ぜひひとつ大きく取り上げて、政策をやっていただきたい。 それでは二、三お尋ねいたします。 まず第一点は、今回の補助負担率の引き下げ措置が地方公共団体に及ぼす影響は一応直撃的なものがあると私は思います。個々の地方公共団体によってさらにまた千差万別である。影響の度合いがアンバランスの形で生ずるということが考えられます。農林水産省としてはどのようにこれをお考えになり、また配慮していこうとしておられるのか、このことを最初にお尋ねしたいと思います。
ぜひひとつ大きく取り上げて、政策をやっていただきたい。 それでは二、三お尋ねいたします。 まず第一点は、今回の補助負担率の引き下げ措置が地方公共団体に及ぼす影響は一応直撃的なものがあると私は思います。個々の地方公共団体によってさらにまた千差万別である。影響の度合いがアンバランスの形で生ずるということが考えられます。農林水産省としてはどのようにこれをお考えになり、また配慮していこうとしておられるのか、このことを最初にお尋ねしたいと思います。
今の点もっとお尋ねしたい点もありますけれども、時間の関係で次に移ります。 次に、農林水産関係の基盤整備の問題で土地改良あるいは治山、漁港等の事業の促進についての政府の方針、これを承りたいと思います。
次にお尋ねいたしたい点は、第六次の治山事業五カ年計画が打ち出されておりますが、この第六次治山事業の五カ年計画の達成状況、これがどのようになっておるのかお尋ねいたします。
今の問題に関連して、沖縄における治山事業を今後どのように進めていこうとしておられるのか。特に、沖縄において痛切に感ずることは林道の問題ですね。林道の問題も含めてひとつ承りたいと思います。
その点よろしくお願いいたします。 次に、最後になりますが、二つの面を一つに絞ってお尋ねいたしたいと思いますが、第七次漁港整備長期計画の進捗状況と沖縄における進捗状況、特に六十一年度末と六十二年度末までがどのようになっているのか、このことと、それから沖縄の修築事業を行っておられる十港の六十一年度末と六十二年度末の進捗状況はどのようになるのでありましょうかということをお聞きしたいんです。
私は、お尋ねしたいことがいっぱいありますけれども、持ち時間が短うございますのではしょってお尋ねいたしたいと思います。ひとつ簡明に答えていただきたい。 まず、大臣にお尋ねしたいことは、五十二年法制定以来、改正のたびごとに被害を速やかに終息、軽微の方向に持っていくと、こういう決意を示されたわけですが、成果は必ずしも十分上がっておるとは私は思いません。そこで、今後五カ年間で松くい虫被害消滅のための政府のまず決意を、姿勢を大臣に伺いたい。
もう一点大臣に伺いたいんですが、過ちは再び繰り返すなということもありますが、過ちとは言いませんが、おっしゃったように努力が足りなかったのではないかという面からいろいろと要因があると、こう思うわけです。この法が本当にスムーズにその目的を達成していく近道を通っていくためには私は環境庁との緊密な連絡提携ということが尊重されなければいけないのではないかと思うんですが、その点、環境庁との緊密な連絡提携についてはどのように考えておるか、またどのようにやってこられたか、どのようにやっていこうと思っておられるのかお聞きしたい。
今度こそ、ひとつその最短距離をスピードアップして目的に向かって前進してもらいたいということを要望いたします。 次に、もう一点大臣にお聞きしたいことは、二十一世紀の我が国の経済社会にふさわしい森林・林業を育成していくことが林政の最も重要な課題であると理解いたしております。その点から、一つは林業生産基盤の整備とかあるいは木材産業の体質強化等あるわけでありますが、特に私がここでお尋ねしたいことは林業生産の担い手の育成です。この担い手の育成についてはどのような具体 策を持っておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
次にお尋ねいたしたいことは、前回五十七年の法改正の際に特別防除、特別伐倒駆除、樹種の転換を含めて総合的な被害対策をとってこられたということでありますが、その成果についてはどのように評価しておられるか、そのことをまずお伺いしたい。
次にお尋ねいたしたいことは、先ほど大臣の御答弁の中にも含まれておる一面がありましたが、この松くい虫の被害は数年前に比べると全体的には減少の傾向にあるということは私も認めます。ところがやっぱり現状も高い水準にある、こういう部分が指摘されております。例えば東北、北陸・東山地方におきましてはむしろ増加、倍加の傾向にあります。しかもまだ、年越し枯れや部分枯れなどの従来なかった現象、異なった被害が発生してきておるようであります。このことを政府とされてはどのように受けとめ、そして対応しようとしておられるか、その対策を具体的に示してもらいたいと思います。
次にお聞きしたいことは、今回の法改正によって第九条の二に「(駆除命令に代えて行う伐倒駆除)」の規定ということが新設されておる。この措置は松林所有者にとっては、国が松くい虫の被害を受けた松だから被害の蔓延を防止するために伐倒する、こういう意味を持つわけですが、ところがその松林の主は木を切られることによって損害をこうむるわけであります。この点について政府は、いわば伐倒駆除規定による損害補償といいますか、そのままほうっておくのかあるいはこれに対してどういう措置をとってくださるのか、そのことを確かめたいと思うんですがどうですか。
