この問題も、サトウキビの問題、非常に舌足らずの感じを持っておりますが、もう一つ基幹作物の一つにパイナップルがありますが、これがまた最近における国際的な円高・ドル安の直撃を受けましてひどい目に遭っておるわけですが、それに対する第一点は、沖縄のパイナップル産業の円高による現在の危機に政府とされてどのように対応しておられるか、あるいはどう対応しようとしておられるか、現在及び将来に向けて、その点をお聞きしたい。
私、一部改正法案に対してぜひこの席で確かめたい、こういう考え方で十二、三の問題を拾ってありますのでそのようにお願いします。森本理事長さんも御出席でありますのでひとつよろしくお願いいたします。 最初に、農林中央金庫法の一部改正の法律案をめぐっての問題点、これを大臣に基本的なことにもなるかと思いますのでお尋ねいたします。 今回の改正の中心は、何と申しましても、臨調の指摘を受けて行うということ、そして農林中金の民間法人化である。したがいまして、今回の改正の是非を見る上で、政府は一体農林中金の使命、役割をどのように考えておられるのであるか。そして、今回の改正に当たって中金の基本的性格を維持するように考えておられるのか、また今回の改正
今基本的な問題点を述べていただいたんです。 次に、農林中央金庫が単協、信連の頂点に立つ系統金融の全国機関であると、こう言えると思うんです。そうすると、零細な農林漁業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的とすると、こう言えると思うんです。それだけにその目的達成に当たっての政策性の強い組織の存立をそのために昭和四十八年の改正においても担保する見地から、政府出資規定を残すという特殊法人としての位置づけがされてきたものであると理解いたします。このようないきさつにもかかわらず今回政府出資規定を削除し、民間法人とすることの意義は一体どこにあるんだろうか、改めて確かめてみたいと、こう思うんです。
私があえてこれを聞きましたのは、民間法人という建前からしますならば、当然民法や商法等の法律によって設立されるべきが普通であると、こう私、理解しておったからであります。ところが、農林中央金庫法によって改正されるその真意が一体どこにあるんだろうかという疑問を持っておったわけでありますが、今の御答弁で一応わかったような気もいたします。 ところで、今さっきの問いの裏表にもなると思うんですが、農林中央金庫が今回の改正法によって民間法人としての自主的業務運営体制を整えることとされておる。しかしながら農林中央金庫法の一部改正によって処理しておる。ところが基本は依然として特別の法律に基づき設立された法人のままである。だから法人としての性格がよく
といいますことは、結局、結論的にはその方が実を上げるためにはいいんだと、こういう意図のもとでということなんですね。
次の疑問は、最近の農林中央金庫の所属団体の貸付状況を数字的に見てみますと約一兆三千億円であるんですね。ところが、所属団体以外への貸し付けは約七兆七千億円と、こうなっておりますね。そうすると、この所属団体へのものがむしろ逆であるべきではないかという疑問を持つわけですが、非常に少なくなっておる、また近年においてもだんだん減少する傾向にあると聞いておりますが、これはどうしてだろうかということを考えてみた場合に、農林中央金庫が資金運用の効率化のみを追求するいわゆる業務運営性によるものではないだろうか。そうすると農林中央金庫の本来の使命を考えた場合にそこに問題はないのか、問題は起こらないだろうか、こういう疑問を持つわけなんですね。ずばり言いま
お尋ねしたいことがまだありますので、ひとつ御答弁は簡潔にお願いします。ぜひお聞きしたいと思うことがまだございます。 次に、業務関係規定の改正です。見ますというと、非常に幅広く多岐にわたっておりますね、業務規定の改正が。そこで、この内容を見まして抱く疑問は、農林中央金庫の性格上極めて問題ではないだろうか、一体真意はどこにあるのか、業務規定の改正内容が非常に幅広く多岐にわたっておるが、これは必ずしもメリットだけではないのではないかという疑問を持つわけなんですが、どうでしょうか。
それじゃ全部はお尋ねできそうにありませんので、次は協同組合貯金保険法の一部改正についてお尋ねいたします。 まず、これは大臣にお尋ねします。 貯金保険制度は、従来銀行等を対象とする預金保険制度と同内容のものとして設けられていたわけであるが、今回の改正に当たってはどのような点で農漁協の特殊性に配慮しておるのか、こういった大事な点が何かぼかされておる。と言いますのは、この農漁協の特殊性に配慮しておるという明確な点がぼけておるように思いますが、その点ひとつ明確にしていただきたいのですが。
次の点は、今回の法改正の中心は資金援助業務の創設という柱が大きな中心だと、こう理解いたしております。ところが、現行の保険業務に加えて、資金援助業務を行うこととしたという、今までなかったこの柱が入った大きな理由は一体何でしょうかということなのです。
次の疑問は、今回の保険金額を預金保険に並んで一千万円とすると保険料率が十万分の十に引き上げられることになっておる。ところが、この保険料率の引き上げは保険金額が引き上げられたことに伴うものであると考えられるわけなんですね。ところが、この料率の引き上げは、私、思うのに、零細脆弱な農協信用事業にとってはかなり負担が過重じゃないか、負担となることも予想される。 それで、農協貯金の実態を見ると、一農家平均が五百三十五万円となっておる。特に、払いつも沖縄の例を出すんですが、沖縄においては四百十万円なんですね。他県が五百三十五万円、沖縄は四百十万円となっておる。そうしますと、こういう状態で今すぐ一千万円に引き上げる必要があるだろうかどうだろう
