喜屋武眞榮

時間も差し迫ってまいりましたので、結びの質問にいたしたいと思います。 　我が国の品種登録のための体制と申しますか、種苗の分野においては、このバイオテクノロジー等の新技術の開発の著しい進展に伴って、国、都道府県等の公的機関のみでなく、民間事業を含めて積極的な技術開発と品種改良が進められてきておる。このためばかりでなく品種登録の出願件数も急にふえてきつつある。ところが現在は、諸外国に比較して著しく低位にあると統計は示しておりますが、この品種登録のための体制の実情は現在どうなっておるのか、今後どのように改善する必要があるのかということをはっきり理解したい、これは将来のためにもどうしてもこの辺を具体的に掘り起こしていかぬといけないのじゃな

開発庁長官にお尋ねしたいのですが、実は先日の予算委員会で長官にお尋ねする予定にしておりましたが、きょうがあることを知っておりましたので、取っておきにしてありますので、そのおつもりでひとつお答えいただきたいと思います。 　長官は所信表明の中で、沖縄には産業振興の問題、雇用問題、水資源の確保等解決を要する多くの課題があると述べられております。そしてまた、先般沖縄にお越しになりましたときに記者会見で、製造業を中心とする二次産業が停滞して、いまだ財政支出に大きく依存して、所得はまだ全国最下位である、したがって経済体質を改善し、積極的に産業振興を図り、経済自立を図ることが緊要である、こういう御認識のもとに述べておられますが、全く私も同感であ

時間の関係がございますので、今の御所見に対しても意見を述べ合いたいと思うのですが、次へ移ります。 　次に、長官は、沖縄の役割の一つとして、亜熱帯性農業を確立し、東南アジアをリードしていく体制づくりを説いておられます。この点から、去年四月、国際協力事業団の沖縄国際センターが発足しております。これは途上国の開発を担う人材の育成、そして技術の移転を行うということを大変大事にしておる柱であります。しかし沖縄におきましては、技術移転を行うには現状は、沖縄自体の産業、技術教育が高度化し、各種人材が育成され、もろもろの施設が整備されることが必要であるという前提がなければいけないと思います。このためには、そういった目的に沿う技術系の大学やあるいは

この問題もこの程度にとどめておきます。 　次に、沖縄県づくりの柱と申しますか、目標と申しますか、平和で豊かな沖縄という柱がございますが、この点から防衛施設庁に聞きたいのですが、これはここで答えてもらう時間が惜しいですから、そのかわり次の要望に対する資料を求めたい。 　それはどういうわけかといいますと、豊かな沖縄をつくるという面には地場産業を育成するということも大事な柱ですが、公共事業が、国のあるいは県の公共事業の発注の状態がどういうことになっておるかということが豊かな沖縄づくりに重大な関係があるわけであります。 　そこで、その点から防衛施設庁に求めたいのは、復帰後今日までの沖縄県内の施設、区域内の建設工事費の総額と、県内企業、

次に、新国民年金法における本土と沖縄間の格差問題について、これも念を押す程度ですから。 　この問題については、厚生省当局は政令で措置するということを伺ってはおりますが、どのようにやるのであるか、いつやるのであるか、この点についてもしめどがついておりましたら答えてください、厚生省。

今の問題の該当者は、非常に不安と期待を持っておりますから、ぜひひとつ期待にこたえてもらいたい。 　それじゃ最後に、外務大臣はおられませんので、含めて受けとめていただきたいと思いますが、開発庁長官、外務大臣の所信表明をお聞きしまして、次のことを要望申し上げたい。 　まず、長官の、沖縄県民の意向を踏まえて要望にこたえていきたい、この文言を非常に大事にしたいと思っております。といいますのは、いろいろの要望がございます。先ほど来も出てまいりましたガソリンの問題とか沖縄電力の問題とか円高の問題とか、その他もろもろのこういったことは深刻な県民側の要望でありますので、その問題問題によってぜひひとつ的確にこたえていただきたい。 　次に、外務省

私は、質問に移ります前に次のことを前提に申し上げます。与えられたわずかな時間にお聞きしたいことがいっぱいございます。それで、一つの問題についてやりとりをして深めていきたいんですけれども、ここはそういう余裕がありませんので、一応私が聞きたい趣旨をキャッチしていただいてずばり答えていただきたいと、こういうことをあらかじめ要望いたしておきます。 　まず初めに、大臣にお尋ねしたいことは、食糧安定ということと需給のバランスということ、食糧の安定的供給と需要のバランスということは非常に大事な問題でありますけれども、またなかなか実際問題として困難であると、こう私は思っております。そこで一般的に農畜産物の需要は現状においては伸び悩んでおる、こう言

