めていく時間がありませんので、今の問題につきまして申し上げたい一つは、農は国のもととかあるいは国内自給の向上を目指すとか、こうどなたも大臣はその所信表明の中で言われますけれども、事実は外部からの側圧を受けて今や日本農業の危機に直面しておると、こう言わざるを得ません。そういう状態の中で、本当に農は国のもとであるとかあるいは国内自給の向上を目指すとかいうことが具体的に一体どういうことなのか、どういう方向に行くのか、このことを今後も真剣に見詰めてまいりたいと思います。 第二問に移ります。 二問は、九ページに「次代の農業を担う技術・経営能力にすぐれた意欲的な農業者の育成確保にも努めてまいります。」、こううたっておられま
大臣に最初にお尋ねします。 昨年の十一月に出された林政審議会の報告においても森林整備方針の転換が言われておりますが、今後の森林資源整備の基本的な考え方について承りたいと思います。
次に、今回、造林資金の償還期限と据え置き期間を十年延長された。その理由は何でしょうか、
それをお尋ねしましたのは、十年延ばすことによって収支試算で十八万円の収益が出ます。そこで、あと五年延長することはいかがでしょうか。といいますのは、あと五年延長することによって十八万の六倍近い百十六万の収益が上がります。こういう実態からしましても、あと一押し、十五年ということになるといかがでしょうか、こういうことなんです。
結果がほの見えておりますから、今大事な森林を育てる一大転換期に来ておる、こう見ておりますので、思い切った施策が必要じゃないか、こう思いまして申し上げた次第でありますが、御検討願いたいということを要望しておきます。 次に、私しみじみ思うんです。皆さんは国土の七割を占める森林を前提にして論を進めていらっしゃる。まことにうらやましい限りだな、こう思えてなりません。 なぜかといいますと、昔の人は言いました、「国破れて山河あり」と。ところが沖縄戦の実相は国破れて山河なしだったんです。そこから出発して今日まで来ておるわけです。またことわざにも「木を見て森を見ない」とか「木を見て山を見ない」とか、こういう言葉がありますが、極端にいいますと
おっしゃるとおりであると思いますが、現実は遅々として進まず。 と申しますのは、一つ、自然破壊という立場から、戦災による荒廃。先ほど申し上げた国破れて山河なし、これが沖縄の出発でありました。次に、米軍基地と治外法権の実態。県土の一一％が基地です。沖縄本島の二〇％が基地なんです。そういう情勢の中で造林も不可能です。そして松くい虫が発生しても、金網の中から発生するわけですが、内と外とのその管理もまた違います。こういうちぐはぐな沖縄の現状。さらにかてて加えて、実弾射撃演習によって緑を打ち砕いて、赤土が山肌になって流れて、そして赤土汚染はサンゴ礁を死滅させる、このように悪循環を繰り返し展開しておるのが沖縄の実情なんです。それだけではありま
亜熱帯林業の件で何かございますか。
次に、二つ問いまして、お答え願います。 一つは、造林の木の種類について。大気浄化機能の面からあるいは保水力の面から、土壌緊縛力の面から針葉樹よりは広葉樹がいいと聞いておりますが、この点から造林に対する樹種の問題、これが第一点。 次には、緑は平和のシンボルあるいは緑は健康の源。自然と人生との関係におきまして、今日、国民の間に森林浴などへの関心が非常に高まりつつある。この森林のレクリエーションの利用に対する期待が非常に大きくクローズアップされつつありますね。また現に実践されつつあります。このことに対してどう対応していきたいと考えておられるか。 この二つの問題について御見解を伺って、終わります。
限られた三分間でありますので、単刀直入に小林先生にお尋ねいたします。 平和で豊かな国家社会という前提で、産業構造のバランスのことについてお伺いいたします。第一次産業、第二次産業、第三次産業の調和のとれたバランスということにはある程度基準があるんでしょうか、先生の御高見をお伺いします。 もう一点は、完全雇用ということが望ましいわけですが、実際問題として完全雇用ということは無理だと私は思います。そこで、いわゆる平和で豊かな国家社会における失業の率はどういう基準であるでしょうか。 以上です。
一問ずつお二人の先生にお尋ねいたします。 まず香月先生。日本の教育は、視聴覚教育が発達し過ぎまして、その反面、書字能力、読む能力、これが反省されております。そこで図書館の教育充実が強調されておるということでございますが、そのことに対する先生の御見解。 次に庭田先生。高齢化社会における難病対策についてどのようにお考えか。 以上二点をお願いします。
私、福山先生にひとつお尋ねいたします。 今日の国際情勢からして、ソ連脅威論よりも日米安保を強化する考え方が日本国民にとってはより脅威である、こういう声もあるようであります。でありますから、このあたりで安保を見直して、日本国憲法を盾に平和親善外交、等距離外交を展開すべきであると、こういう声もございます。 そこで、先ほどの先生のお話にも、日本はアメリカ防衛の最前線になっておる、こういうお話もございましたが、沖縄基地も含めて先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
日本の平和と民主主義を論ずるには、沖縄を避けては語れないと私は思います。こういう基本的な考え方に立って、私は沖縄問題を中心に質問を進めていきたいと思います。 総理、あさって五月十五日は沖縄が復帰して十五年の節目を迎えます。その今、沖縄の現状に対してどのような認識を持っておられるか、まずそのことをお尋ねいたしたいと思います。
