もう一遍お尋ねします。 今、やむを得ないというお言葉がありましたが、いわゆる日米安保のためには、あるいは日本国民の立場を踏まえて、沖縄県民が犠牲になるのもやむを得ないという、このやむを得ないというお言葉ですが、もう一遍お聞きします。
もう一遍お尋ねします。 今、やむを得ないというお言葉がありましたが、いわゆる日米安保のためには、あるいは日本国民の立場を踏まえて、沖縄県民が犠牲になるのもやむを得ないという、このやむを得ないというお言葉ですが、もう一遍お聞きします。
できるだけのことということについて具体的に追及したいところでありますが、時間がありませんので今後にそれは譲ります。 そこで、この発想に、裏づけとしてもう一つ思いやり予算について、この思いやり予算もいつ、何の目的でできたのか、今日までどれだけの予算化があったのか、それはいつまで続く予定なのか、そのことをどうしてもお伺いしなければいけない。このことはまた沖縄の基地強化に重大な影響を及ぼしておるからであります。
いつまでですか。
この問題につきましてはまた機会を改めて追及したい、お尋ねしたいと思いますが、ここで一言申し上げておきたいことは、防衛費の聖域化という言葉が言われるのでありますが、このことを国の全体予算の枠の中でどう位置づけていくのか。このままでいくというと、これが限りなく膨張して大変なことになる。その被害は、すべてとは言いませんけれども、大部分が沖縄の基地の恒久化につながりつつあるということと重大な関係があるからであります。 次に、沖縄の平和的発展の方策という観点からお尋ねします。 沖縄の平和的開発の目標が平和で明るい豊かな沖縄の創造ということで明記されております。ところで、県民所得は全国平均の約七割、失業率は全国平均の常に二倍以上、こうい
この二次振計の後半が三次振計とどう結びつくかということは大変重要な問題でありますので、今長官が述べられたとおりにひとつ振計の内容を実らせていただきたい。 それと関連のある行革審の方針として、沖縄開発庁、国土庁、北海道開発庁、いわゆる三庁統合の問題が起こっておるわけでありますが、私が申し上げたいことは、単に行革、財政再建の視点からのみ論すべきではない、政府の沖縄施策の基本にかかわる重要な問題であると私は理解いたします。 そこで総理、総務庁長官にお尋ねしたい。この三庁統合の問題と沖縄開発庁との問題をどのように考えておられるかお聞きしたい。
さっき申し上げたとおりに、実情に即した本当に実りある組織が、機構が最も大事であると思いますので、どうかひとつ、ただ抽象的なこういった行革という立場から締めくくってもらわぬように強く要望いたしておきます。 次に、沖縄の農林水産業の面から農水大臣にお聞きしたいことがある。日本は今農産物の輸入自由化圧力に直面しておることは皆さん御承知のとおりであります。来月のベネチア・サミットでも議題になると言われておるのでありますが、そこで気になりますことは、沖縄農業の基幹作目であるパイナップルとサトウキビ、これが今日までも常に風前のともしび、揺れてきたのでありますが、さらにその深刻さを増しておるのであります。けれども、まさか見殺しにはしてくださら
今のお話を聞きまして基本的に共鳴いたしております。 私はいつも言うんです。沖縄の特に無限の太陽エネルギー、亜熱帯地域というのは沖縄だけしかないはずなんです。そこを、国土開発の一環という立場から国の金と技術を投入すれば一億二千万日本国民の食糧資源の生産地として大いに役立つという、こういう発想から沖縄を見ていただいて、沖縄を救ってやるんだとか、これは結果的にはなるでありましょうが、日本国民の生活資源を確保して沖縄を国土開発するんだ、こういう見地から今後も力を入れてほしいということを重ねて要望いたします。 次に、観光立県と自然保護の立場から環境庁長官にお尋ねします。 貴重な動植物が存在する山原の環境破壊が懸念されておる。国際的