次にお聞きしたいことは、日本も含めて地球上と言ってもいいでしょうが、人類は、特に日本の立場を強調したいんですが、飽食の悲哀、いっぱいあるかと思うと飢餓の苦しみに泣いておる人々も地球上にはいっぱいおる。あれこれ思いますと、飢餓に飢えている人々の層がアジアを中心としていっぱいおるわけです。具体的にはごく最近の数は確認しておりませんが、その最近の状況がどうなっておるかということも含めてこの後の答弁でもらいたいんですが、こういった人々にこたえるためにも、日本のまた国際親善、外交という立場からも、飢餓に苦しんでおる人々に救援米をできるだけ送ってあげる。といいますことは、時は流れてもう二十一世紀も近づいてくるわけですが、二十一世紀に向けて平和で

金で援助するということにはマルコス政権の追放に絡んでいろいろと問題になっておるわけでありますが、それはそれといたしまして、技術援助あるいは物で公平にやる、こういった命を支える、暮らしを支えていくということが何といっても当面の問題でありますから、それをどうより早くより広く日本の真心を施していくかということは大事なことであると思うからであります。 　次に、大臣にお伺いしたいことは、農村地域における先駆的と申しますか、進歩的と申しますか、モデル的な情報システム化の構想としていわゆるグリーントピア構想があります。ニューメディアを導入することによって生産性の向上、農産物の流適合理化、農村の活性化を図るというねらいがあるわけですが、このねらい

先を急ぎますので、次へ移ります。 　次は日本農業の現状及び将来を見た場合に、先ほども触れられましたが、この後継者の育成ということが絶えず強調されます。ところが、せっかく農業高校を卒業しても、卒業生がホワイトカラーにあこがれて自分の身につけた学校における技術を放てきしてほかの道を行く。必ずしも一〇〇％その道を行けと言うわけにはいかぬ点もあると思いますが、しかし現状は余りにもそれが果たされていないんじゃないか。 　そこでお聞きしたいことは、一体後継者の育成、日本農業後継者の育成の確保という点から今後どのような施策をおとりになるのか、そして見通しとして必要な人数というのは一体どれぐらいなのか、現在どれぐらい不足しておるのか、こういった

次に、農業就業人口がだんだん減少しつつある傾向にありますね。ところが、それには検討すべき点があるんじゃないか。といいますのは、サラリーマンをやめて自分で新しく農業に従事しようと思っても、あるいはまた大学で農学部の道を専攻し、卒業したサラリーマンの子弟が、自分で新しく農業の道を切り開いていきたい、従事したい、こう思っても、なかなか自由に農業に従事することができないという日本の現状になっておりますね。制度からくる制約がありますね。その制度の概要と、なぜそのような制度になっておるのか、その理由を明らかにしてくださる中からその道は開けてくる、私はこう思うんですが、その点承りたいと思います。

ぜひひとつ希望する者に道をあけていただきたいという点、要望しておきます。 　最後に農薬関係について、日本の商魂のたくましさはわかるけれども、商業倫理と申しますか、その倫理面からいかがわしいと感ずる点があります。それで農薬関係の問題をお伺いしたいんですが、農薬取締法の第十六条の三には、「農薬を輸出するために製造し、加工し、又は販売する場合には、この法律は、適用しない。」、こう定めておりますね。そうしますと、我が国で使用を禁止されているような危険な農薬でも、外国に輸出する場合には自由に輸出することができるという含みがあるわけなんです。なぜこのような定め方をしておるのか。国内では危険だが危険な農薬を外国に出すのは構わない、こういった売れ

私が最後でございます。大変お疲れでしょうが、いましばらく御辛抱をお願いいたします。 　私は、時間の関係もございますので、特に円高・ドル安と海外援助のあり方の二つに絞って、しかもなお沖縄に視点を当てて質問をいたしたいと思います。 　まず、円高・ドル安の面からお尋ねいたしますが、基地の島沖縄と言われておりますとおり、この基地依存の経済構造というのはもうこれは抜け出すことのできない一つの宿命的なものがあるわけでありますが、例えばできるだけ新しい統計と思いましたが手に入りませんでしたので、昭和五十五年の沖縄の産業別県内総生産を分析してみますと、まず第一は、産業別県内総生産額は約一兆一千四百億円、その中で基地関係収入が約一千一百億円、次に