関連した疑問でありますが、こういう場合がまた気になるんです。一般の金融機関を利用している者は二つの、例えばＡの銀行、Ｂの銀行としておきましょう、Ａの銀行、Ｂの銀行というふうに幾つかの金融機関を利用しておることも多いと考えられます。そうであれば、今度はＡの一千万円、Ｂでの一千万円、いずれも保証されるが、地方農村では、都会と地方を考えた場合に、農協の利用率が全国の場合五〇％と聞いておりますが、沖縄の場合は七〇％なんです。農協の利用率が高いわけなんですが、そうすると将来、このことを考えた場合に、非常に矛盾といいますか、アンバランスが考えられぬだろうか、困ることはないだろうか。このことなんですが、どうでしょうか。
もう一つ、資金援助の方式についてお聞きしたいんですが、資金援助のあり方には金銭贈与と資金貸付等の方法がある。またもう一つは、相互援助制度を経由する方法と直接資金援助をする方法がございますね。そうすると、そのいずれの方式を中心とするという見通しなのか、そのことをひとつお聞きしたい。
よろしいです、時間ですから。 —————————————
私、最初に大臣に対して基本的な問題をお尋ねしたいと思います。 と申しますのは、この法律案は民間の試験研究を促進することによって生産性を高める、そのために技術開発を促進すること。ところで、その過程において生産と需要の調整を図るということが、国策の上から、あるいは行政の上から非常に重要な問題になってくると、こう思うんです。そこで歴代の大臣は例のごとく、国内で生産可能なものは最大限国内で生産する、こういう方針を例外なく強調しておられます。ところで、この二つがどうも壁になってぶつかり合うという危険が現にあるわけなんです。だから、この調整を政策の面あるいは行政責任の立場から、あるいは国策の上からどのようにこの調和をとっていくかということを
例のごとく、所信表明の中で歴代の大臣がおっしゃる大事な柱が何かしら現実にむなしいものに感じられてならない、こういうことを繰り返しておるものですから、真っ初めにそれをお尋ねした次第であります。生産者農家が本当に意欲を持って取り組むことができるようにすること、これが本当のあるべき正しい日本の農政の確立だと、こう私には思われてなりません。 次にお尋ねしておきたいことは、このバイオテクノロジーの関連予算として二億三千万そこそこ計上されておりますね。この予算を見ますというと、国の地域農業試験場等との連携のもとに、都道府県研究機関の共同研究によるバイオテクノロジー手法を用いた地域の生物資源の改良、活用技術の開発を図る云々とされておるわけであ
厳しい予算の中から苦労して生み出された大事な予算でありますので、この予算にすき間風が起こらぬように、それこそ活性化して十分ひとつ生かしてもらうように希望しておきます。 もう一つお尋ねしておきたいことは、機構の中に、特に非常に重要な役割、任務を持つ評議員の役職がございますね。これには発起人十五人以上によって設立する、評議員会は評議員二十五人以内によって運営されると、こういう仕組みになっておるようでありますが、この運用にかかわる評議員の人選についてどのように考えておられるのであるか、それをお尋ねしておきたい。
次に、もう一つ確かめておきたいことがございます。 出融資対象選定に当たっての考え方でありますが、民間研究促進業務の中心となる出融資事業の出融資対象の選定についてはどのように考えておられるかということです。
今の答弁で尽きておるかとも思いますが、ちょっと念を押しておきます。そうしますと、地元の地域性あるいは特性というのを非常に大事にして結びつけていくと、こういう基本的な考え方ですね。
次に、野生植物資源確保について確かめておきたいんです。これは主任務としては科学技術庁にも関係するわけでありますが、この場では特に農水省とされてどのように基本的に考えておられるか、こういう意図でお聞きしたいんです。農林水産技術研究にとってこの遺伝資源の確保は絶対に欠かすことのできない重要な課題であり、その中でも野生種の資源は特に重要であるということが強調されるわけでありますが、このことについては科学技術庁との密接なつながりがあるわけです。そのことについて農水省とされてはどのように基本的に考えておられるか、相提携していこうと思っておられるのか、また過去においてどのように提携してこられたか、こういった立場からお尋ねしたいと思います。
緊密な連絡提携で実をひとつ上げてくださるように希望しておきます。 次にサトウキビ生産にかかわる技術開発研究についてお尋ねいたします。 これは特に沖縄とのかかわりが大きいわけですが、沖縄の基幹作目の一つでありますサトウキビは、毎年のようにこの値段が、御記憶にあられると思いますが、所得補償方式かパリティ方式かということでいつも頭を悩ましておる問題であります。生産者の手取り額がこの数年間据え置かれており、非常に厳しい状況にある。さらに最近、糖分の取引、砂糖分の取引が行われることになったために、生産性の向上と品質の向上、この両面から強く要求されてきて、このことが生産農家の置かれた状況を一層厳しいものにして、毎年のように手取り額が据え