大いに期待いたします。事実は何よりの真実である、そのことを私は申します。 次に、保養基地の建設についてこれまた申し上げたいと思います。 四全総の中間報告の中身と三全総の中身を比較した場合に、そこに落ちこぼれが出ておるということを私は気づいております。それは、三全総の中には、沖縄の開発を阻んでおるのは基地である、その基地は整理縮小を急がなければいけない、こういうことが明確に打ち出されております。ところが四全総の中にはこの基地を云々ということが欠落しておる何一体それはどういうわけなのか、それをお聞きしたい。そうして、どうしてもこれを三全総のあの中身を受けて復活さしてもらいたい。いかがですか。
中間報告ということをよく理解いたしております。ですから、ぜひこれは三全総に右へ倣えして復活さしていただきたい、このことを重ねて申し上げておきます。 次に、沖縄が保養基地として国際的にも日本的にも非常に重要な意義を持つ土地である、こういうことが四全総の中間報告の中では、沖縄地方は「国民の余暇ニーズの増大、長寿化の進展に対応した国際的規模の保養地としての発展の可能性が高い地域である。」と位置づけられておりますね。このことを実らせることが大事である、こう思うのであります。そこで、ポスト二次振計を検討する際にもこれは重要な要素であると思うんですが、総理、この見解、いかがでしょうか。
次に、教育問題に若干触れてみたいと思います。時間も迫りましたので深入りするわけにはまいりませんので、基本的な立場を踏まえて申し上げたいと思います。 哲学者カントは、人間は教育によって初めて人間になるということを言っておられます。ところが日本の現状は、学園における児童生徒のいじめとかあるいは自殺とか、あるいは暴力とか、こういったことが今大きな問題となり、大きな悩みとなり、大きな関心となっておることは申し上げるまでもありません。これは日本列島右へ倣えと言っても過言ではないでしょう。 そこで私は文部大臣に、日本の教育が直面しているこの危機は一体何が原因でしょうか、このことをお聞きしたいと思います。
次にお尋ねしたいことは、原因はいろいろあるでありましょうが、要は、飲みたくない馬に水を飲ますような愚かさ、角を矯めて牛を殺すというたぐい、こういった権力にあぐらをかいて押しつけ、強制するところには教育の成果はないということを申し上げまして、それではどういう対策を持っておられるのであるか。今ありましたお話の中にも幾分触れられましたが、もう一遍お聞きしたい。文部大臣として一体どういう対策を今熱烈に考えておられるのであるか。
この人づくりの問題、いわゆる教育の問題は、全日本の立場からも世界的にも共通の認識がなければいかぬと思うんですが、日本の最高責任者としての中曽根総理にこのことに対して私どうしてもお尋ねしなければいけない、こういう気持ちであります。総理、日本の人づくりの問題いかがお考えですか。
もう一言総理にお尋ねしたい。 時の流れは、好むと好まざるとにかかわらず二十一世紀に向けて歯車は進むわけでありますが、二十一世紀を担う人間像、日本の青年像、このことについて、二十一世紀を担う日本の若者の心は二十一世紀になって種をまいたって遅い。今種をまかなければいけないでしょう。それじゃどういう種をまくべきだとお考えでしょうか。
時間が差し迫ってまいりましたので多くを申し上げませんが、私は思います。二十一世紀に平和な世紀をつくり上げていく若者の使命は、今その種をまかなければいけない。その種の中身は三つあると思います。思いやりの心、助け合いの心、分かち合う心、この三つの心を今育てることが二十一世紀を担う若者に対する大きな期待であると、私はこう思っております。 次に、災害遺児育英制度のことについて申し上げたいと思います。 人類の進歩発展あるいは日本の向上発展のこのコースの中から必然的に事故の確率はスピードと量に比例して生まれるということは、これ自然の確率であります。そういうことから、災害遺児というものは必然的にふえていく、減ることはないと思っております。