十分なるひとつ御配慮、対策をお願いいたします。 　次に、こういうことがまた起こっております。基地内で営業しておるいわゆる特免業者というのがある。特免業者やそれから基地周辺の商店の売上高も激減しておる。あるいは為替差損の問題とのかかわりもあって、中小企業者がピンチに追い込まれて店じまい、もう倒産寸前と、こういう状況にあるわけでありますが、この中小企業者の保護育成に対して、通産大臣、どのようにひとつ考えておられるか所見を承りたい。

御計画がペーパープラン、机上の空論になりませんように必ず中身を盛って埋めていただきたいことを重ねて要望いたしておきます。 　このように特免業者がもう日々、毎日大慌てをして、大会を持って対策を講じて、そして国や県に訴える、こういう今準備をいたしておるのでありますが、その点ひとつお含みを願いたいと思います。 　では次に、対外経済援助の問題についてまず総理にお伺いします。 　連日のようにフィリピンのマルコス政権の崩壊をめぐって醸し出すもろもろの問題がいろいろの角度から究明されつつあるわけでありますが、そこで総理にお聞きしたいことは、対比援助の問題に対する政府の責任と今後の対策、対外経済援助のあり方について、総理とされてどのように今一

次に、外務大臣にお聞きしたいんですが、今回明らかになったこの対比援助問題に関して、私は結論的に言いますならば、もろもろの形で前ぶれもあったことも私は私なりに受けております。ところが、政府はその対応が遅かったのではないか、そのときどきにおける対応が。しかも情報化に関心と責任、機能を持っておられる外務省が、まさかと思われることがあるわけなんですが、その取り組みについて伺いたいんです。外務大臣。

具体的に一つお聞きしたいことがあります。 　実は二年前、五十九年の三月ごろのことです。今回アキノ政権を誕生させた主役を演じておられる指導者であるタニアーダ、これはバヤンの議長をしておられますね。八十歳を起される老政治家。その方と、それから現職国会議員であられるサルビエント氏、このお二人が日本に見えて、我我も国会で、国際軍縮議連の会合の場で直接お目にかかったんですけれども、そのときにこういうことを言っておりましたよ。現在の日本の対比援助は、フィリピン国民のためになっていないのでやめてほしいと日本政府に言いに来たと、こう話っておられた。だから、このことを外務省が受けとめておられぬはずはない、こう思うんですが、いかがですか。

そこで、次に私は、私の意見も交えて次のことを述べたいのです。 　今後の対外援助の進め方について、金銭を介在する援助をできるだけ減らして技術協力をふやすべきではないか。例えば、インドネシアにおける米づくりの援助が非常に好感を持たれている、好評であるということを聞いておりますが、フィリピンにおいてはそういうことがどうなっておったのであるかも聞きたいことなんです。このことをまず、金銭的な介在をできるだけ減らして、技術援助の方向へ膨らましていくという、このことを提案したいのですが、大臣どうでしょうか。

と申しますのは、途上国の国づくりは結局人づくりにまたなければいけない。その人づくりが不可欠である。ＡＳＥＡＮ人づくり協力構想によって各国の人づくりセンターが沖縄にございますね。そこでもっと沖縄に、昨年の四月に発足した沖縄国際センターを充実強化して、そして技術移転をどんどんやっていくと。ところが沖縄において、技術移転を行う沖縄自体の産業、技術教育が高度化し、各種人材が育成され、いろんな施設が整備される必要がある。これが現在における施設は、器はできたが中身がまだまだ。そういうことで今後の沖縄国際センターの運営方針について承りたい。

そこで、最後に総理にずばりお聞きいたしたいんです。といいますのは、一体総理はマルコス政権がこのように崩壊するということは全然予知されなかったんでしょうか、心にもなかったんでしょうかという率直な御見解。と申しますのは、マルコス政権のあの崩壊が国際的に、そして日本に、あるいはフィリピン国内においてあのような反響を呼んだということを、このことを思うにつけて、私はこのことを思い出すんです。すべての権力は腐敗する傾向がある。絶対権力は絶対腐敗すると言い残したヨーロッパの政治学者がおられました。