そうすると松の主からのそういう場合の損害補償に対する要請はないとおっしゃるんですか、またそういうことはなかったとおっしゃるんですか。
次にもう一つお聞きしたいことは、今の質問にも関連があると思うのですが、国または都道府県が松くい虫による被害木の伐倒措置をとった場合、その松林は我が国にとって重要な資源である。樹木の被害の程度あるいは利用できる範囲の問題、いろいろ実際に即してはあると思うんですが、その被害木を有効に利用する、大いに活用すべきではないかと思うのです。そういった点から被害木の有効利用を図ることについて、農水省としてはこの点をどのように考えておられるのか、あるいはまた実際に活用されたこともあるのかないのか、その点お伺いいたしたいと思います。
今申し上げた点ですね、大いに利用・活用、また権力の行使という点で愛情を持って指導、親身になって激励をしていただくということ、このことが私は特に述べたいことであります。 次に、これは林野庁長官のお答えになると思いますが、松の枯損防止については林業試験場が研究しておられるわけですが、いろいろと例えば天敵微生物の検索とかあるいは天敵野鳥、昆虫の利用とかあるいは誘導物質による防除とか、薬剤の樹幹注入とか、抵抗性品種の馬尾松の開発とかこういうことが挙げられておるようですが、その研究の成果と応用の現状を承りたいのですが。
この法の趣旨を十分に生かしていくという面からも、また二十一世紀に向けてという視点からも、この林業試験場の総合研究というものは非常に大事にしてもらわなければいけない。そのためには大いに裏づけの金とそして適当な指導者の養成、そして技術を絶えず追求していく、この中から私はこの目的達成が生まれてくると、こう思います。 そういう点から特に林業試験場の総合研究についてはもっともっと金を、そして技術を高めてもらいたいということですが、このことに対して大臣ひとついかがでしょうか。
それをひとつ期待いたします。 次に、沖縄における松くい虫の状況について尋ねたいと思いますが、まず現状をどのように理解しておられるかお聞きしたい。
沖縄における松くい虫の問題についてこれから二、三お尋ねしたいと思うんですが、特にと申しますか、このことについては大臣もひとつ特に念頭に置いていただきたいということを前置きいたしまして、なぜ私が沖縄の松くい虫の現状についてお聞きしたかといいますと、沖縄におきましても松くい虫はかつて随分蔓延しておったが、現状においては終息のいい方向に進みつつあるということも私は知っております。そういう点ではありますけれども、沖縄の場合、松くい虫が基地の中、金網の中から発生して金網の外いわゆる一般の松林にそれが広がっていっておるというこのことを特に私は知っていただきたい。沖縄におけるいわゆる森林行政の困難さといいますか、金網の中にある松林から発生している
私は、いよいよあしたにサトウキビの価格決定が迫りつつある、それから持ち時間も少ない、こういう焦りを今感じながら立っておるわけであります。 それで、私はいろいろとお聞きしたいこともたくさんあります。時間をかけてやり取りもしたいんですが、そういうことを一応抜きにして、やっぱり甘味資源の問題でありますから、その甘味が甘いのか辛いのか、その味をすぐ味わえるという、そういう短兵急の、短距離で質問をいたしたいと思いますので、御答弁もそのようにひとつお願いいたしたいと思います。 まず、そういった認識に立って言いたいことは、基幹作物ということに対する考え方であります。 我が国の基幹作物といえば、もう例外なくそれはお米であるということは、
沖縄のサトウキビは前後三年据え置かれておるという、まずこの事実ですね。ところが、常に政府試算の生産費を大幅に下回っておるというまずその事実、これ事実ですから。それいろいろ理由をおっしゃるでしょう。私も私なりに考えております。とにかくこの政府試算の生産費を大幅に下回っておると。 そうすると、生産費さえも加えない、この状況に置かれておるという実情をどう認識し、どうとらえ、どう対策を持つか、ここに政治ありと言いたいわけでありますが、最低生産者価格、まず何としてもこれを否定するわけにはいかぬでしょう。認めてもらわなければいかぬでしょう。それは具体的な裏づけということは、あるいはまた弁解の余地もあるかもしれませんが。そこで、この最低生産費
今の御答弁にもありました総合的に勘案ということで、これはもう非常に受けとめ方によっては逃げ道にもなるし、また生産者の立場からすると大きな期待感も寄せるわけでありますが、どうかひとつ沖縄の現状をしっかり詰めて、政府の責任はないのかというその点を特に感じていただかなければもう救う道がない。いわゆる本土の物差しで沖縄をはかったんじゃ、これは遅々として——本土はさらに前進をするわけですから。それをどうしても本土並みに持っていくためには、二倍も三倍もフルスピードで駆けないというと追いつかないと、こういうことになるわけであります。 特に、サトウキビは、日本の農業の立場からも全部これは消すわけにはいかないはずです。沖縄の特殊事情からも、これは