それで、百尺竿頭一歩を進めるという言葉もありますが、一歩も十歩も進めまして、災害遺児育英制度の御計画があられるというのですね。そうでありますね。それじゃ、ぜひひとつこの問題は法制化をして、将来に備える安定的な組織を確立していただきたいということを強く要望申し上げておきます。よろしくお願いをいたします。 次に、国家秘密法案に対する問題について申し上げます。 中曽根総理は、常に世論を大事にするという、こういうことをおっしゃって、それなりに吸い上げてくださったと思うんですが、遺憾ながら、売上税の問題一つとらえますと、どうも国民世論を認識、理解されることについて、時間的にもまた熱意においても足りなかったのではないか。そのことがああい
早朝来沖縄問題が浮き彫りにされつつありますが、私は、特に持ち時間の都合もありますので、問題を重点的に三つに絞って質問をいたします。 その前置きは、一口に述べますと、復帰十五年になるけれども、特別措置に関する法律を持っておることはまことに遺憾に思います。今回の特別措置法の一部改正の趣旨に沿って、沖縄が本当にさわやかに振興していくためには何がガンであるのか、避けて通ることのできないガンは何か、そういった視点から三つの問題を尋ねます。まず、幸いに綿貫長官は国土庁長官でもあられるし開発庁長官でもあられますので、一人二役を兼ねておられますので、最初に国土庁長官としての立場からお尋ねしたいことがあります。 この沖縄問題を論ずる前提には、
ぜひひとつ私が要望申しておるとおり、少なくとも前進でなければいけない。といいますことは、これは後で防衛施設庁にまた関連しますので申し上げますが、ここではぜひその基本項目の文言の中で明確に位置づけてもらって、消えることがないように、それが前進であり発展である、こう大事に私はそれを受けとめたいからであります。 次に、沖縄開発庁長官の立場から、沖縄の二次振計のいよいよ後半になったわけでありますが、その中にも、苛烈な戦禍と戦後二十七年の長期にわたる本土との隔絶、広大な軍事基地の存在等、沖縄の持つ特殊事情が厳しく云々と明記されておる。そのことを前提にして、これが絵にかいたもちにならないためには、やはり中身の問題、具体的な裏づけの予算の問題
次に、防衛施設庁に尋ねます。 ところで、この内容につきましては、担当長官も重大な関心をお持ちであることは知っておりますが、重ねてこの場でもこの問題について再認識をしていただきたいと思います。 といいますのは、沖縄基地の整理縮小ということが、これは政府の一貫した公約である。ところが、問題は、日米安保協議委員会で合意されたこの施設、基地が復帰十五年の今日の間にどのように返還されたか、このことを私は問いたいわけであります。それは、私が問いたい理由は、復帰十五年になるけれども三五%しか開放されておらぬ、しかもそれも跡地利用がすぐできるような状態ではない、使い物にならない、こういうところからいろいろと社会問題が起こるわけでありますが、
私がこの問題で、不信感といえば不信感ですが、政府の基地行政に対する、しかも特に沖縄の基地行政に対する姿勢の問題、一体その姿勢はどこに置いて基地行政をやっておるのか、このことを私は問いたい。しかも、日にち毎日沖縄の現状、情勢が、返還どころか基地強化の方向に進みつつある現状であることはおわかりだろう。そういうこととにらみ合わして私は質問をいたしておるわけなのです。 申し上げるまでもなく、整理縮小が合意による公約であるとするならば、少なくともその公約を実現する政府は責任がある。責任を果たさぬから公約違反だと今、日本じゅう騒いでおる国内政治問題があるわけですが、特にこの沖縄の基地返還に対する公約違反の問題は、財産の、そして生命の危険、介
私は、お尋ねする前に、大臣に提唱したいことがあります。それを先に申し上げたいと思う。 実は、木を切ることを知って植えることをやらないことに対するいろいろの意見を聞いておるわけですが、沖縄戦が終わって初めて本土に私が参りましたときに、荒れた山々にスローガンが立っておったのをいまだに肝に銘じております。「荒れた国土に緑の晴れ着」というスローガンが立っておったことがいまだに印象的なんです。それから、西ドイツに行きましたときに聞いた話によると、一本切ったら一本植える、これを実行しておる、だからいっても荒れた山河が見られないんだ、また見られないように努力するんだ、こういうことを聞いたわけであります。 私が大臣に提唱したいことは、財政再